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Jan 31, 2012

ウィルコムの「イエデンワ」、葛飾区が小・中学校などに300台導入

ウィルコムの「イエデンワ」、葛飾区が小・中学校などに300台導入

ウィルコムは、日本教育新聞社の「教育機関向け震災対策プロジェクト」を通じて、「WX02A イエデンワ」を東京都葛飾区の小・中学校などへ合計300台を提供する。
据え置き型のデザインをしたPHS電話機「WX02A イエデンワ」 ウィルコムは、日本教育新聞社の「教育機関向け震災対策プロジェクト」を通じ、緊急時の通信手段として「WX02A イエデンワ」を東京都葛飾区の小・中学校へ提供する。

 WX02A イエデンワは、据え置き型のデザインをしたPHS電話機で、設置工事が不要なのが特徴。学校内で場所を選ばず使用でき、AC電源のほかに乾電池でも駆動するため、電源のない場所での通信手段としても活用できる。また省電力なPHSの特性を生かし、単三形アルカリ乾電池4本で約800時間の駆動、約10時間の連続通話が可能だ。

 今回は、区立の小・中学校に各2台、区立の幼稚園・保育園・児童館などに各1台、区役所内の教育委員会関連部署などに約50台と、合計300台を設置する。通信手段の複数化によって、災害などの緊急時や地域コミュニティとの連絡・連携手段にしていくという。

 教育機関向け震災対策プロジェクトでは、教育機関を対象にイエデンワを設置する団体を2月29日まで募集している。応募できるのは全国の小中高校(公立・私立を問わず)と、教育委員会や自治体など。1校2台までを条件に、イエデンワの端末料金と事務手数料、月額料金を無料で提供する。

確かに非常時も考えると良いアイデアかもしれない・・・。

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Jan 29, 2012

民放VOD”の正式名称は「もっとTV」、4月にサービス開始

民放VOD”の正式名称は「もっとTV」、4月にサービス開始

民放キー局5社と電通が推進している民放VODが「もっとTV」という名称で4月2日にスタートする。対応するインターネットテレビも春以降に登場する見込みだ。
「もっとTV」のロゴマーク 民放キー局5社と電通は、放送番組に関連した情報や動画を提供するVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービス「もっとTV(テレビ)」を4月2日に開始する。2011年の8月に“民放VOD”として発表されたもの。現在は日本放送協会(NHK)も参加を検討しているという。

 もっとTVは、放送中の番組に連動して過去放送回などの“見逃し番組”を提供することで、「テレビのリアルタイム視聴を促進する」というもの。テレビ番組の視聴中にリモコンの専用ボタンを押すと、その放送局のVODメニュー(売り場)に移動、放送中の番組を子画面に残した状態でコンテンツの選択が可能になる。

 「売り場のファーストビューは、現在のVODようにアーカイブがずらりと並ぶものではなく、放送中の番組に近いコンテンツに絞られるイメージ。見たいコンテンツを見つけるのが容易になる」(電通)。

“売り場”(左)、番組情報(中)、決済画面(右)のイメージ

 売り場には、番組の詳細情報や関連番組の放送時間、放送局ごとの人気番組ランキングなどを表示する機能もある。見たいコンテンツを見つけたら、購入ボタンで決済画面に移動。決済手段として、クレジットカードやモバイル決済(携帯電話)などを用意する予定だ。

 もちろん検索機能も用意する。「ジャンル検索」のほか、「注目のワード検索」、任意のキーワードを入力する「ワード検索」に対応し、それぞれを組み合わせた“and検索”も可能だ。

検索画面のイメージ

 各放送局は、ドラマ、アニメ、バラエティーなど、さまざまなコンテンツを用意する予定。ただし、サービス開始時のコンテンツ数や価格などについては、「局側が判断する」ため、明らかになっていない。

 また、もっとTVを利用するには、同サービスに対応したインターネットテレビが必要になるが、1月27日現在で対応テレビは発表されていない。「メーカー各社と話し合いはしている」(同社)。なお、スマートフォンやタブレット端末への展開も検討していくという。

ビデオ・オン・デマンド自体はそれなりにニーズがあるだろうし、ましてネットで見ることができればいろいろ捗る。そこに広告を適宜乗っければそこそこ収入にはなりそうであるが・・・。

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Jan 27, 2012

東芝、電子書籍専用端末「BookPlace DB50」リリースの理由

東芝、電子書籍専用端末「BookPlace DB50」リリースの理由

東芝は、電子書籍専用端末「BookPlace DB50」を発表した。数々の専用端末が苦渋をなめてきた中、東芝があえて専用端末の投入に踏み切った理由は?
デジタルプロダクツ&サービス社 デジタルプロダクツ&サービス第一事業部の長嶋忠浩事業部長を中央に、ゲストとして招かれた作家の井沢元彦さん、タレントの三浦奈保子さん。手にはこの日発表された電子ブックリーダー「BookPlace DB50」が
 東芝が1月26日に発表した電子ブックリーダー「BookPlace DB50」。スペック周りについては速報でお届けしたこちらの記事を参照いただくとして、本稿では同日開催された記者発表会で明らかになった点などを紹介する。

高い? 安い? 類似スペックの製品と比較したBookPlace DB50
 まずは基本的なスペックの確認から。BookPlace DB50の特徴を「電子書籍にコミットしている7インチの液晶タブレット」とし、競合製品に当たるものをピックアップしていくと、Amazon.comのKindle Fire、Barnes & Nobleの「NOOK」、Koboの「Kobo Vox」、パナソニックの「UT-PB1」などがある。それらの主要なスペックを並べたものが以下の表だ(いずれも画面解像度は600×1024ドットで、通信方式はIEEE802.11b/g/n)。

  BookPlace DB50 Kindle Fire NOOK Tablet Kobo Vox UT-PB1
メーカー 東芝 Amazon.com Barnes & Noble Kobo(楽天) パナソニック
本体サイズ(※最厚部) 120(幅)×190(奥行き)×11(高さ)ミリ 120×190×11.4 127×205.7×12.2 193×129×12.7 133×206×13.9
重量 約330グラム 約413グラム 約399.7グラム 約404グラム 約400グラム
内蔵ストレージ 8Gバイト 8Gバイト 16Gバイト 8Gバイト 8Gバイト
価格 2万2000円前後 199ドル(約1万5500円) 249ドル(約1万90000円) 199.99ドル(約1万5500円) 2万9800円

BookPlace DB50とスペックが近い製品とを比較したもの
 上記スペックで比較すれば、DB50はほかの製品と比べ軽量で本体サイズも薄く仕上がっているが、価格面では高い部類に属する。ただし今回、東芝はBookPlace DB50の購入者にBookPlaceで使える5000円分のポイントを付与するとしており、これを加味すると実質的な価格差はかなり狭まる。日本でサービスが展開されているかどうかという観点に立って考えれば、専用機としては堅実な作りで、登場時期に見合ったスペックと価格帯だといえる。


本体底面にはMicroUSB端子とヘッドフォン(3.5ミリピンジャック)端子、外部スピーカー(写真=左)/本体上部。電源ボタンのほか、CONTINUE、BACK、MENU、VOLUMEなどのボタンが(写真=中央)/本体左側面。左側面のフラップを外すとMicroSDカードスロットが(写真=右)
Kindle Keyboardとの比較
なぜ専用機?

BookPlace DB50 東芝は2011年4月に映像事業とPC事業を統合し「デジタルプロダクツ&サービス社」を発足している。BookPlace DB50は同社のAndroidタブレット「REGZA TABLET」などと同様、ここから世に送り出される。

 ところで、液晶と異なる特性を持つ電子ペーパーを搭載した電子書籍専用端末は、その特性の違いから国内でも一定の支持を受けているものの、液晶を搭載した他社の電子書籍専用端末は汎用機への路線変更が発表されたり、汎用タブレットの陰に隠れがちだったりと、いずれも厳しい状況にあえいでいる。BookPlace DB50はAndroidベース(東芝はLinuxベースと表現)で、設定画面で確認する限り、Android 2.3.4ベースだったが、なぜ東芝は(汎用の)Androidタブレットだけでなく、電子書籍専用端末の投入を決めたのだろうか。ここからは、デジタルプロダクツ&サービス社 デジタルプロダクツ&サービス第一事業部の長嶋忠浩事業部長の言葉を基に考えてみたい。



デジタルプロダクツ&サービス社 デジタルプロダクツ&サービス第一事業部の長嶋忠浩事業部長 同社の試算によると、現在、国内の世帯PC保有台数は5600万台。これまでは「一家に1台」という感じで普及が進んできたPCだが、Ultrabookやタブレットの登場により東芝が次に来ると見込んでいるのは「一家に1台」を超えた「ひとり1台」の時代。その潜在需要は5200万台と上述の数字に比肩するポテンシャルを持つ。しかし、そうした層に訴求するには、通り一遍のものではなく、それに応じたマーケティングアプローチが必要だというのが同社の基本的な考えだ。

 そして、タブレットの主な利用用途で電子書籍の閲覧がインターネット閲覧に次いで上位に来ているという事実と、国内の電子書籍市場の成長率が見込まれるという予測を併せて考えると、汎用機ほどのリッチな機能は備えないものの、価格が安く、設計を目的に特化させることができる専用端末にも一定の需要が見込めると東芝は考えている。

 ではなぜこれまでの電子書籍専用端末は波に乗れなかったのか。長嶋氏が電子書籍市場拡大のポイントとして挙げたのは、「コンテンツ数」「端末の価格」「使いやすさ/読みやすさ」の3点。つまり、端末が高い上に(専用機なのに)使い勝手が悪く、そしてコンテンツが少なかったのがこれまでの電子書籍専用端末が抱えていた問題だというのだ。


 このためBookPlace DB50の発売に当たっては、現時点で5万点、3月末までに10万冊まで拡大予定だという電子書籍ストア「BookPlace」のコンテンツ数はもちろん、ポイント付与という電子書籍の閲覧も促進できる策で実質的な端末価格を普及価格帯に近づけ、さらに簡便に操作できるようホームボタンや直近に戻れるバックボタン、コンティニューキーなどのハードウェアキーを厳選した。使い勝手が本当によいのかは検証も必要だが、いわゆる反転本(背景を黒、文字を白)設定や、テキストデータから音声を生成する東芝独自の音声合成機能「TOSHIBA Speech Synthesis」による作品の読み上げ機能などは、例えば高齢者が電子書籍に触れる際のハードルを下げる効果は期待できそうだ。

 長嶋氏は「最終的には汎用機の割合が高くなると見ている」と断った上で、「電子書籍を一般層に知っていただく、あるいはより多く触れていただくための起爆剤として専用機は今の時期重要」とBookPlace DB50投入の意図を語った。

 「東芝としては専用機と汎用機の両面でシェアを獲得していきたいと考えており、専用機が厳しいのでまた違う手を考えるとかということではない。また、端末とコンテンツの双方で利益を出していきたい」(長嶋氏)。

 事業目標については、「月2冊以上本を読む読書好きは1500万人」――毎日新聞社のデータを基に東芝が試算したこの数字がBookPlace DB50の具体的なターゲットであると長嶋氏は説明、その1割に当たる150万人を2015年度までにBookPlaceの会員にしたいと述べた。なお、現時点におけるBookPlaceの会員数については「(上記目標の)1%弱程度」と紹介された。また、売り上げ目標としては、端末とコンテンツ販売を合わせ、2015年度で400億円程度と見込んでいるという。

 ハードウェアデザインを見る限り、海外での販売も視野に入れていそうな印象だが、長嶋氏は当面は国内でのみ販売するとしながらも、「具体的な時期や展開地域についてはここでいえないが、海外での販売も検討している」と明かした。

どうも製品の投入タイミングが微妙。とにかくハードよりソフトが重要であるが・・・。

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Jan 26, 2012

東電の人材が、流出している

東電の人材が、流出している


東京電力福島第1原発事故後、東電の人材流出が深刻化している。2011年末までの退職者は300人を超えたようだ。


 東京電力福島第1原発事故後、東電の人材流出が深刻化している。昨年末までの退職者は、約330人に達した模様で、事故後は例年の3倍程度のペースで辞めていっているという。優秀な若手が見切りをつけたり、ヘッドハンティングされて転出したりするケースもあるようだ。

東京電力本社=東京・内幸町

 退職者の年齢層は29歳以下が約半数を占め、中には昨春採用の新卒者も含まれる。東電では「震災以降、(退職者が)例年の3倍程度のペース」(広報部)と話す。

 退職理由については「公開していない」(同)とするが、同社関係者によると、年収のカットや将来への不安、優秀な技術系社員がヘッドハンティングで移っていくケースもあるという。

 東電では賠償資金などを捻出するためリストラを徹底させている。管理職で約25%、一般社員で約20%の年収カットを実施し、13年度末までに本社で3600人、グループ全体で約7400人を削減する予定。

 定期採用も12年春に続き13年春も見送る方針を決め、14年春の見通しも立っていない。

 東電内からは「定期採用が見送られるなか、若手を中心とした計画外の人材流出が続けば、内部崩壊しかねない」(別の関係者)と危ぶむ声も出ている。

若手にとっては一旦破綻させてもらったほうが幸せではなかろうか??

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Jan 25, 2012

米国でスマートテレビが流行る理由――CES総括(前編)

米国でスマートテレビが流行る理由――CES総括(前編) (1/3)

2012 International CES」で存在感を示した“スマートテレビ”。メーカー各社が力を入れる背景には、北米市場ならではの事情が深く関わっていた。AV評論家・麻倉怜士氏に詳しく解説してもらおう。
1月10日から13日まで、恒例の「2012 International CES」が米ラスベガスで開催された。韓国勢の存在感が増したといわれる今年のCESだが、AV評論家・麻倉怜士氏はどう見たのだろうか。帰国したばかりの麻倉氏を訪ね、詳細を聞いた。

ソニーの「Crystal LED Display」と麻倉氏

――今年のCESは盛況だったそうですね

麻倉氏:今年のCESは、主催者発表で15万3000人が来場したそうです。2008年のリーマンショック後、来場者数が落ち込んでいたのですが、今年は史上最高の数字を記録しました。展示会場の印象では、中国を中心に海外からの来場者が増え、北米でもディーラーを中心に人が増えました。消費が戻ってきていることの現れだと思います。

 全体の傾向を見ると、まず米FordやGMなど車向けのソリューションが増えたことが今年の傾向として挙げられます。また大きな話題として、Microsoftが今年を最後に出展を取りやめることを明らかにしました。PCの世界からきて家電やパーソナルデバイスを取り込もうとしたMicrosoftですが、結局入り込めなかったことを象徴しています。

 AV分野では、大きく分けて3つのテーマがありました。1つは「スマートテレビ」という動きが本格化してきたこと。昨年は韓国Samsungなど一部のメーカーだけが目立っていましたが、今年はほとんどのメーカーを巻き込んだ動きになりました。また従来の低価格競争から、4K2Kに代表される“高付加価値路線”への転換など、市場をめぐる動きが1つのターニングポイントを迎えていること。そして韓国勢の有機ELやソニーの「Crystal LED Dispray」といった大画面の自発光ディスプレイが注目を集めました。まずはスマートテレビから解説していきましょう。

米国でスマートテレビが受け入れられる理由
麻倉氏:まずスマートテレビでは、Samsung、LG、パナソニックが似たコンセプトを掲げました。一方で「Google TV」は「Android Market」からアプリをダウンロードできる第2世代に入ったのが大きなトピックです。

Samsung、LG、パナソニックのブース

 そもそも、なぜスマートテレビが注目を集めているかといえば、北米市場ではテレビからネットに接続する人が実際に増えているからです。原因は、「Netflix」や「Hulu」のような動画配信サイトが低価格の月額課金制見放題サービスを展開していること。月に8~10ドル程度で見たいビデオを好きなだけ見ることができるため、従来のレンタルビデオから急速に置き換わっています。テレビのネット接続率でいうと、以前はせいぜい10%程度だったのが、今では40~50%にまで拡大しました。

LGのスマートテレビ もう1つ驚いたことに、米国の人々は毎日平均5時間もテレビを見ているそうです。ただし、地上波の番組は面白くないので、好きなコンテンツをオンデマンドで見る人が増えている。こうした状況や環境を考えると、ネット接続機能を持つテレビが話題になるのは当然のことでしょう。

 さらに米国では、テレビメーカーがネット接続を大々的に打ち出し、Blu-ray Discプレーヤーの位置づけまで変わってきています。BDプレーヤーというと、日本では“高画質のパッケージ作品を楽しむもの”というのが一般的な認識ですが、米国では“旧型テレビにネット接続機能を追加するためのセットトップボックス”になりつつあります。BDやDVDのディスク再生は、すでに“たくさんある機能の1つ”でしかありません。

 日本では、去年秋にパナソニックが「VIERA Connect」(ビエラ・コネクト)を発表しましたが、全く話題になっていません。以前からある「アクトビラ」も同様です。どちらかというとタブレットやスマートフォンで接続し、実際に動画を見るときにはDLNAでテレビに映しだすといった動きになっています。

 ITmediaの「スマートテレビ研究所」でも“スマートテレビ”の定義について、さまざまな意見が出てきましたが、今年のCESではっきりしてきたと思います。それは、ネットワークを介してサービスとコンテンツを集積するテレビ。まずネット接続があり、アプリをダウンロードして、ゲームやスカイプ、画像処理なども楽しめる。展示会場では、タブレットなど外部デバイスとの連携や、より簡単なリモコンやユーザーインタフェースの提案も増え、トータルでネット接続を楽しむテレビという形が見えてきました。

スマートテレビと言ってもどうも昔のインターネットテレビの幻影が・・・・。

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Jan 24, 2012

Core i5+128GバイトSSD搭載の13.3型Ultrabookが8万円切り――「HP Folio 13-1000」に迫る

Core i5+128GバイトSSD搭載の13.3型Ultrabookが8万円切り――「HP Folio 13-1000」に迫る(前編) (1/2)

HP初のUltrabook「HP Folio 13-1000」が日本上陸。ワールドワイドでPCを多数展開する同社らしい手堅い作りと低価格が魅力の1台だ。2回に渡ってレビューをお届けする。
アルミヘアラインが美しい薄型ボディ
日本HPの13.3型Ultrabook「HP Folio 13-1000」 日本ヒューレット・パッカード初のUltrabook「HP Folio 13-1000」が、2012年2月初旬に発売される。Ultrabookならではの薄型軽量ボディに、Core i5と128GバイトSSD、13.3型ワイド液晶ディスプレイを搭載し、直販価格は7万9800円に抑えたコストパフォーマンスの高さが魅力だ。もちろん、価格以外にもHPらしいこだわりが各所に見られる。

 ボディはアルミニウムとマグネシウム合金を採用することで、薄型軽量と堅牢性を両立している。また、金属素材は見た目の高級感アップにも一役買っている。特に天面とパームレストは上品なヘアライン加工が施されたアルミニウムを用いており、指紋が付きにくく、美しい仕上がりだ。液晶ディスプレイのフレーム部と底面はマットでしっとりした質感に仕上がっている。こちらは少し指紋が付きやすい。

 本体サイズは318.5(幅)×220.2(奥行き)×18~20.3(高さ)ミリ、重量は約1.5キロだ。実際に重量を計測したところ、1.497キロとほぼ公称値通りだった。13.3型のUltrabookでは重いほうだが、そのぶん全体に剛性感のあるカッチリした作りで、液晶ディスプレイの端をつまんで開閉したり、パームレストの手前を握って持ち上げてもボディがたわむようなことはない。フラットなボディはバッグの中で収まりがよく、持ち運びがしやすい。

アルミのヘアライン処理が美しい薄型フラットボディ。シルバーとブラックで塗り分けてコントラストを出すことで、薄さを強調している

ACアダプタは電源ケーブルとウォールマウントプラグを付属
 内蔵バッテリーは多くのUltrabookと同様、ユーザーが着脱できない仕組みだ。6セルのリチウムイオンバッテリーを採用し、公称のバッテリー駆動時間は約9時間(JEITA測定法ではなく、MobileMark 2007による計測値)とされている。

 付属のACアダプタは、突起部を除くサイズが45(幅)×108(奥行き)×29(高さ)ミリとコンパクト。電源ケーブルに加えて、コンセントに直接つなげるウォールマウントプラグが付属し、総重量は電源ケーブル接続時で373グラム、ウォールマウントプラグ接続時で299グラムだった(いずれも実測値)。電源ケーブルはACアダプタとの接続部が3ピンで太いため、携帯時にはウォールマウントプラグを持っていくのがいいだろう。

バッテリーは底面に内蔵され、着脱できない仕組み(写真=左)。底面はマットでしっとりした手触りだ。付属のACアダプタは小型軽量で、電源ケーブルとウォールマウントアダプタが付属する(写真=中央/右)

手堅くまとまった基本スペックとインタフェース
 基本スペックは、CPUがTDP(熱設計電力) 17ワットの超低電圧版Core i5-2467M(1.6GHz/最大2.3GHz)、チップセットがIntel HM65 Express、メモリが4Gバイト(PC3-10600/増設不可)、ストレージが128GバイトSSD、グラフィックスがCPU内蔵のIntel HD Graphics 3000だ。この価格のUltrabookとしては健闘しており、全体のバランスが取れている。光学ドライブについては、オプションで外付けのDVDスーパーマルチドライブ(4200円)が用意されている。

CPU-Zの情報表示画面(画面=左)。デュアルコアで4スレッドの同時処理が可能なCore i5-2467M(1.6GHz/最大2.3GHz)を搭載する。GPU-Zの情報表示画面(画面=中央)。グラフィックス機能はCPU内蔵のIntel HD Graphics 3000を利用する。SSDはリカバリ領域など5つのパーティションに分かれており、ユーザーは約104GバイトのCドライブのみ利用できる(画面=右)

 通信機能はIEEE802.11 b/g/nの無線LAN、1000BASE-Tの有線LAN、Bluetooth 4.0を内蔵。インタフェース類は本体の左右側面に分けて配置しており、HDMI出力、USB 3.0×1、USB 2.0×1、ヘッドフォン出力/マイク入力兼用ポート、有線LAN(RJ45)、SDHC/SDXC対応SDメモリーカード/MMCスロットを装備する。Ultrabookではボディの薄さを追求する一方、小型の端子を採用する製品も見られるが、すべて汎用性の高いフルサイズの端子を採用しているのは見逃せない。そのほか、液晶ディスプレイの上には約92万画素のWebカメラを備えている。

HPだけに堅実な作り。ただ、面白みはないかも・・・。

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Jan 22, 2012

Apple純正電子書籍制作ソフト「iBooks Author」は期待以上?

Apple純正電子書籍制作ソフト「iBooks Author」は期待以上?

Appleは、教育業界向けに電子教科書制作/配信プラットフォーム構想を発表、無料の関連ツール群をリリースした。中でも電子書籍制作ソフト「iBooks Author」はその使い勝手から人気が出そうだ。
 「Appleがテクノロジーとリベラルアーツの交わる位置に存在するならば、教育は、われわれが興味を示すべき場所だ」――Appleが1月18日(現地時間)にニューヨークで実施した発表会で、教育業界向けに電子教科書制作/配信プラットフォーム構想を発表、無料の関連ツール群をリリースした。

 今回のイベントは教育市場、特に電子教科書の市場に対するAppleのアプローチで、故スティーブ・ジョブズ氏がその自伝「スティーブ・ジョブズ」の中でも進出の強い意欲を語っていた事業領域の1つでもある。

無料でスゴい「iBooks Author」

インタラクティブな電子教科書の購読に対応したiBooks 2 Appleがこの日発表したのは、「iBooks 2」「iTunes U」「iBooks Author」の3つ。いずれもソフトウェアで、iBooks 2とiTunes UはApp Storeで、iBooks AuthorはMac App Storeから無料でダウンロードできる。Mac OS X用アプリのiBooks Authorは、Mac OS X 10.7.2(Lion)以降で動作する。

 今回の発表会のテーマは「教科書の再発明」。ざっとビジョンだけ知りたいという方のために、Appleが短くまとめた動画も紹介する。

 エンドユーザーの新たな学習体験として動画でもアピールされているのが、iPad上のiBooks 2アプリで電子教科書を読む、というもの。iBooks 2は、iOS向けの電子書籍アプリ「iBooks」の最新版で、後述するiBooks Authorで制作されたマルチタッチ対応のテキストブック(電子教科書)をサポートしたほか、ハイライト表示や学習カード機能など、電子教科書として役立ちそうな機能が追加されている。

 iBooks Storeには新たに「iBooksテキストブック」のカテゴリが追加され、PearsonやMcGraw Hill、Houghton Mifflin Harcourtなどの大手教科書出版社がパートナーとして参加、電子教科書を並べている。紙で刊行しているタイトルの90%ほどが並ぶといい、価格も14.99ドル以下とかなり安価な価格設定だ。大手教科書出版社に肩を並べ、今回4点児童教育書をリリースしているDK Publishingの存在も見逃せない。

 iBooks AuthorはKeynoteとPagesの中間に位置づけられるような電子書籍制作ソフト。文字はもちろん、動画や3Dオブジェクト、Keynoteのプレゼンテーションなどのインタラクティブな要素もドラッグアンドドロップで配置するだけという手軽さと、必要であればカスタムウィジェットでJavaScriptやHTMLを記述してプログラマブルな電子教科書を作ることができる。


 iBooks AuthorのファイルフォーマットはEPUB 3をベースに一部独自タグを追加した「.ibook」。日本語コンテンツの作成も可能だが、「右開き」「縦書き」「ルビ」など、EPUB 3でサポートされた日本の複雑な組版ルールの多くは、現時点のiBooks Authorではサポートされていない。EPUB 3やAdobe InDesignのデータが正しくインポートできるとさらに人気を集めそうだ。

iBooks Authorで制作したコンテンツを販売する際の留意点
 なお、iBooks AuthorはiBooksアプリでの閲覧・販売を想定した制作ソフトという位置づけで、iBooks Author上で制作したコンテンツは基本的にiBooks Storeでしか販売できない使用許諾契約となっていることに注意したい。iBooks Authorは.ibookのほかPDFで出力できるが、それをAppleが提供する電子書籍ストア以外で売ることは(契約上)できない。特に、現時点で日本ではiBooks Storeがスタートしていないので、制作したコンテンツの流通には課題が残る。

 国内でiBooks Authorの競合となりそうなものを強いて挙げれば、ジャストシステムが2月に発売する「一太郎 2012 承」がある。こちらは縦書きなどの日本語書式も強力にサポートし、EPUB 3での出力にも対応、パブーと連携して出版プラットフォームを結びつけようとしている。

 iBooks Authorは事前の予想にあったEPUB 3のオーサリングソフトではなかったが、これだけの機能を備えたオーサリングソフトが無料というインパクトは絶大だ。

相当な機能を有するオーサリングソフトを無料で提供。実質の標準を握ろうとするAPPLEの強い意思を感じる。とはいえ、MACがプラットフォームだけに・・・・。

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Jan 21, 2012

Androidアプリの40%が欠陥品!?

Androidアプリの40%が欠陥品!? 


原因は安易な開発姿勢米企業がモバイルアプリを分析調査したところ、Androidアプリの40%から「深刻な問題を引き起こしかねない」問題が見つかった。解決にはアプリ開発者の意識改革が必要だ。
 Android搭載端末向けのアプリケーション(アプリ)を開発しているモバイル開発者は、企業の開発者と同じ過ちを多数犯している。そしてそのコードの出来の悪さにより、暗号などのセキュリティ機能の効果を帳消しにしているかもしれない──。そんな実態が最新の調査で明らかになった。こうした欠陥のあるアプリがAndroidの脆弱性と組み合わさると、攻撃者にとって格好の標的になりかねないことも分かった。

 セキュリティ診断を手掛ける米Veracodeがモバイルアプリの分析調査を実施した結果、Androidアプリの40%に少なくとも1件のハードコーディングされた暗号鍵が見つかった。同社共同創業者のクリス・ワイソパルCTO(最高技術責任者)によると、アプリの全ユーザーに同じ暗号鍵を付与するこの行為は、組織内の全員が自分のデータを保護するために同じパスワードを使っているのに等しい。Androidアプリは簡単に逆コンパイルできるため、攻撃者がハードコーディングされた暗号鍵を取り出して公開することも簡単にできてしまうという。

 「Android搭載端末を紛失した場合、攻撃者がアプリにアクセスできてしまい、その組織の全員がアクセスできる全データにアクセスされる恐れがある」とワイソパル氏は解説する。

こういうところはANDROIDとIOSの大きな違いか・・・・。

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Jan 20, 2012

Apple、電子書籍作成ソフト「iBooks Author」を無料公開

Apple、電子書籍作成ソフト「iBooks Author」を無料公開
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Pad向け電子書籍作成ソフト「iBooks Author」を無料公開。インタラクティブな電子書籍を簡単に作成できるという。

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 米Appleは1月19日(現地時間)、iPad向け電子書籍作成ソフト「iBooks Author」をリリースした。「必要なのはアイデアとMacだけ」で電子書籍を作成できるという。Mac OS X 10.7.2以降に対応し、Mac App Storeで無料で提供する。


 テキストや写真などを加えていくことでさまざまな電子書籍を作成可能なソフト。用意されたテンプレートを選んで作成できるほか、自由にレイアウトすることも可能。マルチタッチ対応ウィジェットを埋め込んだり、KeynoteのプレゼンテーションやHTML、3Dオブジェクトを加えることもできる。


 作成した電子書籍は手元のiPadとiBooksでプレビューでき、簡単なステップでiBookstoreから有料/無料で配布できるという。PDFへの書き出しも可能だ。

 iBooksの新バージョン「iBooks 2」と、世界の大学の講義を受けられるiOSアプリ「iTunes U」も発表した。

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今度のAPPはかなり強力??

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Jan 19, 2012

凸版印刷、スマートデバイス向けペーパーレス会議システムを提供

凸版印刷、スマートデバイス向けペーパーレス会議システムを提供

凸版印刷が、タブレット端末やスマートフォン向けのコンテンツ作成・配信・閲覧サービス「HandyBinder」を活用したペーパーレス会議ソリューションを提供する。
共有する プリント/アラート
 凸版印刷は1月中旬から、スマートデバイス向けのペーパーレス会議システムを提供する。システムはコンテンツ作成・配信ソリューションの「HandyBinder」をベースに開発している。

 HandyBinderは、インフォテリアが提供するサービスで、PDFやMicrosoftのPowerPoint、Excel、Wordで制作したコンテンツを、タブレット端末やスマートフォン向けに配信するためのソリューション。制作者がHandyBinderサイトに作成したデータをアップロードすると、スマートデバイス向けに自動で変換され、利用者のスマートデバイスから閲覧可能になる。

 ペーパーレス会議ソリューションは、HandyBinderを2010年から採用してきた凸版印刷が、その運用ノウハウを基にペーパーレス会議の導入コンサルティングから企画・運用までをトータルでサポートするもの。

 機能面ではPDFファイルへの手書きメモ機能を追加したほか、MDMサービスとの連携による端末管理・盗難紛失対策機能や端末の個体認証、アクセス権のコントロールなどのセキュリティ機能を用意した。

 価格は、ASP版は利用容量500Mバイト/ユーザー数500IDで月額2万円。追加容量500Mバイトごとにプラス月額2万円となる。500ID以上、またMDMサービスの利用費は別途必要。パッケージ版は、自社サーバで運用する場合、専用サイトライセンス費用が180万円、年間保守費用が27万円。ユーザー数は無制限だが、MDMサービスの利用費は別途かかる。

 さすがにコストは相応にかかる・・・・。

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Jan 18, 2012

iPad専用ドッキングスキャナ「iスキャミル」発売予定

iPad専用ドッキングスキャナ「iスキャミル」発売予定


テプラ、ポメラ、ショットノートでおなじみのキングジムから発売予定の、iPad/iPad2を直接突きさしてペーパードキュメントをスキャンできるという新製品「iスキャミル」の発表会があった。

 キングジムはiPad、iPad2にダイレクトに接続できる専用スキャナ「iスキャミル」を2月17日に発売する。メーカー希望小売価格は1万5540円。読み込みは、名刺や写真、A4用紙など幅216ミリメートル、送り356ミリメートルまで対応する。

iPad、iPad2にダイレクトに接続できる専用スキャナ「iスキャミル」
書類読み込み、閲覧までがiPadで完結 「iスキャミル」の利用には、App Storeよりすでに配信されている無料アプリ“i-Scan”が必要で、使用方法はスキャナにDockコネクタでiPadを接続した後、スキャナとアプリを起動、用紙を読み込ませ、iPad上でカメラロールへ保存するというもの。

 キングジムは、iPadの発売によってタブレットPCの普及が進んだことに注目し、今回の発売にいたったとのことで、開発本部 副本部長 亀田登信氏は「開発委託先を探していたところ、ちょうど同じような製品を開発中だった」と台湾のMustek Systems社に製造委託するに至った経緯を説明した。

 「iPhoneで使えないの?」という疑問があると思うが、iPhone、iPod touchはカメラロールを直接読むことが仕様としてできないため、残念ながら「iスキャミル」の仕様では対応させることができないとのこと。

 iPadをドキュメントビュワーにしているユーザーは多いと思われるが、ペーパードキュメントはパソコンのスキャナーで読み込んでデジタル化しているのではないだろうか。この「iスキャミル」があれば、iPadですべて完結できてしまうということになるので、そういう意味でもおもしろい製品だといえるのではないだろうか。スキャナの電源がオフのときには、iPadの充電ができるのも便利だ。

キングジム得意の単機能のデバイス。ただ、機能的にはやや微妙・・・・。

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Jan 15, 2012

ミラーレスと呼ばないで欲しい――「FUJIFILM X-Pro1」とは何か

ミラーレスと呼ばないで欲しい――「FUJIFILM X-Pro1」とは何か (1/4)

「あえてミラーレスと呼ばず、プレミアムレンズ交換式と呼びたい」――富士フイルムがそう語る「FUJIFILM X-Pro1」とはどんなカメラか。International CESにて詳細が語られた。
 富士フイルムは、2012 International CESにて発表したレンズ交換式デジタルカメラ「FUJIFILM X-Pro1」の詳細を解説する説明会を開催した。高画質を実現する仕組みなどを、同社電子映像事業次長兼電子映像事業部営業部営業部長の松本雅岳氏と、電子映像事業部商品部担当課長の河原洋氏が解説した。

「FUJIFILM X-Pro1」
 「FUJIFILM X-Pro1」(以下 X-Pro1)は、富士フイルムのプレミアム製品ラインである“Xシリーズ”の最新作で、初めてレンズ交換に対応したカメラだ。松本氏によれば、富士フイルム自身はレンズ交換式カメラを「3年前から出すことを考えていた」という。しかし、銀塩フィルム時代や「FinePix S5 Pro」のようなプロ向けでなく、ハイアマチュアも対象にするようなレンズ交換式は「しっかりやったことがない」ため、突然レンズ交換式を手がけるのではなく、まずはブランド力などの構築を目指したという。

電子映像事業次長 松本雅岳氏(写真=左)、電子映像事業部商品部担当課長 河原洋氏(写真=右)
 そこでブランド構築、技術力の披露という形で企画されたのが「FUJIFILM X100」だった。その後、より小型化した「FUJIFILM X10」、高倍率ズームレンズを搭載した「FUJIFILM X-S1」と製品を出した。X-S1は「高倍率ズーム機の中でも画質に優れた製品を」と企画されており、2/3型と大型の撮像素子で「普通のデジタル一眼レフカメラと同じぐらいの画質」(松本氏)を実現している。

 次いで松本氏が話したのは低価格デジカメの不振とその対応策だ。

 低価格デジカメの不振は特に米国にて顕著で、4割近くのマイナスになっているという。スマートフォンのカメラ機能向上がその一要因であることは間違いなところであるが、実は同社では3年ほど前から携帯電話カメラの画質がさらに向上すれば低価格デジカメはなくなり、中高級機しか生き残れないと考えていたそうだ。

 「スマートフォンでは撮影できない、美しい写真が撮れるカメラを作っていきたい。今後数年間で、それを作れるメーカーしか生き残れないのではないか」(松本氏)

 また、富士フイルムとしては、カメラには趣味性――レンズ交換やカメラとしての機能、モノとして掌中で楽しむ姿形といったもの――があり、そのためにはレンズ交換式を出さねばならないという認識も持っていた。つまり、カメラでしか撮れない写真が撮れ、カメラとしての趣味性を満たすカメラとして誕生したのがX-Pro1なのだ。

 2011年にFUJIFILM X100を発売した際、あえて低価格化に注力せずに様子を見たが、1年間で10万台の販売予測を9カ月で達成し、次いで投入したFUJIFILM X10も年間30万台の計画が、すでに12万台の注文があり「計画はまず達成できる」(同社)状況にある。つまり同社の考えは市場ニーズにマッチしており、X-Pro1のコンセプトも成功するだろうという認識だ。

 X-Pro1は、カメラのシステムとしてはミラーレスとなるが、「あえてミラーレスと呼ばず、プレミアムレンズ交換式と呼びたい」と松本氏は言う。

 現行の各社ミラーレスカメラは10万円以下の価格で、「画質では一眼レフの上位機種にはかなわない」(松本氏)が、X-Pro1は「技術の粋をつぎ込み」高級一眼レフに対向できる画質を実現したと自信を見せる。価格はレンズ込みで20万円を超える設定となったが、「その価格でも十分期待に応えられる品質を持ったカメラだと自負している」そうである。

 Xシリーズは、最高画質を追求した製品群で、「それぞれのカテゴリで最高の画質、品位を目指した」(河原氏)。そのなかでもトップエンド製品の第1弾となるのがX-Pro1だ。河原氏は、買いやすく、小さくて操作性がシンプルであるのがいわゆるミラーレスカメラの特徴だとすると、それとは大きく違った特徴を持っているのがX-Pro1だと話す。ハイブリッドビューファインダー(HVF)を搭載し、小さくもなく、高品位であり、市場に認められ、この高級カメラのスタイルを確立したいと河原氏は意気込む。

オリンパスのPENとはだいぶ目指す先が違うよう。はたして競合ひしめく市場でどんな戦い方を見せるか??

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Jan 13, 2012

LCCのピーチ、関西から沖縄、香港、台北など新規5路線を2012年夏までに就航

LCCのピーチ、関西から沖縄、香港、台北など新規5路線を2012年夏までに就航

Peach Aviationは、新たに5路線の新規就航を発表した。香港線や台北(桃園)線を含む国内線5路線、国際線3路線を2012年サマーダイヤ期間中に展開する。
 格安航空会社(LCC)のPeach Aviationは1月12日、新たに5路線の新規就航を発表した。香港線や台北(桃園)線を含む国内線5路線、国際線3路線を2012年サマーダイヤ期間中に展開する。

 まず3月25日に大阪(関西)-長崎線を、4月1日に大阪(関西)-鹿児島線の運行を1日2往復で開始する。2012年夏には、大阪(関西)-沖縄(那覇)線、大阪(関西)-香港線、大阪(関西)-台北(桃園)線を開設する予定だ。

 これにより、既存の大阪(関西)-福岡線、大阪(関西)-札幌(新千歳)線、大阪(関西)-ソウル(仁川)線と合わせて国内線5路線、国際線3路線とネットワークが拡大する。

香港あたりに廉価で飛ぶエアラインが提供されれば・・・。

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Jan 12, 2012

Dell、11型クラスのボディに13.3型液晶を搭載したUltrabook「XPS 13」

Dell、11型クラスのボディに13.3型液晶を搭載したUltrabook「XPS 13」

Dellは、2012 CESで13.3型ワイド液晶搭載のUltrabook「XPS 13」を発表した。11型クラスのボディサイズに13.3型ワイド液晶を搭載しているのが特徴だ。
Dell「XPS 13」 Dellは1月10日(米国時間)、13.3型ワイド液晶ディスプレイ搭載のUltrabook「XPS 13」を発表した。2012 International CESのIntel基調講演にて公開され、発売は2012年3月の予定。価格は999ドルからだ。

 特徴は11型クラスのボディサイズに13.3型ワイド液晶ディスプレイを搭載したこと。本体サイズは316(幅)×205(奥行き)×6~18(高さ)ミリ、重量は約1.36キロだ。ボディにはカーボン繊維やアルミ素材、Gorillaガラスを採用することで、薄型軽量と堅牢性の両立を図っている。バッテリー駆動時間は8時間53分(MobileMark 2007)。

 基本スペックはCPUがCore i5-2467M(1.6GHz/最大2.3GHz)/Core-i7 2637M(1.7GHz/最大2.8GHz)、メモリが4Gバイト、ストレージが128GバイトSSD/256GバイトSSD、画面解像度が1366×768ドット。IEEE802.11a/g/nの無線LAN、Bluetooth 3.0、USB 3.0、USB 2.0、Mini DisplayPort、Webカメラ、ヘッドフォン出力などを搭載する。

なかなかスタイリッシュであるが、いまいち個性がうすいultrabook。

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Jan 11, 2012

ファーウェイ、極薄Androidスマートフォン「Ascend P1 S」を発表

ファーウェイ、極薄Androidスマートフォン「Ascend P1 S」を発表

中ファーウェイが、Android 4.0を搭載した極薄スマートフォンを発表。デュアルコアCPUを搭載した厚さ6.68ミリの端末で、ゴリラガラスと組み合わせた4.3インチディスプレイを装備している。
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連載アラートNEW!
 中ファーウェイは1月9日、ラスベガスで開催中のイベント「2012 Consumer Electronics Show」(CES)で、厚さ6.68ミリの極薄Androidスマートフォン「Ascend P1 S」と、厚さ7.69ミリの「Ascend P1」を発表した。2012年の4月から、ヨーロッパ、アジア、北米、オーストラリア、中東、中国で販売する。


厚さ6.68ミリの極薄Androidスマートフォン「Ascend P1 S」

 TI製の1.5GHzデュアルコアCPU(OMAP 4460 Cortext-A9 processor)を搭載したAndroid 4.0端末で、ディスプレイにはコーニングのゴリラガラスと組み合わせた有機ELを採用。カメラは1080pのHD動画を撮影可能な800万画素アウトカメラと130万画素のインカメラを用意した。

 両端末とも1670mAhのバッテリーを搭載。ボディカラーはメタリックブラック、セラミックホワイト、チェリーブラッサムピンクなどから選べる。

 次から次へと新機種が出るが、どれも似たような感じ・・・・。

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Jan 10, 2012

Facebookを狙うワームの亜種出現、4万5000以上のパスワードが被害に

Facebookを狙うワームの亜種出現、4万5000以上のパスワードが被害に


攻撃者は盗んだ情報を使って被害者のFacebookアカウントにログインし、友達へ悪質なリンクを送り付ける手口で、ワームの感染を広げている可能性があるという。
セキュリティ企業のSeculertは、Facebookユーザーのパスワードなどを盗み出すワームの亜種が出現し、4万5000件以上のログイン情報が盗まれているのを発見したとブログで伝えた。

 同社によると、Facebookのログイン情報を狙うワーム「Ramnit.C」は、2010年に見つかったマルウェア「Ramnit」の新たな亜種だという。Ramnitは2011年にかけて各国で感染を広げ、別のマルウェアと組み合わさって、オンラインバンキングなどの情報を盗み出す機能を実装していた。

 SeculertがRamnit.Cを制御しているサーバを見つけ出して調べたところ、Facebookのログイン情報4万5000件以上が盗まれているのを発見。攻撃者は盗んだ情報を使って被害者のFacebookアカウントにログインし、友達に悪質なリンクを送り付ける手口でワームの感染を広げている様子だという。

 さらに、ユーザーが別のサービスでも同じパスワードを使い回す傾向があることに付け込んで、企業のネットワークなどにも侵入している可能性があるとした。

 Ramnit.Cの感染状況を国別にみると、英国での感染が全体の27%を占め、フランスが4%、その他が69%となっている。

 Facebookを狙うワームはRamnit以外にも確認されているといい、攻撃側は電子メールで感染を広げる従来の手口に変わり、ソーシャルネットワーキングを狙う手口にシフトしているようだとSeculertは解説している。

 Facebookには、Ramnitのサーバで見つかった全ログイン情報を連絡したという。

 FACEBOOK内では意外とリスクが高くなっているかも・・・。

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Jan 09, 2012

iOS向け「Ustream」がアップデート 音声のバックグラウンド再生に対応

iOS向け「Ustream」がアップデート 音声のバックグラウンド再生に対応

iPhone/iPad向け「Ustream」がアップデートされた。「mixi」IDでのコメント投稿や番組音声のバックグラウンド再生、カメラロール内の動画アップロードに対応し、インタフェース変更も行われた。
 Ustream Asiaは、iPhone/iPad向けアプリ「Ustream」をバージョン2.2へアップデートした。iOS 4.1以降のiPhone/iPad/iPod touchに対応し、App Storeから無料でダウンロードできる。

 SNSサイト「mixi」のIDでログインすることで、ソーシャルストリームへのコメント投稿に対応。別アプリケーションを利用する際に、視聴していた番組音声をバックグラウンドで再生することも可能となった。

 またカメラロール内に保存されていた動画のアップロード対応や、iPhone向けのインタフェースをiPad向けの黒を基調としたデザインへと変更している。

 ustreamのappをiphoneで効果的に使える人ってどれだけいるんだろ・・・・。

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Jan 08, 2012

「イオンSIM」や「SOCIUS」が登場、多様化する2台目3台目のスマホ市場

「イオンSIM」や「SOCIUS」が登場、多様化する2台目3台目のスマホ市場

2011年はスマートフォンのラインアップが充実して「G'zOne IS11CA」のような個性派モデルが登場するようになった。また、2台目3台目需要を意識した、いわば副次的なサービスや端末なども目に付いた1年だった。
 2011年は国内外のメーカーからさまざまなAndroidスマートフォンが百花繚乱のごとく登場し、しばらく元気がなかった国内メーカーも海外進出を再検討するまでになった。その中で、海外で高い評価を受けた“G'zOne”ブランドのスマートフォン「IS11CA」は、コンセプトが明確で差別化が難しいAndroid市場でも個性を際立たせている。

 また、スマートフォンのラインアップが広がるなかで、2台目3台目の需要を強く意識した製品やサービスも目に付いた。BluetoothのハンドセットにもなるウィルコムのPHS端末「SOCIUS」は、他キャリアのスマートフォンとの連携を意図したこれまでにない製品だ。さらに、MVNOとして柔軟な料金設定の通信サービスを提供してきた日本通信は、ドコモ端末とSIMロックフリー端末向けの激安サービスを、イオンと組んで発売した。こうしたユニークな商品の登場は、今まで見られなかった現象だ。

“頑丈”という分かりやすさが光る「G'zOne IS11CA」
 2011年に発売された数多くのスマートフォンの中で目を引いたのが、NECカシオ製の「G'zOne IS11CA」。タフネスケータイとして人気を博した「G'zOne」シリーズのスマートフォンにふさわしく、防水・防塵、そして耐衝撃性を持つ異色のAndroid端末といえる。フィーチャーフォン世代からボディ形状や操作性は大きく変わったが、アウトドア志向のUIやオリジナルアプリを搭載することで、“G'zOne”ブランドのコンセプトが貫いている。

「G'zOne IS11CA」(写真=左)と「G'zOne COMMANDO」(写真=右)

 編集部でも購入して使用しているが、発表当初にずいぶん大きく見えたボディはその後登場した4.5インチクラスのタッチパネル搭載モデルと比べると、まだまだ扱いやすい。気兼ねなくガシガシ使っても壊れない、持ち歩くのに気を使わなくて良いというのは、今ままでのスマートフォンになかった点だ。

 約3.6インチというディスプレイサイズに不満はないものの、ワイドVGA(800×480ピクセル)という解像度はちょっと手狭な印象。また1GHzのシングルコアプロセッサの処理能力も、今となってはやや頼りない。ボディがタフに使える分、将来のアップデートに耐えうる高いスペックを用意して欲しかったのが感想だ。機能面ではおサイフケータイと赤外線通信、auキャリアメールなどのガラパゴス機能にも対応し、アップデートによって緊急地震速報も使えるようになった。ワンセグは搭載していないが、FMラジオは防災という面であっても良かったかもしれない。

 今回IS11CAに注目したのは、端末そのものがユニークということもあるが、開発背景にある種のヒントを感じたからだ。G'zOneブランドは日本だけでなく北米でも高い支持を受けており、日本未投入の海外モデルも存在する。G'zOneのスマートフォン化も米Verizon向けの「G'zOne COMMANDO」が最初であり、COMMANDOをベースにIS11CAが開発された。日本生まれのブランドが米国でプルーフされ、日本で再認識されるのは、G'zOneシリーズのおおもとでもあるGショックと同じ道筋をたどっている。G'zOneが持つ“頑丈”という分かりやすい魅力は、国や地域を超えて通用する、モノとしての普遍的な魅力ではないだろうか。

 2007年のiPhone 3G発売からAndroidの認知が始まった2010年末まで、魅力あるスマートフォンと言えば海外メーカー製のものが多かった。Appleは言うに及ばず、HTCやSamsung電子、LGエレクトロニクスなど、フィーチャーフォン全盛の頃ならあまりなじみのない企業の勢いが増す一方、国内端末メーカーの元気の無さが目立った。高性能で使い安く、ブランド力があるグローバル端末に対して、国産スマホはおサイフケータイやワンセグなどのガラパゴス機能を盛り込むことで、競争力をなんとか保っていた印象だ。

 2011年は、「MEDIAS」や「AQUOS PHONE」、REGZA Phoneを内包した「ARROWS」など、国内メーカーのAndroidブランドが立ち上がり、さまざまな端末が登場した。デュアルコアやWiMAX・LTE対応など、ハイスペック志向の技術トレンドもキャッチアップされ、iPhoneや海外Androidが上位を占めていた販売ランキングにも、国産スマホが顔を出すようになった。また、シャープは中国を中心にグローバル展開を進め、NECカシオやパナソニックはAndroid端末での海外市場再参入を発表している。国産スマホが“ガラパゴスじゃない”海外でどれだけ成功するかは未知数だが、G'zOneのような普遍的な魅力が不可欠なのは間違いないだろう。

多機能スマートフォンのスキを突いた「SOCIUS WX01S」
 “多機能携帯電話”とも訳されるスマートフォンは、デジタルカメラやオーディオプレーヤー、ゲーム機、ポータブルナビとしても十分な性能を持つまでになった。しかし、肝心の電話機能が使いにいという面もある。ダイヤル操作に限ればタッチパネルは直感性に欠け、発話/終話の処理はどうしてもワンテンポ遅れがち。音声通話がメインであればフィーチャーフォンのほうが使いやすい。

「SOCIUS WX01S」

 ウィルコムが2011年12月に発売した「SOCIUS WX01S」は、Bluetooth接続によってスマートフォンのハンドセットになるというPHS端末だ。ウィルコムは他社に先駆けてキャリア内通話の定額サービスを始め、現在は月額980円で10分以内の国内通話を月500回までかけられる「だれとでも定額」で加入者数を増やしている。SOCIUSを使えばさらに、他キャリアのスマートフォンやBluetooth携帯電話を2回線まで同時に待受できるため、これ1台で3回線の音声通話をつかさどれる。

 他社回線の通話を手助けする端末とはなかなか画期的だが、Bluetooth接続するスマホを買い換えても通話用にSOCIUSを持ち続けることができるわけで、ウィルコムにとってもメリットが大きい。同社はソフトバンクをスポンサーに再建途中でもあり、iPhoneとの相乗効果が期待できる機種の発売には、何かそうした事情も影響しているかもしれない。

 それはさておき、こうした“分業”端末の存在はさまざまなデバイスの連携を生み、ユーザーの使い勝手を向上してくれる。ケータイやスマートフォンの2台持ち3台持ちが当たり前になった今、別デバイスとの共存も視野に入れた製品のさらなる登場に期待したい。

通信サービスもプライベートブランドの時代? 日本通信とイオンの「イオンSIM」
「イオン専用b-mobile SIM」(イオンSIM)のパッケージ 日本通信とイオンリテールは、2011年6月に月額980円~という激安の通信サービスを開始した。ドコモのFOMA回線を使ったMVNOであり、提供されるのはドコモのSIMカードだ。980円なら通信速度が100Kbpsに制限されるが、Twitterなどテキスト中心のSNSやメールの利用なら十分に使える。

 実際に数カ月使ってみたが、SIMロックフリーの端末や機種変更してあまったドコモのスマートフォンを活用するにはぴったりのサービスだ。当初はパケット通信のみのサービスだったためサブ回線向けという印象だったが、2011年末には音声通話向けのプランも登場。メイン回線としての選択肢も用意された。

 日本通信のMVNOサービスは知る人ぞ知るという存在だったため、最大手の流通企業と組んだインパクトは“980円”という価格以上に大きい。イオンリテールは各キャリアの携帯電話を販売する代理店事業を全国で手がけており、市場のスマートフォン化で業界の水平分業が進めば、単にMVNO回線を売る以上の展開も予想できる。

 また日本通信は、自社で販売するSIM製品も充実させた。パケット通信を4カ月間で1Gバイトまで使える「b-mobile Fair」を皮切りに、音声通話をセットした「talking Fair」、さらに1カ月ごとに1Gバイトまでの通信が可能な「1GB定額」と、立て続けにプリペイドサービスを発売した。

 スマートフォンはPCサイトの閲覧やバックグラウンドの同期などで通信量が多くなり、パケット定額プランが必須だ。だが定額プランは、極端に大量の通信を行う数パーセントのユーザーのコストを、あまり通信を行わないユーザーの定額料で賄っている面もある。それだけに料金に関する不満は高く、ユーザーの利用実態に合わせた料金体系への期待が高い。おそらく日本通信は、2012年もかゆい所に手が届くプランを打ち出して、スマートフォンのランニングコストを下げてくれるのだろう。

willcomのアイデアがこの機器では秀逸。他に同様なものはないものか??

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Jan 06, 2012

スマートフォンとネットワークの質が問われる――通信事業者5社の年頭所感

スマートフォンとネットワークの質が問われる――通信事業者5社の年頭所感

ドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、UQのトップが年頭所感を発表した。スマートフォンへの本格的な移行や通信の高速化が進む中、各社はどのような戦略で2012年の事業を展開していくのだろうか。
 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、イー・アクセス、UQコミュニケーションズの5社が2012年の年頭所感を発表した。

 2011年3月11日に発生した東日本大震災により、各社の通信網も大きな被害を受け、災害時における携帯電話のあり方が問われた1年だった。モバイル市場に目を向けると、2011年に発売された新機種の半分以上がスマートフォンであり、ケータイ(フィーチャーフォン)からスマートフォンへの移行が本格的に進んだ。ドコモはXi、KDDIはWiMAX、ソフトバンクモバイルはULTRA SPEED対応スマートフォンを投入するなど、モバイルインターネットの高速化も進んだ。このような情勢の中、各社はどのようなビジョンで2012年の通信事業を展開していくのだろうか。なお、ウィルコムは年頭所感を発表していない。

ネットワークの高度化が喫緊の課題――NTTドコモ
NTTドコモ 山田隆持社長 NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は2011年について「東日本大震災が何よりも重い出来事」と振り返り、「安心・安全の確保」の重要性をあらためて認識したと述べている。今年もさらなる安心・安全に向けたさまざまな取り組みを行うとした。

 2011年のドコモにとって大きなトピックの1つが、J.D.パワー社 顧客満足度調査の個人部門で1位を2年連続、法人部門では3年連続で1位を受賞したこと。2つ目が、スマートフォンへの取り組みを加速させたこと。2011年度冬春モデルでは計17機種のスマートフォンを投入し、うち4機種はXiに対応する。スマートフォンのコンテンツ事業にも注力し、dメニューとdマーケットを開始した。3つ目が「中期ビジョン2015 ~スマートライフの実現に向けて~」の策定。クラウドと連携させることで「モバイルのサービス進化」と「産業・サービスの融合による新たな価値創造の取り組み」を加速させる。

 2012年は「お客様満足度のさらなる向上」と「中期ビジョンの実現」を目指す。お客様満足度については、スマートフォンの端末、販売、サービス、料金、アフターサービス、エリアにおいて、全社を挙げて取り組みを加速させるとした。一方で、2011年8月と12月には、スマートフォン向けISPのspモードで大きな通信障害を起こしてしまった。山田氏は事態を重く受け止め、「スマートフォンに適したネットワークの高度化を喫緊の課題と位置づけ、昨年の反省も踏まえ、スマートフォンの拡大に伴って新たに発生する事象にも万全の対策を行う」と述べた。

 中期ビジョンの実現に向けては、まずXi対応スマートフォンを充実させるほか、Xiのサービスエリアを2012年度末までに全国主要都市に拡大し、2014年度末までに人口カバー率約98%を目指す。サービス面ではdメニューやdマーケットに加え、同時通訳電話や高度な音声エージェントなどのクラウド連携サービスにも注力する。アライアンス企業と協業を進める。その1つが4月に開始予定のスマートフォン向け放送局「NOTTV(ノッティーヴィー)」で、NOTTV対応端末を充実させ、販売促進を積極的に行う構えだ。海外に向けては、M2Mなどのプラットフォームサービスや、金融・決済などの地域特性に応じたサービスを展開する。

 2012年に設立20周年を迎えるドコモ。山田氏は「スマートライフの実現に向け、本年も全社一丸となって取り組んでいく」と力を込めた。

競争力は着実に回復している――KDDI
KDDI 田中孝司社長 2011年の業績は「確実に回復傾向にある」とKDDI代表取締役社長の田中孝司氏は振り返る。「純増数、MNP、解約率、ARPUは一部で課題が残ったが、上期はおおむね達成した。特にMNPは当初の目標を6カ月も前倒しして9月に純増に転じるなど、当社の通信事業者としての競争力は着実に回復している」と手応えを感じたようだ。ただ、下期に入ってからは「厳しい状況になっている」とのことで、「ここで踏ん張ってこそ、新しい時代に行けると思います。みんなで力を合わせて乗り越えましょう」と社員に呼びかけた。

 2012年に向けては「移動通信事業のモメンタム回復」と「固定通信事業の増収増益の確立」を目指し、同社が掲げる「3M戦略(マルチデバイス、マルチユース、マルチネットワーク)」を本格的に展開する元年になるとした。

 社員に向けては、2012年のテーマを「真の『ジブンゴト化』と『スピードアップ』が輝かしい未来をつくる」とし、具体的には「目標達成に向けた深掘り」「組織の壁を越えた部門間連携」「新しいことへのチャレンジ」「外部を常に意識した取り組み」を挙げた。「『未来は、選べる』は、お客様に対してだけでなく、社員の皆さんに対してのメッセージでもある。1人1人が一歩踏み込んだ仕事をしてほしい」と呼びかけた。

世界の情報革命をけん引していきたい――ソフトバンク
ソフトバンクグループ 孫正義代表 ソフトバンクグループ代表の孫正義氏はまず東日本大震災について触れ、「被災地の方々のお話をお伺いするにつけ、情報通信事業がいかに人々のライフラインになっているかをあらためて痛感した。通信網の整備は社会的使命である、との思いを全社で再認識し、さらに充実した通信網の構築に取り組んでいく」と決意を新たにした。

 孫氏の根底にある「情報革命で人々を幸せにする」という想いは2012年も変わらない。「いつでもどこでも誰とでも高付加価値の情報をやり取りできる、本格的なモバイルインターネットの時代が現実のものとなりつつある。昨年もインドや中国のインターネット企業などと資本提携したが、成長著しいアジアを中心としたパートナー企業と志を共有し、手をとり合って事業を展開していくことで世界の情報革命をけん引していきたい。情報革命を通じて、人々の悲しみを少しでも減らしたい、そして喜びを大きくしたい」と決意を語った。

3月にLTEを開始、革新的な商品やサービスも提供する――イー・アクセス
イー・アクセス 千本倖生会長 イー・アクセスの代表取締役会長の千本倖生氏は、東日本大震災を受け、「『すべての人に新たなブロードバンドライフを』という当社の企業理念の重さをあらためて痛感した」と語った。

 イー・アクセスは2011年3月31日にイー・モバイルを吸収合併。「2011年3月期実績では、高収益事業ADSLをベースとした健全な財務基盤とともに、モバイルデータ通信事業が着実に顧客基盤を伸ばし、連結売上高と当期純利益では過去最高を更新した」と千本氏は胸を張る。イー・モバイルの契約数は11月に累計370万を突破。端末についてはPocket WiFiの高速モデル「GP02」、国内最小・最軽量のAndroidスマートフォン「Sony Ericsson mini」、大容量バッテリーを搭載した「GS02」など、イー・モバイルならではのユニークなモデルを発売できたとした。

 2012年は、データ通信を核としたサービスのさらなる高速化を目指す。3月には下り最大75MbpsのLTEサービスの提供を開始し、早期に112Mbpsへの高速化も目指す。また、「固定通信とモバイル通信を融合させた革新的な新サービス・新商品も積極的に提供する」ことも約束した。

年度末200万契約の達成も視野に――UQコミュニケーションズ
UQコミュニケーションズ 野坂章雄社長 UQコミュニケーションズは2011年、「より速く、より広く、より便利に」を目指してWiMAX事業に取り組んできた。7月には世界で初めてWiMAX 2(2013年提供予定)のフィールドテストを行い、下り100Mbpsを超える速度を実現した。12月28日には上り速度を10Mbpsから15.4Mbpsに向上させた。エリア整備にも注力し、特に要望が多かったという地下鉄では、都営地下鉄三田線の大手町駅でWiMAXサービスを12月26日に開始した。端末については世界最軽量、最薄を実現したモバイルノートPC「Ultrabook」や、WiMAX内蔵タブレット「GALAPAGOS」が発売された。2回線目を割り引く「WiMAXファミ得パック」を12月に提供したことも記憶に新しい。

 こうした施策が功を奏し、2011年12月末の累計加入者数は160万を超える見込みで、「年度末200万契約の達成も視野に入ってきた」と野坂氏は手応えを話す。“エリア全力宣言”で公約したとおり、全国実人口カバー1億人を2011年度末に達成する見込みだ。野坂氏は「『次世代インターネットの本命』としてのポジションをさらに確固たるものにしたい」と意気込みを語った。

 スマートフォンについてはハードというよりソフト面の調整、あとはネットワークのスピード等の質に左右されそう。

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Jan 04, 2012

新たな付加価値と事業創造で「ダムパイプ」にはならない――NTTドコモ 辻村副社長に聞く

新たな付加価値と事業創造で「ダムパイプ」にはならない――NTTドコモ 辻村副社長に聞く

スマートフォンが本格普及期を迎え、タブレット市場の拡大も予想される2012年。ネットワークインフラも世代交代が進み、LTEなど次世代技術への移行が促進されるなど、まだまだ大きな変化の渦中にあるモバイルIT業界の中で、ドコモの目指す先とはどこなのか。代表取締役副社長の辻村清行氏に聞く。
 スマートフォン本格普及期の到来から、タブレット市場の拡大、次世代インフラへの移行など、2012年もモバイルIT業界は大きな動きが続く。そのような中で、業界最大手であるNTTドコモはどのように考え、市場の舵取りをしていくのか。

 前回に引き続き、新春特別インタビューとしてNTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏に話を聞いていく。

“スマートフォン主流時代”にどう取り組むか――NTTドコモ 辻村副社長に聞く(前編)


顕在化するスマートフォンの課題にどう向き合うか
――(聞き手:神尾寿) 2011年から始まったスマートフォンの本格普及期ですが、2012年はさらに多くの人がスマートフォンに買い換えていくはずです。この中でスマートフォンを取り巻く環境では、ネガティブな要因も顕在化してきます。

 その筆頭になるのが、Androidスマートフォンで起きている「マルウェアへの不安」です。iPhoneやWindows Phoneと異なり、Androidスマートフォンではマルウェアの報告が相次いでおり、セキュリティ問題はのっぴきならないものになっています。

NTTドコモ 代表取締役副社長、辻村清之氏辻村清行氏 スマートフォンのセキュリティを確保することは、ドコモの経営課題においてもトップを占めています。極めて重要な問題だと認識しているということです。お客様に安心して使っていただく環境を、我々ドコモとしても用意していかなければなりません。

 現時点では「ドコモあんしんスキャン」として、アプリの導入時などにウイルスを検出するサービスを用意していますが、これはあくまでチェックと警告を目的にしたものです。今後はさらに一歩踏み込んで、マルウェアを検出するだけでなく、駆除するサービスも用意しなければならないと考えています。

―― ドコモがマルウェアに対する防衛手段を提供していく、と。

辻村氏 それが1つ目のアプローチですね。そして、さらに今後で考えますと、(スマートフォンに関する)リテラシーがあまり高くないお客様にも安心してお使いいただく環境も作っていかなければなりません。

 この取り組みとしましては、ドコモがマルウェアの心配がなく安心して使えるアプリを選別し、そこからお客様にアプリを選んでいただく仕組みを考えています。「ウォールドガーデン(壁に囲われた庭)」というと語弊がありますが、スマートフォンを初めてお使いいただく方には、ドコモが安全を確保した世界の中でご利用いただく。むろん、スマートフォンのよさは自由なところにありますので、お客様のリテラシーが向上して自ら望めば、(Androidマーケットなどから)自由にアプリを入手していただいて本来の使い方ができるようにしておきます。

―― Androidはその成り立ちもあり、iOSやWindows Phoneのような“管理による秩序と安全”が担保されていません。そこにドコモが「安全圏」を構築するわけですね。一般ユーザーからすると、安全な範囲が明確に分からないことが、スマートフォンに対する“ぼんやりとした不安”になっているわけですから、キャリアが一定の安全圏を確保することは大切と言えそうです。

辻村氏 そのとおりです。ただ、ここで気を付けなければならないのは、スマートフォンのよさを完全に損なってしまってはいけないということですね。お客様が望めば、“リスクはあるけれど、スマートフォンらしい自由な使い方”を選ぶこともできる。一方的な囲い込みにしないことが重要です。

―― セキュリティ以外の課題ですと、最近顕在化してきたものに「Googleアカウントの管理問題」があります。

 これまでケータイしか使わず、PCもあまり使っていない人だと、Googleアカウントの利用や管理が大きなハードルになってしまっています。特に問題なのが、お客様がGoogleアカウントを忘れてしまった時です。従来のネットワーク暗証番号やiモード暗証番号は、本人確認が取れればドコモショップで再設定してもらえましたが、Googleアカウントを忘れてしまうとキャリアではサポートしきれない。しかもGoogleは対面サポート拠点はもちろん、電話でのサポート窓口すら用意していないので、PCが使えない人がGoogleアカウントの設定を忘れてしまうと、お手上げになってしまうわけです。この問題は今後、Androidスマートフォンのユーザーが増えるほどに深刻なものになっていくことが予想されます。

辻村氏 Googleアカウントのサポートに関しても、重要な問題として認識しています。実際、いくつかの対策を考えています。

 1つは「Googleアカウントを使わない方式」でAndroidスマートフォンを使っていただくというものです。これだとGmailやGoogle MapsなどGoogleのサービスは利用できなくなってしまいますが、ドコモでもspモードメールや地図アプリなど類似のサービスは用意しています。ですから、Googleアカウントを使わないAndroidスマートフォンにも可能性があります。

―― Amazonの「Kindle Fire」がまさにその方式ですよね。Googleアカウントを使わず、Amazonアカウントで管理・運用することでシンプルで使いやすいものになっています。そういった方向性ということでしょうか。

辻村氏 1つの方向性として、(Googleアカウントの非利用は)ありだと思います。現在、その可能性について検討を進めており、2012年度の前半には実現の可否も含めて判断します。

 そして、もう1つの方向性は、“Googleアカウントの取得から管理までをドコモが一括してサポートする”というものです。ドコモが現在取り組んでいるパーソナルクラウドのサービスで、お客様のGoogleアカウント情報などを管理する形でサポートするわけです。むろん、Googleアカウントやパスワード情報が漏洩したら大変なことになりますので、我々がセキュリティを担保できるドコモのクラウドを活用するわけです。

―― これからスマートフォン購入者となる一般ユーザー層にヒアリングをしますと、「キャリアショップに駆け込めば、サポートしてもらえる。助けてもらえる」ことへの期待感や重要性を痛感します。ドコモとして、そういったセーフティネットの準備を行っていく、と。

辻村氏 それは一般層にスマートフォンが広がってきたからこそ大切なことですね。いろいろな方法論があるとは思いますが、しっかりとやっていきます。

DOCOMOというフィルターをANDROIDケータイに導入するということか??
少々不安を覚える話だ・・・。

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Jan 03, 2012

“スマートフォン主流時代”にどう取り組むか――NTTドコモ 辻村副社長に聞く(前編)

“スマートフォン主流時代”にどう取り組むか――NTTドコモ 辻村副社長に聞く(前編) (1/3)

モバイルIT業界のトレンドが「スマートフォン中心」にシフトする中、国内の約半数の携帯電話ユーザーを擁するNTTドコモは、業界をどうリードしていくのか。代表取締役副社長の辻村清行氏に、2011年を振り返っていただきつつ、2012年の展望を聞いた。
 2011年は、モバイルIT業界にとっても激動の年となった。

 2008年の「iPhone日本上陸」から始まった国内スマートフォン市場の拡大は本格的な普及期へと突入し、2011年は"スマートフォン普及元年"とでもいうべき状況になった。各キャリアが投入する新製品の半分近くがスマートフォンになり、しかもモバイルIT業界のトレンドは「スマートフォンを中心に回る」ようになったことは記憶に新しい。

 モバイルIT業界の裾野が拡大しはじめたのも、2011年の特長だった。従来のBtoB市場だけでなく、BtoBtoC市場でタブレット端末や通信モジュールの活用が進み、通信キャリア自身が電子書籍や電子教科書、自転車シェアリング、放送事業に参入するといった動きも顕著になってきた。モバイルITの技術・サービスを活用した周辺領域のビジネスも広がりつつある。

 そして、年が明けて2012年。

 モバイルIT市場全体の成長と発展はどのようになるのか。また、今年の注目市場やビジネスはどのようなものか。新春特別インタビューとして、NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏に話を聞いた。

本格普及期の到来により、サポート体制の重要性が増す
――(聞き手 : 神尾寿) まずは昨年を振り返って、2011年をどのように評価されているか。この点をお聞かせください。

NTTドコモ 代表取締役副社長の辻村清行氏辻村清行氏 一言で言えば、「スマートフォン時代が本格的に始まった」ということになるのだろうと思います。ドコモの近況でも、2011年度はスマートフォンの販売台数を850万台と計画しています。これは年間2000万台強の(ドコモの)総販売台数のうちの850万台ですので、スマートフォンの販売比率は約4割強になっている計算です。

―― 販売現場でも、昨年はスマートフォンの勢いが顕著でした。

辻村氏 ええ。ドコモショップを見ても、ほとんどの人が「スマートフォンはありますか?」と買いに来ていただいています。なかにはスマートフォンという言葉をご存じないのに、手でジェスチャーをして「こういうの(タッチパネルで操作するスマートフォン)をください」と買って行かれる人もいます。

―― PCを持たず、スマートフォンのことに詳しくない人までスマートフォンを買い始めましたね。

辻村氏 そういう意味でも、2011年はスマートフォンの本格普及が始まったのだと思います。

―― これまでスマートフォンは主に都市部の家電量販店を主軸に売れていて、ユーザーもある程度のリテラシーを持った方が中心でした。しかし最近は、ドコモショップでもスマートフォンへの移行の動きが現れているのでしょうか。

辻村氏 はい。確実に出てきています。我々が想定していた以上のペースで、スマートフォン化が進んでいます。

 しかし、このスマートフォン化の流れで課題も見えてきています。その筆頭になるのが、“ドコモショップでの接客時間が長くなっている”ということですね。フィーチャーフォンの場合にはお客様がすでに使い勝手に慣れていらっしゃいますが、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い換えでは使い勝手がまったく違います。ですから、初めてスマートフォンを購入するお客様には初期セットアップといった作業をお手伝いさせていただかなければなりません。結果として、接客時間が長くなっており、お客様をお待たせしてしまっています。

―― 購入時および購入直後のサポート問題は、2011年に顕在化した大きな課題ですね。特にドコモショップなどキャリアショップでは、初心者に対するサポートが重要になっています。手厚いサポートでお客様に安心していただきつつ、待ち時間を減らすという難しいオペレーションが求められます。

辻村氏 ドコモショップの業務フローを改善する取り組みはすでに始めています。ここでの基本的な考え方としては、顧客管理システムを用いる(新規契約や端末の買い換えなど)「契約手続き」の部分と、スマートフォンの初期セットアップやアプリの導入支援といった「初期利用サポート」の部分を切り分けていくというものです。全体的な業務改善を行い、しっかりとしたサポート体制を構築しながら、お客様をできるだけお待たせしないお店(ドコモショップ)作りをしていきます。

―― ドコモショップなどキャリアショップの体制強化は、今年はさらに重要になりますね。私は2012年はキャリアの総合力が問われる年だと考えているのですが、その中でも、幅広いお客様の「スマートフォンシフト」に対応するためのキャリアショップ強化はとても重要なポイントです。

辻村氏 2011年度の段階だけでも約4割のお客様がスマートフォンを購入されるわけですから、(キャリアショップの)サポート力が重要になるのは間違いありません。すでにスマートフォンの知識がほとんどない人までスマートフォンをご購入いただくようになっていますので、そういったお客様をきちんとケアするのは重要な課題です。

au/ソフトバンクのiPhone 4SにXiで対抗する
―― 直近では2012年春商戦が始まるわけですが、ここの展望についてもお聞かせください。

辻村氏 すでに発表済みの冬春商戦ラインアップは全体の半分以上がスマートフォンになっているわけですけれども、この中の4機種がXi対応です。春商戦では、このXiを強く訴求していきます。

―― 冬春商戦ラインアップでは3GのFOMAのみに対応したWithシリーズが用意されています。当初はこのWithシリーズがボリュームを狙う一般市場向けであり、Xiは一部のハイエンド層向けかと見ていたのですが、そうではない、と。

辻村氏 (2011年度の末となる)今度の春商戦で、スマートフォンの販売台数は累計で1000万台を超えます。約6000万人いるドコモユーザー全体の約6分の1がスマートフォンに移行するわけです。その点では、エントリー層向けのWithシリーズは重要です。

 しかし、その一方で、この冬商戦でXi対応スマートフォンを販売してみて、非常によい手応えを感じました。私自身、すでにXi対応スマートフォンを使っていますが、その感覚は固定通信でADSLからFTTHに移行したくらい快適なのです。Xiが持つこの快適さは、ドコモの大きな競争優位性になると考えています。

―― モバイルIT業界にとって、春商戦は多くの契約者が動く大商戦期。ここでドコモの競争優位性を最大化するためにも、“Xiに軸足を置く”わけですね。

辻村氏 我々にとって目下のライバルは、(KDDIとソフトバンクモバイルが販売する)Appleの「iPhone 4S」です。iPhoneはとてもブランド力が強く、それに対抗していかなければなりません。この対iPhone 4Sで考えた時の我々の強い競争力になるのが、Xiということになるでしょう。

―― なるほど。私自身、iPhone 4SとXi対応のAndroidスマートフォンの両方を使っていますが、スマートフォンの素地としてはiPhoneが優れている一方で、インフラ部分の性能や競争力ではXiがずば抜けていると評価しています。キャリア間の競争という観点では、ドコモがXi対応機の訴求を強化するのは正しい戦略と言えますね。

ここまで一一気にスマホが普及するとは業界の人間も予測していなかったはず。今後は帯域の確保が問題nなりそう。

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Jan 02, 2012

待ちの姿勢ではない球団経営を 横浜DeNAベイスターズ・池田社長

待ちの姿勢ではない球団経営を 横浜DeNAベイスターズ・池田社長

日本のプロ野球界において、7年ぶりに新球団が誕生した。経営面でその舵取りをする横浜DeNAベイスターズの池田純社長が語る未来図とは――。 [聞き手:伏見学,ITmedia] TBSホールディングスからの球団買収によって、昨年12月に誕生した「横浜DeNAベイスターズ」。プロ野球界における新チーム誕生は、2004年の福岡ソフトバンクホークス以来、7年ぶりとなる。

 しかしながら、前途は多難だ。ベイスターズは4年連続最下位で、主催試合の観客動員数も12球団で最低。さらには、年間20億円以上ともいわれる赤字を抱えるなど、戦力面、経営面ともに厳しい課題に直面している。いかにしてこのチームを改革していくのか。池田純球団新社長に聞いた。


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観客増に向けた3つのポイント――まずは、2012年の目標を教えてください。

横浜DeNAベイスターズの池田純社長池田 チームが強くなることもそうですが、観客動員数を増やすこと、現在横浜スタジアムへの来場者(主催試合)は年間110万人弱ですが、この数字をどこまで増やせるかが重要な目標だと考えています。

 これに関連する興味深い調査があります。横浜と埼玉という首都圏を対象に行った「あなたの応援する球団はどこですか」というアンケート調査によると、横浜エリアで「ベイスターズ」と答えた人数と、埼玉エリアで「ライオンズ」と答えた人数はほぼ同じでした。一方で、2011年の観客動員数をみると、横浜スタジアムの約110万人に対し、(埼玉西武ライオンズの本拠地である)埼玉ドームは年間約160万人と、50万人の差があるのです。裏を返すと、DeNAベイスターズの観客数は50万人増える可能性があるととらえています。

――どうすれば来場者の数は増えるのでしょうか

池田 何かひとつを変えれば一気に観客が押し寄せてくるということは当然ありません。いくつか要素がある中で、特に3点が大切だと考えています。

 1つ目は、「注目され続けること」です。現時点では、新規参入やそれに伴うチーム編成、監督などに注目が集まっていて、まさに一挙手一投足報じてもらえていますが、今後も「新しい」こと、「変わる」ことを続けて、継続的に興味を持ってもらえることができる球団であることが不可欠です。

 次に、「強いチームづくり」です。話題性だけで中身が伴わないのでは意味がありません。チームが強くなるのは、ファンを増やすことと、多くの方々にスタジアムへ足を運んでもらう大きな要因です。ただし、いきなり最強のチームになれるとは私も考えていません。球団オーナーの春田(真、DeNA会長)が会見で「1年目に最下位脱出、3年以内にクライマックスシリーズ進出、5年以内に優勝」と表明したとき、オーナーの発言としてそれでいいのかという意見もありましたが、チームを強くしていくということを本気で考えている姿勢だと思っています。夢を見ることも大好きですが、現実を直視していきたいと考えています。

 3点目は、「場の楽しさづくり」です。横浜スタジアムに来た人たちが、「ここに来ると楽しい」と記憶に刻んでもらえる空間・空気づくりが不可欠です。例えば、試合に併せてスタジアムの周辺でイベントを行ったり、スタジアムの中でもファンの方々、観客の皆さんに広く喜んでいただける面白い工夫をしたりと。横浜市も、開幕までにスタジアム周辺の砂地を芝生にするなどの整備工事を実施してくれています。野球を愛するファンから親子で観戦にいらっしゃる方々まで広く野球とその時間を楽しめることが大切だと考えています。

――ファンの満足度を上げるためにITは活用できるのでしょうか。

池田 そうですね。オーソドックスですが、まずはWebサイトでのチケット購入をもっと便利にすべきだと思っています。例えば参考なるのが、TOHOシネマズのWebサイトです。映画を観るときに、映画館でチケットを買う人もまだまだ多くいると思いますが、事前にWebでチケットを購入したり座席予約したりする人も増えています。同社のサイトは、「チケットを売るためのサイト」になっています。DeNAベイスターズもよりユーザビリティの高いチケット購入のためのサイト作りをしていくべきですし、Webサイトをより戦略的にしていく必要があります。

 そのほかにもITを使って新しい楽しみ方を提供できる部分は多いと思います。ただし前提として、DeNAがIT企業だからITに固執するというような考えはありません。DeNAはモバイルサービスを提供していますが、世の中にはモバイル端末やモバイルゲームに精通している人ばかりではないと思います。ITやモバイルはフル活用しますが、モバイルを使わないでも楽しめる、野球本来の楽しみの強化のほうが大切です。

スタジアムに来る人、呼び寄せようという人たちと本業のヘビーユーザーとの親和性はあまり高くなさそうではあるが・・・。

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Jan 01, 2012

NTTドコモが実証実験でつかんだ「サイクルシェアリング」の可能性

NTTドコモが実証実験でつかんだ「サイクルシェアリング」の可能性

サイクルシェアリング(コミュニティサイクル)は、欧州などで先行して事業化が進んでいる自転車の共同利用サービスだ。NTTドコモも2010年から実証実験に参画しているが、コストの低減や自転車専用レーンの可視化、予約や返却の簡便化、携帯・スマートフォンと連携した利用者へのサービス提供など、日本でサービスを提供する上での課題が見えてきた。
 2011年11月30日から12月2日にかけて、アクロス福岡において開催された「Smart Mobile Asia」コンベンション。モバイルIT機器と都市交通の近未来をテーマとした同イベントにおいて、12月2日には、NTTドコモ フロンティアサービス部環境事業推進担当部長の坪谷寿一氏による「サイクルシェアリングの現状と将来性について〜モバイルとの融合による新たな可能性〜」と題されたカンファレンスセッションが行われた。


NTTドコモ フロンティアサービス部環境事業推進担当部長の坪谷寿一氏 モバイル通信分野のガリバーであるNTTドコモと、サイクルシェアリングという事業との関連について、坪谷氏は「NTTがここ3年ほどの間で新たに取り組んだ、社会のサステナビリティ向上に向けた事業のひとつ」であると説明する。

 NTTの移動体通信事業が独立して設立されたNTTドコモの事業には本来、移動体通信サービスを個人生活の向上に寄与させる「パーソナルサービス」と、社会の持続的成長に貢献させる「パブリックサービス」の両方の側面がある。しかしながら、この10年間のサービスイノベーションの方向性として「少し、パーソナルに偏りすぎた感がある」(坪谷氏)という。

 そこで、約3年前の2008年に、山田隆持氏の社長就任と合わせて、環境・エコロジー事業、健康・医療事業、金融・決済事業、教育支援事業、安心・安全事業といったソーシャルサポートサービス基盤の構築と事業化を推進していく方向性を決定。先進サービスの開発に取り組む「フロンティアサービス部」を設置して、さまざまな取り組みを行ってきた。


サイクルシェアリング(コミュニティサイクル)には、温室効果ガス削減の効果も期待されている セッションのテーマとなっている「サイクルシェアリング」(コミュニティサイクル)は、欧州などで先行して事業化が進んでいる自転車の共同利用サービスである。街中に複数設置されたリサイクルポート(駐輪場)に分散配置された自転車を共同で利用し、利用料金は、1回30分以内の利用であれば定額制、それを超える場合は時間ごとの従量課金制とするモデルが一般的だ。観光や通勤通学、仕事時の移動といった用途での利用が見込まれており、都市部の渋滞緩和やマイカー利用削減による温室効果ガス削減効果が期待されている。駐輪場情報の検索、貸出や課金システムの導入といった点で、携帯電話事業との相性も良いものだ。

 実際に、国内でも自治体などとの連携により、各地でサイクルシェアリング導入に向けた多くの実証実験が行われている。また、NTTドコモ自身も2010年に北海道札幌市においてドーコンとの共同による「Porocle(ポロクル)」、そして現在は2014年3月までの期間を定め、神奈川県横浜市との共同による「ベイバイク」と呼ばれるサイクルシェアリングの実証実験を行っている。

欧州のモデルは日本にそのまま持ち込めない

早くにサイクルシェアリングが定着した欧州では、既に都市交通の一般的なオプションとなっている 実際に2つの実証実験を通じて、現在までに得られた結論のひとつは「『現行モデル』での事業持続性は、かなり厳しい」というものだったという。ここで坪谷氏が言う「現行モデル」とは、サイクルシェアリングの事業化で先行した欧州でのモデルである。

 坪谷氏は、日本での実証実験に先がけて欧州各地で事業化されているサイクルシェアリングについて研究を行った。このセッションでは、フランス・パリでの「Velib」サービスを取り上げ、そのモデルの成立要因について分析した。

 Velibは、2007年7月に、750カ所の駐輪場と、1万台の自転車をそろえてサービスを開始。翌年には、駐輪場1450カ所、自転車2万台余までサービスを拡大。1年間での総貸与件数2500万回、1日の利用件数が最大で25万件を超えるなど成功を収め、同市の大衆交通システムのオプションとして定着したという。

 坪谷氏は「このモデルが成立した周辺環境も考慮しなければうまくいかない」という。その要素の1つが事業の収益性に関するものだ。

 当初、このVelibを委託運営していたのは、バス停やベンチなどのいわゆる「ストリートファニチャー」を媒体として扱う屋外広告の代理店であるJCDecauxだった。そのため、サイクルシェアリングは広告の付帯事業であり、収益源としては、共有自転車の利用者から徴収する利用料だけでなく、ストリートファニチャーによる広告収入なども勘案できたことが大きいとする。日本では、都市景観の保持に関する法令や条例により、こうした収益確保のモデルが作りにくいのが現状だ。

 「30分以内に返却すれば定額」という料金モデルについても、その時間内で自転車を回収できるだけの駐輪場の分散配置が前提であり、それには自治体の協力が欠かせない。そのほか、自転車専用道路の整備やユーザーのリテラシーなど、欧州のモデルをそのまま持ち込むことができない、さまざまなハードルがある。

モバイルとサイクルシェアリングの融合は可能か
 NTTドコモでは、札幌、横浜の2都市での実証実験を通じて、さまざまな知見を得た。中でも、横浜市と共同の実証実験である「ベイバイク」の実施にあたっては、仮説に基づくいくつかの工夫を行っている。


NTTドコモと横浜市が共同で実施しているサイクルシェアリングの実証実験「ベイバイク」の概要 ベイバイクは、2011年4月に21ポート(駐輪場)、150台の自転車で実証実験を開始した。実施場所は、オフィス、観光、商業エリアである、みなとみらい地区および関内地区となっており、ポートとシステムについては、札幌で実験を行ったドーコンとの共同開発によるものを利用している。

 サービス利用時間は、8時から21時半まで。一般の月額会員に加えて、利用予約のできるプレミアム会員や、30分以内であれば1回105円で利用できる新たな契約形態なども用意した。利用登録は専用のICカードだけでなく、おサイフケータイからも行える。

 ベイバイクでは、「モバイルとの融合」を意識し、携帯電話さえ持っていれば、自転車の予約から、利用(行き先ナビなどを含む)、返却、利用後のデータフィードバック(自転車走行距離などのレポート)までを一貫してコントロールできるシステムを用意した。合わせて、ベイバイク利用者が、走行ルートや消費カロリー、観光スポットなどを楽しめるAndroidアプリをウイングスタイルと共同で開発し、提供を行っている。「利用後の楽しさも提供し、ユーザーの獲得につなげたい」との意図だ。

 2011年4月にスタートしたベイバイクの会員数は、11月時点で約4000人。年内には「会員数1万人を超えたい」と意気込む。会員のプロフィールとしては、性別が男女でほぼ半々。年齢は、20歳代から40歳代が8割強を占めている。また、利用目的としては、当初、業務利用が多いのではないかと予想していたが、実際には「散策」「観光」「買物」といった用途が多いことも分かった。


「ベイバイク」の会員プロフィール
 坪谷氏は、「当たり前の話だが、机上で研究するよりも、実際の顧客の声を聞くことで学ぶことのほうが多い」と実感を語る。また今後、実証実験を続けていくにあたって、あくまでもコア事業としてのサイクルシェアリングにこだわるとし、「収益的には厳しいが、徹底的なコスト分析や改善など、まだまだできることはあると考えている」と意欲をみせた。

ある程度広域でサービスを展開しないと消費者に取って「使える」サービスにはならないような。その場合、行政なども巻き込む必要もあるだろうし。壮大な社会実験になりそう。

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