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Nov 30, 2006

Office 2007にアップグレードした方がいい?

Office 2007にアップグレードした方がいい?

Microsoftは過去の戦略に固執し、ほとんど改善を施さないままOfficeを提供することもあれば、180度方針を変え、本当に重要なアップグレードを提供することもある。今回はどちらだろうか? 2006年11月28日 16時34分 更新  10カ月前のこと――ようやく、少し自由な時間ができた。この先の時間節約のために何か今やっておけることはないだろうか? そうだ! Microsoft Officeの新版が年末にリリースされるんだった。Officeには目新しい点など特にないのだから、これまでOfficeについて書いたコラムから適当に抜粋して、今のうちにコラムを用意しておこう。そうだな、ええと、「これまでのバージョンと特に変わらない」「本当に意味のある最後のアップグレードはOffice 97だった」「企業はこれまでのバージョンを使い続けた方がいい」という部分は使いまわせそうだ。これに、少し新しいことも加筆すれば、ほら、Office 2007のリリースに関するコラムの完成だ。これで、年末商戦期の買い物も早めに楽しむ時間が取れそうだ。

 そして、今日――ああ、まったく。よく言われるように、世の中、計画通りにはいかないものだね。当然といえば当然だ。Microsoftは過去の戦略に固執し、ほとんど改善を施さないままOfficeを提供することもあれば、180度方針を変え、同社のコアとなるプロダクティビティスイートにとって本当に重要なアップグレードを提供することもあるだろう。そんな場合は、企業もアップグレードを検討すべきだ。

 そして実際、Office 2007はこれまでのバージョンと比べて大幅な改善版となっている。新しいユーザーインタフェースの「リボン」や新しいファイルフォーマットといった大きな変更点から、各種の小規模だが有用な使い勝手の改善まで、Office 2007はMicrosoftにとって、ユーザーがコンテンツを作成、編集、管理する方法を大きく変える初めての試みとなっている。

 わたしとしては、Office 2007の各種βやRTMコードを使ってみた結果、アップグレードを行うつもりでいる。

 リボンについては大いに注目され、認識もされているが、これは間違いなく好き嫌いが分かれるところだろう。わたしはだいたい気に入ってるが、ときどき厄介に思うこともある。だが、レイアウトやデザイン、高度なExcel機能など、そのほかの点では、オプションが明確に提示されるのが非常に便利で、これまではこうした機能もなしにどのように作業していたのかと不思議に思えるくらいだ。

 だがリボンは、使い勝手の改善のほんの一部にすぎない。Office 2007では、小さな変更点や改善点が全体に散りばめられている。おそらく、これまで何年もの間にユーザーから寄せられた苦情や提案を集めたものなのだろう。こうした変更点や改善点は、Officeの日常的な使用をより容易で高速なものにしてくれている。

 これまでのところ、わたしが最も気に入っているのは、おそらく多くのユーザーにとっては些細な変化にすぎないような変更点だ。その変更点とは、「プレーンテキストとしてペーストする」がデフォルトとなるようにWordを設定できるようになった点だ。これは、わたしが常々、なぜそうできないのか不満に思っていた点でもある。

 これまでのコラムでも述べてきたように、IT部門の多くは大幅に刷新されたOffice新版に移行するためのトレーニングに手間が掛かるのではと懸念している。リボンやら、メニューオプションの各種の変更点やらを目にして、混乱したユーザーからの問い合わせの電話が何カ月も続くのではと心配しているのだ。

 もちろん、トレーニングの問題は生じるだろう。Office 2003のときも、トレーニングをめぐる問題が幾つか生じた。Office 2003はその前のバージョンからそれほど大きく変わっていなかったにもかかわらずだ。常識的に考えれば、トレーニングの問題はOffice 2007の方がもっと深刻になることが予想される。

 だが、わたしは必ずしもそうは思っていない。ときには、前バージョンとの違いが少ない場合の方が、かえって、新しいインタフェースのトレーニングが難しい場合もある。自分が思っているような方法でアプリケーションが機能しない場合の動揺が大きいからだ。一方、Office 2007の場合はインタフェースが大幅に変更されているため、ユーザーはこれまで通りの方法では通用しないであろうことを直ちに理解し、おそらく、より素直にトレーニングを受け入れ、新しい使い方を学ぼうとするだろう。

 さて、Office 2007についてだが、これは「絶対に必要なアップグレード」とは言えない。あなたの会社がOfficeの旧バージョンや競合スイートで問題なく機能しているのであれば、わざわざ変更することはないだろう。だが、絶対に必要なアップグレードではないにせよ、Office 2007には「アップグレードするだけの価値がある」のは確かだ。

 この先何年かして、わたしがまたOfficeについて何かコラムを書こうというときには、過去のコラムからコメントを抜粋し、1点変更を加えることになりそうだ。未来のコラムには、おそらく次のように書くことになるだろう。「本当に意味のある最後のアップグレードはOffice 2007だった」と。

このコラムを読む限り、今度のオフィスには期待が持てそう。ただ、「絶対的に必要なアップグレード」でない限り、バージョンアップが順調に進むとは思えん。とくに法人のマーケットでは。とはいえ、緩やかに進まざるをえないのだろうけど。MSが市場の大半を握っている限り。

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Nov 28, 2006

Winnyによる被害額は約100億円--最も大きな被害はゲーム

Winnyによる被害額は約100億円--最も大きな被害はゲーム
浅賀美東江

2006/11/28 19:15


 

社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)と社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)は11月28日、ファイル交換ソフト「Winny」による被害相当額は、約100億円規模であると発表した。

 この被害相当額は、Winnyネットワーク上で権利者に無許諾で送信可能な状態に置かれ流通している音楽ファイル、コンピュータソフトウェア等についての実態調査を実施し、その金額を試算したもの。

 実態調査は、10月10日の18時から24時までの6時間について実施し、その結果、少なくとも21万ユーザーのコンピュータなどでファイル交換ソフトWinnyが利用されていることを確認した。

 調査によると、音楽ではWinny上で61万ファイルの流通を確認。1ファイル当たりのJASRAC管理楽曲を7曲と想定し、月額使用料換算で約4億4000万円相当の被害額となる。

 コンピュータソフトウェアなどについては、Winny上での流通タイトル数を平均価格で換算し、総額で約95億円の被害額となった。内訳では、ビジネスソフトウェア61万タイトルで約19億5000万円相当、ゲームソフトウェア約117万タイトルで約51億3000万円相当、アニメーション約18万タイトルで約17億2000万円相当、コミック約159万タイトルで約7億円相当となる。

 今回の調査結果をもとに、ACCSとJASRACは、財団法人日本データ通信協会(Telecom-ISAC Japan)の協力を得て、Winnyユーザーが加入しているプロバイダを通じ、メールやウェブサイトなどを利用して、Winnyユーザーに対する注意喚起活動を行うことを決めている。

 また、今後もファイル交換ソフトにおける著作権侵害についての監視を続けるとともに、プロバイダ等との協力態勢のもと、削除要請の検討を含む実効性のある著作権侵害対策活動を行っていくとしている。

 ファイル交換ソフトを利用して、権利者に無許諾で他人に対して著作物を送信したり、送信できるようにすることは、著作権法に定められた複製権および、公衆送信権を侵害する行為として禁じられている

一番被害の大きいアプリケーションがゲームとは意外。映画等のコンテンツかと思ったが・・。ただ、100億円分の価値かもしれないが、100億円分の効用を生み出すほどの被害は出ていないのでは??

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Nov 27, 2006

第5回 会議で「じゃあ、そういうことで……」と言ってないか?

第5回 会議で「じゃあ、そういうことで……」と言ってないか?

前回は、会議の前に議事録のアジェンダを整理し、かかる時間と議論する順序をあらかじめ決めておくと会議の時間管理がうまくいく、という話をしました。今回は、いよいよ会議が始まります。 2006年11月27日 17時29分 更新  議論が迷走する最も大きな原因は、1つのトピックを議論している最中に、いつの間にか別のトピックが話題になり、またしばらくすると別のトピックに飛び移るという“蝶々型”の議論になってしまうことです。


プラクティス5──一度に1つのトピック(one topic at a time)
 1つのトピックで結論が出ていないのに別のトピックに移動しても、時間を消耗して憔悴感が残るだけになってしまいます。まず1つのトピックの結論が出るまで集中しましょう。

 とはいえ、関係があるから別のトピックに移ってしまうわけですから、それを無視するわけにもいきません。相互に依存関係があるようなテーマのときは、複数の細かいトピックに分けて、最適な順番を考えてみましょう。いくら複雑なテーマを議論するときでも、「一度に1つのトピックを議論しなければならない」という原則を崩してはいけません。むしろ複雑だからこそ、単純な論点の積み重ねによって事態の打開を図るべきなのです。

 参加者の誰かが別のトピックを話しだしたら、「それは別のトピックだから後で話すことになっているね」と注意してあげましょう。その話題がまだトピックとして挙げられていなければ、「ではいまの問題を、新しいトピックとして追加して後で話そう」と指摘して、議事録に追加してあげるとよいでしょう。そうすれば、自分の話したことが議論すべき内容として全員の前で登録されるので、その人も安心して本来話すべき元のトピックに戻ってくれます。

 あるトピックに結論が出たら、それを宣言し、議事録のトピックを横線で消します。すると、議事がどこまで進んだのか共有できるとともに、共同で仕事を成し遂げたという達成感を得ることができるのです。

プラクティス6──議事録の共同注視(joint attention on the minute)
 「一度に1つのトピック」はとても重要ですが、実践しにくいプラクティスの1つでもあります。うまくやるためには、参加者全員が議事録を共同注視する方法が有効です。議事録を共同注視すれば、ペンの場所やPCのカーソルの場所によって、今どのトピックを話しているのかを全員が意識するので、自然と脱線が少なくなります。

 そのためには、みんなが注視できる大きな議事録を用意しなければなりません。ホワイトボードや模造紙、プロジェクタにPC画面を投影する方法などによって実現してみてください。

 経験上、PC上のテキストエディタに議事録を取り、ホワイトボードはワーキングスペースとして利用するほうがうまくいきます。というのは、PCのほうが打つのが早いので、議事録取りが議論の邪魔をせず、かつ会議後のデータ再利用性も高いからです。

 プロジェクタが社内にない場合もありますが、3人までならノートPCを囲んで、6人までなら17インチの液晶ディスプレイでも可能です。

 会議室の形も重要です。通常の会議テーブルは対面に座るので、目と目が合って、人対人の人格対決になってしまうことがあります。


通常の会議テーブルの配置
 そうではなく、1つの議事録を注視しやすいようにセミナー形式の部屋を使ったり、半円形に椅子を並べたりしてみると、参加者のパワーは議事録の共同作成に集中されます。


セミナー形式の配置
半円系の配置
プラクティス7──意味の明確化(clear definitions)
 議論がかみ合うためには、いま話されていることが、「意見なのか」「結論なのか」「ToDoなのか」「雑談なのか」を、参加者全員が意識しなければなりません。全員が納得していると思って話題を変えると、参加者のある人は「決まった」と思い、別の人は「決まっていない」と思ってしまうことがあります。曖昧なままでトピックを変えてはなりません。

 「じゃあ、そういうことで……」などという決まり文句で、会議を終わらせていませんか? 「そういうこと」とはどんなことなのでしょうか。いい加減な議事進行をなくして、結論は一言一句その場で確認しましょう。

 議事録の共同注視は、このためにとても有効なプラクティスです。結論になった意見の先頭には、【結論】と書いて色付けしましょう。すると、書かれた文章の一言一句に、急に重みが増してくるので、「ちょっと待って。それはまだ結論は早いと思う」「いや、ぼくが言ったことはそういう意味ではなくて、その言葉の前に『次回展示会までに』という言葉を入れてほしい」などという発言が出てくるに違いありません。

【結論】次回展示会までに製品パンフレットが1000部必要

 議事録に、誰の意見なのかは、書いたほうがいいこともあるし、書かないほうがいいこともあります。これは会議の重みにもよりますが、一般の会議では発言者は曖昧なままでもかまいません。

 しかし、ToDoに関しては別です。誰がいつまでに担当するかが決まっていないToDoは、まず実行されないと考えてよいでしょう。ToDoを決めるときには、「誰が」「いつまでに」「何を」の3つが絶対に必要なことを覚えておきましょう。議事録には【ToDo】と先頭に書いて、担当者、期限も忘れずに記入してください。できれば、その作業を確認する確認者も書いておきましょう。

【ToDo】大阪支店からパンフレットを1000部取り寄せる。

    担当者:田中、確認者:鈴木、期限:12/2

 会議がもめる原因の1つとして、言葉の定義が曖昧なことが挙げられます。組織の違いやバックグラウンドの文化によって、同じ言葉が違う意味を持つことがあります。言葉の意味をはっきり定義することは、面倒くさく遠回りのようにみえて、ミスコミュニケーションを防ぐ大事な過程です。議論が迷走してきたら、議事録に【定義】と書いて、その後に言葉の定義を書いてみましょう。いかに参加者が違う意味として使ってきたかが分かり、その後の議論も円滑に進むことでしょう。

【定義】製品パンフレット:自社の13種類の製品を紹介した4種類のパンフレット一式

 みなさんの中には、会議中にそんなに素早く結論を出したり引っ込めたりしたら混乱すると思う人がいるかもしれません。しっかり長い会議をして、一度決めたことは変えないほうがよいという人もいることでしょう。

 しかし、状況は常に変化していくので、会議室で決まったことに縛られすぎていては、世の中の変化に対応できなくなってしまいます。逆に変化する状況をいくら会議室で分析しても、世界を完全に読み切ることなどできません。まず行動し、そのフィードバックを元に議論をし、そして行動する。この短いサイクルを実践することが、変化の早い時代で生き残る方法です。変化を許容しなくてはならないのです。

 「決定」は正当な手続きを経た組織全体の意思決定です。それに対し、「結論」はその会議の中での合意事項にすぎず、そこまでの重みはありません。結論は、次のアクションを加速するための合意だと考えてください。会議ではたくさんの小さな結論を出していきましょう。

 じゃあ、そういうことで……。

トピックスをひとつに絞るように仕向けるというのは確かな方法。それと議事録を作成してもTO DOにしっかり落とし込んでいかないと意味がないというのも同意。ただ、議事録作成にほかの参加者も巻き込むというのは、はたして??参加者のアイデアの醸成等を阻害するような気も・・。(意思決定ならいいのかもしれないが)

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Nov 26, 2006

ビル・ゲイツ氏に聞く--Zuneの展望とOffice刷新の真意

ビル・ゲイツ氏に聞く--Zuneの展望とOffice刷新の真意文:Ina Fried(CNET News.com)
翻訳校正:編集部

2006/11/24 15:10

--Office 2007は従来のOfficeとは一線を画するものです。ユーザーインターフェースも大きく変わりました。これはリスクを伴うだけでなく、製品のルック&フィールが変わることで、企業も多少の投資を強いられます。それでもOfficeの改革にふみきったのはなぜですか。  まず申し上げておきたいのは、今回の変更が企業に与える影響はないということです。Word 2007を立ち上げれば、お馴染みの機能はすぐに発見することができるでしょう。使用頻度の高い機能はすべて残っています。確かに見た目は変わりましたが、使い始めれば30分ほどで慣れると思います。

 現在、Officeのユーザーは100万人を超えています。ユーザビリティは重要な問題です。人間はすぐに順応します。2、3日もたてば、(古い)バージョンに戻りたいとは思わなくなるはずです。Office 2007では「リボン(機能)」を採用し、コマンドを2段階のメニューに埋め混む代わりに、画面の空スペースに一覧表示できるようになりました。

 これは非常にリスクの高い変更でしたが、Julie Larson-Greenとそのチームはすばらしい仕事をしてくれました。異論も思っていたほど出ませんでした。ご存じの通り、Officeは世界で最も利用されているアプリケーションです。何億人もの人が、たとえば「5番目のメニューの7番目のコマンド」といった具合に必要な機能に自然にたどり着くことができます。Office 2007ではリボンを見なければなりませんが、必要な機能はすぐに見つかるでしょう。トレーニングを受ける必要はありません。座って、画面を見るだけで分かるはずです。

 忘れないでいただきたいのは、Officeを刷新した理由のひとつはユーザーの要望だったということです。「こんな機能はどうだろうか」というユーザーの声を受けて、「それはおもしろそうだ。ぜひ実現しよう」と考えたのです。

 たとえば、私はExcelとWordの機能はほぼ知り尽くしています。各機能がどこにあるのかも知っています。しかし、PowerPointのヘビーユーザーではありません。アニメーションにいたっては、使ったことすらありません。それでも、Office 2007ではこれらの機能を簡単に使うことができます。私はMicrosoftがリスクを取ったことに満足しています。リスクを積極的に取る文化を持つことはとても重要ですから。

ビルゲイツがパワーポイントのアニメーションを使ったことがないなんて・・。一応現役のビジネスマンでしょうに・・。(まあ、パワーポイントの発祥は買収された会社のそれですが)果たして2007になってどこまで進化しているのでしょうか。

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まだまだ「踊り場」ではない--成長の芽を探すモバイルコンテンツの最新事情

まだまだ「踊り場」ではない--成長の芽を探すモバイルコンテンツの最新事情福永充利(シンクウェア)

2006/11/21 12:02


 モバイルコンテンツビジネスは、端末の普及台数と同様踊り場に来た--最近その類の質問に何度出会ったことだろうか。モバイルコンテンツ市場は2004年2603億円規模から2006年の3150億円と約120%の成長率にとどまり、モバイルEC市場の急激な拡大と比較すると、その勢いは確かに踊り場にきているというのも適した表現かもしれないと思う。

 しかし、その中でも次なるモバイルコンテンツのヒントと芽はまだまだ存在する。急激なモバイル市場の変化によって話題豊富な業界であるため、見落としがちにはなるが、今回はコンテンツビジネスにおける視点を見ていきたい。

ヒットコンテンツとその要因 モバイルコンテンツにおいて、ここ最近の「ヒットコンテンツ」と言えるものは3つに区分できる。

リッチコンテンツ
コミュニティコンテンツ
カスタマイズコンテンツ
 順に見ていくと1つ目のリッチコンテンツには、着うた・着うたフル、動画、電子書籍の3つが大きい。着うた・着うたフルに関してはここでは深く言及する必要はないかと思う。時間が経つほどに市民権を得た着うたは、CDなどのプロモーション用途とデジタルコンテンツの間に揺れながら存在していたその立ち位置から、1曲まるごと楽曲配信をする音楽配信ビジネス、いわゆる着うたフルに移行した。この市場は、音楽業界の再編と枠組みの確立の重要な鍵となり、その注目度はしばらく続きそうだ。

 電子書籍ではコミック(漫画)が人気となり、小説など他の分野に大きくリードする形で普及していった。集英社の「マンガカプセル」や講談社の「MiChao」など、大手出版社もケータイサイトに乗り出しモバイルコンテンツカテゴリーに電子書籍を定着化させ、2006年はまさに電子書籍元年となった。既存の作家、出版物の電子権利化だけでなく、オリジナルや新人、同人誌作家の作品も掲載・販売されるなど2005年の着うたで生じた、既存メディアとの流通の逆流現象も生じている。その規模も45億円を超え(インターネット生活研究所調べ)、PCの電子書籍市場規模と肩を並べている格好だ。

 また、パケット通信の定額化普及よって、ユーザーの大容量コンテンツ利用に心理的許容が拡大し、さまざまな動画コンテンツが登場した。通信事業者、端末、ストリーミングかダウンロードかといった配信方法、画質などの細かな仕様と差異は割愛するが、15秒~3分程度の動画は、十分な品質で提供できるようになった。実際に配信されている動画は、ドラマやアニメなどすでに配信・放送されたものをケータイ用に編集したものや、ショートフィルム、映画予告編、ミュージッククリップなど、ケータイで動画を見るという利用シーンにあったものが人気だ。しかし、権利調整上の問題もあいまって、まだまだ動画コンテンツ単体で課金することは難しく、無料での視聴に広告を組み合わせたビジネスの枠組みをでていない。

 手前味噌ではあるが、弊社の提供する3キャリア公式サイト「CinemaStyle」などでは、映画情報を提供しているが、ユーザーが上映中の映画や映画館を検索するのと同時に、その映画の予告編映像を確認できる。PCがある机の上ではなく、上映を待つ時間や友達との待ち合わせの時間など、ちょっとした隙間の時間に視聴する価値のある動画は好調である。

 2つ目のコミュニティコンテンツは、モバイルソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やブログ、メールコンテンツである。その中でもデコメールは、メールコミュニケーションにスパイスを加え、大きなヒットとなった。モバイルSNSやブログなどのサービスは、単独では、コンテンツ利用料金が成立しにくく、広告収益型になる。また、既存の公式サイトの中にSNSやブログ要素を取り入れた機能を導入しても、公式サイトのルール上、不特定ユーザー間のコミュニケーションは許されておらず、その運用上の管理費用を大きく必要とし、結果としてその費用対効果に疑問が残る。しかし、一定のユーザーを滞留、リピートアクセスさせるための手段としては、有効である。

モバイルコンテンツ市場の動向を見ているとそれなりに技術的にも内容的にも工夫の凝らされたものが多い。ただ、今後はリアルなサービスとの連携とか、よりひねりを加えたものでないと爆発的なヒットは望みにくいのではないか??まだまだ工夫の余地は大きいと思われる。

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Nov 25, 2006

Webカレンダー+携帯のスケジュール管理に限界を感じた (2/2)


Webカレンダー+携帯のスケジュール管理に限界を感じた (2/2)2006年11月24日 14時49分 更新

 

基本はYahoo!カレンダー(またはGoogleカレンダー)で、PCで予定を入力します。これが母艦になります。9割以上の連絡がPCメールで届く私にとって、データを簡単にコピー&ペーストできるこの方法はとても楽です。


Yahoo!カレンダーは非常に多機能かつ一覧性も良く、見やすい画面が特徴。携帯との連携もよく考えられている
Googleカレンダーの最大の特徴は、何といっても複数のカレンダーを重ね合わせられる点。自分の予定と上司・同僚の予定を重ねてスケジュールを確認するといった使い方が可能。個人的にはOperaに対応していない点が一番の不満点
 Webカレンダーで一番ありがたいのがリマインダ機能。予定が始まる前にメールやメッセンジャーなどで「もうすぐ予定の時間ですよ」と教えてくれる機能です。

 私の場合、このリマインドメールを携帯に送るように設定し、スケジュールに時間、場所、会う相手の部署名や名前まで入力するようにしていました。スケジュールの詳細をメールで携帯に送るためです。場所が分からない場合はメールから住所をコピーして、EZナビウォークに貼り付ければ、現地まで携帯が道を案内してくれますし(私は極度の方向音痴です……)、目的地に着いたら、携帯メールを確認してから受付を済ませれば、取材相手の部署名と名前をすぐに伝えられるのでスムーズです。

 また似た機能として、「その日一日のスケジュール」をまとめてメールで送ってくれる機能もあります。朝「今日は何をするんだっけ?」と確認するのに便利です。


Yahoo!カレンダーのリマインドメール(左)とGoogleカレンダーのリマインドメール(右)
 もう1つ、Webカレンダーの大きなメリットがスケジュールの共有が簡単なことです。スケジュールをすべて共有することも、公開範囲を制限して共有することもできます(6月29日の記事参照)。アイティメディアにはスケジュール管理用のグループウェアがあるので、社員同士はこれでスケジュールを確認できるのですが、社外の人には見せられません。そこでスケジュールの詳細は見せないまでも、「私はその時間、空いている/埋まっている」と教える目的に、Yahoo!カレンダーやGoogleカレンダーはとても合っていました。

“Webカレンダー+携帯”の弱点とは?
 Yahoo!カレンダーやGoogleカレンダーを使う方法の難点は、あくまでPCがメインで携帯がサブなので、PCの前にいない場合はスケジュールの確認・更新が難しいことです。Googleカレンダーはフルブラウザを使わないと携帯からの更新はできません。Yahoo!カレンダーはiアプリやブラウザから更新できるのですが、携帯からの更新は面倒な上に、一覧性がよくないのです。


iモードでYahoo!カレンダーにアクセスした例。iモードでは一画面にたくさんの情報を表示できないため、どうしても一覧性が悪くなる。1日の予定を表示する(左)場合はいいが、1週間の予定を一覧表示すると、予定の件数しか分からない(右)。1カ月の予定を一覧でカレンダー表示することもできるが、予定があるかないかしか分からない
 例えば出先で「xx日のxx時に空いていたら会いませんか」と言われると、携帯を取り出し、iアプリを立ち上げ(あるいはブラウザでYahoo!カレンダーにアクセスし)、パケット通信を繰り返しながらスケジュールを確認するわけです。その週のスケジュールなら大して面倒ではないですが、「3週間先のスケジュール」といった場合は何度も通信を繰り返さねばならず、かなり相手を待たせることになります。「PCがないときに先のスケジュールを素早く確認する方法」がネックになっていました。

 出先でPCがない場合は、Webカレンダーに書き込まず、携帯電話のローカルスケジューラに入力することもあります。会社に戻った後で、携帯に入れたスケジュールを、Webカレンダーに反映させなくてはならないのですが、たまにこれを忘れてしまうのです。致命的なミスをしたことはないのですが、「いつかダブルブッキングするのではないか」と不安を感じています。

 冒頭に書いたように、数ヶ月にわたる長期のスケジュールを管理する必要に迫られ、Webカレンダー+携帯の方法にはそろそろ限界を感じるようになりました。久しぶりに紙の手帳に戻そう、しかも仕事に役立つ手帳にしたい……そう思って改めて紙の手帳を探したところ、気になる手帳は3年前に使っていたのとはかなり違うものばかりでした。次回からはいよいよ、手帳選び&紹介に入ります。

携帯メールとウェブカレンダーをここまで使いこなしている人は一般人であほとんどいないような・・・。とはいえ、一覧性が紙の手帳に一歩譲るのは間違いない。紙とウェブの連携に最適解はなかなか得られそうにないのですが・・・。

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Nov 23, 2006

欧州ブロガーをリードするのはフランス人――欧州ブロガーの実態調査

欧州ブロガーをリードするのはフランス人――欧州ブロガーの実態調査

欧州のブロガーは新技術に敏感で、ネットを多用し、ブロガー同士を信用しあう傾向にある。口コミ情報に敏感なのもブロガーの特徴のようだ。 2006年11月23日 06時26分 更新  欧州のネットユーザー中、約3%に相当する400万人が、ブログを書いている。また欧州のブロガーは若く、新しい技術に敏感で、ネットのヘビーユーザーであり、平均的なオンラインユーザーよりも互いを信用する傾向が高い。米調査会社Forrester Researchが11月22日にまとめた。

 ブロガー人口がもっとも多いのは南欧州で、フランス、イタリア、スペインで合計57%を占める。ドイツは13%程度でやや少ない。現在ブロガーが一番多いのは、約100万人を抱えるフランスである。

 RSSフィードを設定しているネットユーザーは5%程度だが、ブロガーだけで見るとその率は21%にのぼる。またブロガーの約80%は、毎日メールや書き込みをチェックしている。ブロガーの週平均ネット利用時間は16時間で、ほかの平均的なネットユーザーより5時間長い。

 「ながら」の傾向が強いのもブロガーの特徴で、雑誌や新聞を読みながら、テレビを見ながらネット利用している人が多い。またネットで新聞や雑誌を読んでいる人が52%にのぼる。ブロガーのうち、過去4週間にネット上でコメントを書き込んだ人は50%、自分のサイトを更新した人は47%だった。一般ユーザーの場合、それぞれ14%、8%である。

 ブロガーは他人の書いたブログの内容を信用する率が高く、約25%は「信じる」と回答。一方で、信じると答えた一般ユーザーはわずか10%だった。また広告については、一般ユーザーに比べ注意を払っていないものの、41%は広告が表示されても「気にしない」とする。一般ユーザーの場合、気にしないでいられるのは34%である。

 ブロガーは一般ユーザーよりも、オンラインショッピングの下調べに時間を費やさず、新しいものに挑戦する傾向にある。また商品が気に入った場合、約70%が友人にそのことを伝えている。ブロガーの購入決定の鍵を握るのは口コミで、3分の1以上が購入時に友人や家族の意見を参考にすると答えた。

 今回の調査は、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オランダ、スウェーデンで、7377人を対象に実施されたもの。

先進国のブロガーの実態を見ていると、欧州も日本と大差はない気がする。インターネットの普及が世界のあらゆるものを平準化しそうな影響はここにもでていそう。

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Nov 22, 2006

ライブドア、全金融事業を投資会社に551億円で売却

ライブドア、全金融事業を投資会社に551億円で売却
岩本有平 (編集部)、島田昇(編集部)

2006/11/22 13:01


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ライブドアは11月22日、全金融事業を投資会社に売却すると発表した。譲渡金額は実質551億円。金融事業はライブドアの利益面を支える屋台骨だったが、一連の「ライブドア事件」が影響し、売却を余儀なくされた。

 売却先は「APFH」。投資会社のアドバンテッジパートナーズLLPが運営・管理する投資事業組合などの出資を受けた本件譲渡のための受け皿会社となる。ライブドアグループの中間持株会社でライブドアフィナンシャルホールディングス(LDFH)はAPFHに対し、2006年12月20日、LDFHの全株式にあたる8010株を175億7700万円で譲渡する計画。あわせてライブドアがLDFHおよびその子会社に対して有する貸付債権376億円を回収するため、実質的な譲渡金額は551億円になるとしている。

 同社の全金融事業は、LDFHが中核のライブドア証券など8社を束ねる。8子会社はライブドア証券のほか、ライブドアコモディティ、ライブドアクレジット、ビットキャッシュ、ライブドアカード、セシールクレジットサービス、英極軟件開発有限公司――となる。英極軟件開発有限公司についてはライブドアへ譲渡する。

 ライブドアグループはネット関連企業として認知されているものの、8割程度の利益を金融事業に依存しており、LDFHはライブドアグループにおける事実上の屋台骨。しかし、2006年1月の東京地検特捜部強制捜査に端を発する一連のライブドア事件を受け、法制面で金融事業の継続が困難な状況になり、LDFHを手放すことになった。

 ライブドア証券の証券取引法違反容疑で有罪判決が確定した場合、ライブドアは同社の主要株主であり、証券取引法上議決権ベースで20%以上の株式を有することができなくなるため、経営を続けることは困難になる可能性が高い。ライブドア証券を中核子会社と位置付けることが難しいと判断したため、LDFHグループ一体での売却が望ましい選択であるという結論に至った。

 同日開催された会見にはLDFH代表取締役社長の清水幸裕氏とアドバンテッジパートナーズLLP共同パートナーのリチャード・エル・フォルソム氏が出席し、売却の経緯や今後の方針について説明した。なお、ライブドア本体からの出席者はなく、清水氏も「今日はLDFHの社長として出席している」として、ライブドア本体からの説明がない形での会見となった。

 ライブドアは2006年5月以降、モルガン・スタンレー証券や日興シティグループ証券をアドバイザーとして、売却先について競争入札を実施していたという。清水氏は、顧客や取引先、株主らに『コンプライアンスの徹底した遵守』『ネット企業を通じて培ったスキルと金融ノウハウを融合した企業文化の構築』『顧客のニーズを把握し、バンドル化した商品の提供にとどまらないサービスの提供』の3つの約束を果たしていくと、抱負を語った。

 今後の業務については、「今までライブドアグループとして囲い込んだ事業を展開していたが、今後は、ヤフーでもドコモでも提携先を考えていきたい。ライブドアもその選択肢の1つだ」(清水氏)とした。

 代表取締役社長は引き続き清水氏が務めるほか、現在約400名のLDFH従業員の雇用も続ける。今後は社名の変更も予定しているという。清水氏は現在、ライブドアの代表取締役副社長も兼任する立場だが、今後「ライブドアについては時期を見て辞任する」(清水氏)とした。

 また、フォルソム氏は購入の理由について「顧客や事業基盤があり、より一層の成長が見込める企業」と語る。アドバンテッジパートナーズLLPは今後、3~5年の期間をめどにしてLDFHの上場を目指す。同LLPはコンビニエンスストアの「am/pm」などを手掛けるレックス・ホールディングスのMBO(Managed By Out:経営陣による企業買収)の支援も行っているが、今回もライブドアからLDFHの株式を100%引き受けたうえで、MBOの支援を進める。

 ライブドアとしては主力の金融事業を失うことになるが、株主への責任のついて「2005年9月期や2006年3月中間期の決算に比べて利益ベースでは貢献できていない」(清水氏)と語った。ライブドアは今後、コマース事業で利益を確保しつつ、ネットサービス事業の拡大と黒字化を目指す模様。ただ、2006年9月期第3四半期(05年10月~06年6月)連結決算によると、主力4部門のうち、ネット関連2部門は赤字。コマース部門の営業利益は約14億円、ファイナンス部門は約81億円となっており、金融部門が8割程度の利益を担っている。

ライブドアの躍進を支えた金融部門が売却。これだけ金融機関を見つめる視線が厳しくなってくると(法令順守の面)さすがにホリエモンのイメージが強く残るなけでの再建は身売りしかなかったか・・・。

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Nov 21, 2006

シャープ、初の“ワンセグ対応”電子辞書

シャープ、初の“ワンセグ対応”電子辞書

シャープは、電子辞書“Papyrus”(パピルス)の新製品として、ワンセグ放送を受信できるカラー液晶搭載モデル「PW-TC900」を発表した。 2006年11月20日 17時50分 更新  シャープは11月20日、電子辞書“Papyrus”(パピルス)の新製品として、ワンセグ放送を受信できるカラー液晶搭載モデル「PW-TC900」を発表した。12月8日発売予定で、価格はオープンプライス。店頭では5万円前後になる見込みだ。

 2006年4月に放送を開始したワンセグは、12月に全国47都道府県の県庁所在地へ拡大し、視聴可能世帯は年末までに3950万世帯に達する見通し。対応端末の販売も、年末商戦からが“本番”だ。「インフラが整うタイミングに合わせ、カラー液晶搭載の電子辞書を投入する。ワンセグチューナー搭載機の出荷台数は、2006年で385万台、2007年は1900万台と予想しており、(グラフは)ほぼ垂直に近い形で伸びるだろう」(シャープ)。


電源を入れ、辞書とテレビの切替ボタンを押すとワンセグチューナーが起動。数秒で画面が表示される
 「PW-TC900」では、新開発の4.3型カラーASV液晶を搭載した。輝度は従来機と比較して約40%向上。「明るい室内でもワンセグ放が楽しめる」(同社)という。また、液晶画面を水平方向に180度回転できる回転ヒンジにより、通常の“辞書スタイル”のほか、液晶を反転させる“卓上テレビスタイル”、反転させたまま液晶を折りたたむ“ハンドスタイル”と、利用シーン合わせてスタイルを選択できる。


“卓上テレビスタイル”(左)と“ハンドスタイル”(右)。ハンドスタイルにすれば、電車内などでも片手で持てる。ハンドスタイルでもチャンネルや音量を変更できるよう、左スピーカーにもボタンを設けた
設定メニューで卓上テレビやハンドスタイルを選ぶとステレオスピーカーの左右が入れ替わる(左)
 電源を入れ、辞書とテレビの切替ボタンを押せばワンセグチューナーが起動。データ放送やEPG(電子番組表)には対応していないが、文字放送の字幕表示は可能だ。チャンネルや音量の変更はキーボードまたはスピーカー上のボタン(写真上)で行う。なお、パネル解像度が480×272ピクセルのため、標準表示(320×180ピクセル)では上下左右に黒い帯ができるが、キーボード上の「切替」ボタン1つで全画面表示に変更できる。バッテリー使用時の連続視聴時間は約5時間だ。

 収録コンテンツは、約1000点のカラー画像を追加した「スーパー大辞林」をはじめ、約2万6000語のネイティブ音声を収録した「ジーニアス英和辞典」、経済の基本用度と新語を網羅する「経済新語辞典 06」など、主に「40歳代をメインにしたビジネスマンをターゲットにしたもの」(同社)。川島隆太教授の「脳を鍛える大人の計算ドリル」など、バラエティに富んだ計40種を標準搭載する。側面のSDカードスロットを利用して、別売のコンテンツを追加することも可能だ。

 また、SDカードに記録したJPEG画像や電子書籍、およびMP3音楽の再生をサポートしている点も新しい。電子書籍は、TEXTおよびXMDF形式に対応。MP3は32K~192Kbpsまで、JPEG画像は1枚あたり2Mバイトまでのファイルが再生できる。

電子辞書にワンセグ搭載の端末が載るとは夢にも思わなかった・・・。携帯、ノートPC、電子辞書とくると次はIPODあたりか??東芝のMP3プレーヤーには搭載しているしIPODの周辺機器として出されてもまったく違和感なし。

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Nov 19, 2006

日の丸検索エンジン」は何を狙っているのか(上) (2/2)

コラム
ネットベンチャー3.0【第16回】
「日の丸検索エンジン」は何を狙っているのか(上) (2/2)2006年11月17日 18時00分 更新

 

その狙いは、実のところ決して悪くないように思う。新聞などの媒体ではさかんに「日の丸検索エンジン」と書かれているが、間違ってはならないのは、経産省はGoogleやYahoo!のようなポータルサイトを作り、消費者に利用してもらうと考えているわけではないということだ。同省企画調査官の八尋俊英氏は私の取材に対して、次のようなビジョンを例として挙げている。

 「たとえば高速道路を走っている自動車の位置情報や、その車のブレーキの性能、前後との車の距離などがすべてリアルタイムのデータベースになると、事故防止システムは劇的に進化する。その際、日本車とドイツ車を比べれば、アウトバーンに特化したドイツ車のブレーキの効き方と、より細やかな日本車のブレーキは異なっていて、自分の国の技術者が自分の国に適合したものを開発する方が、よりフィットしたシステムを開発できる」

 検索エンジンというと、インターネット上のウェブサイトを検索するものをイメージする人がほとんどだ。だが世界にはウェブだけでなく、自動車や電車などの交通情報、病院の電子カルテ、製品につけられている電子ICタグ、さらには人間の個人情報や、人と人のつながり、さらには書籍のすべてのページといった紙のコンテンツまで、ありとあらゆる情報やコンテンツ、数値データ、そして企業や個人、サービス、ソフトウェアなどが雑然と存在し、それらが巨大なサラダボウルを構成している。Web2.0というのは広い定義でとらえれば、このサラダボウルの中からいかに的確に情報を拾い上げることができるか――どれだけ高性能な「UFOキャッチャー」を作ることができるかという概念なのだ。

 「情報大航海」も、その概念に沿っている。今はまだネットのウェブだけを対象にしている検索システムは、今後ありとあらゆる情報を検索・解析するシステムへとバージョンアップしていく。そして日本企業は、ウェブの世界ではグーグルやヤフーに遅れをとっているものの、リアルに存在するさまざまな情報を検索・解析する要素技術の分野では、世界最先端を走っている技術が少なくない。たとえば画像のパターン認識や、リアルタイム処理、センサーなどの分野だ。

各社に点在する最先端技術をまとめられるか
 「しかしそうした技術は、日本企業各社に点在してしまっている。それらをうまくマッチングさせ、さらにそこに若いベンチャー企業のビジネスなどとも出会わせる場を設けることによって、利用者に新しい価値を提供しようという意欲のある企業を支援できるのではないかと思っている」と八尋氏は話すのである。

 情報大航海は、IT企業各社がコンソーシアムを組む体制になっている。となると、問題は50数社もの企業が参加して発足したこのコンソーシアムが、本当に有効に作用するかどうかだ。(1)企業が技術を出し惜しみするか、(2)あるいはビジネス化のプロセスが有効に作用しなければ、過去の失敗を繰り返すことになるのは必至である。

 (1)に関していえば、各企業が持っている要素技術をマッシュアップして新たなテクノロジモデルを作り上げた場合、その知的財産権をどこに付与し、どう管理するのかが問題となる。また(2)に関して言えば、実のところ最大の課題となってくるのは、ベンチャースピリットを持った起業家や技術者を、どのくらいこの情報大航海プロジェクトに巻き込むことができるかどうかということだ。大企業病にすっかり染まってしまった大企業社員に任せておくだけでは、おそらくビジネス化のプロセスは有効に作動しないのではないかと思われる。

 八尋氏は、私の取材にこう話している。「日本はデータベースにおける検索技術の分野ではかつて先行していた。ところがグーグルのようにサービスを無料化し、無料で提供すると言うところに付加価値が加わり、結果的にロングテールモデルで牽引していくことになったという発想がもともと存在せず、このため日本の産業界はグーグルもヤフーも作ることができなかったということがある。だからこのプロジェクトを今後進展させていく中では、大企業中心ではなく、こうしたベンチャー的文化を牽引していける人に資金を提供して、そこで他の企業とのアライアンスを組んでいただいて、さまざまな出口を考えていただくというようなかたちになっていけば」

 このプロジェクトの仕掛け人である八尋氏は、実は生粋の経産省官僚ではない。東大卒業後に日本長期信用銀行(長銀、現新生銀行)に入行し、その後ソニーに移り、出井伸之前CEOのもとで映像配信などのブロードバンドサービスを手がけていたという異色の人材である。経産省には2004年に中途採用で入庁した。八尋氏はいわば生粋のネット業界の人間であって、その業界人としてのDNAが、どのように作用してこのコンソーシアムを動かしていくのか――情報大航海の今後の展開は、実のところその一点に絞られているといっても過言ではない。批判するのは簡単だが、しかし今後の展開をしばらくは見守りたいと思うのだ。

 なにしろ八尋氏の言う「リアルタイムの情報検索・解析」というのは、実のところ最も有望な分野であり、いわばWeb2.0がリアル世界を呑み込んでいくそのプロセスの最先端となっていく可能性が高いのだ。要するにこのリアル世界に存在するすべての情報を収集し、それらを有用なものにするために解析する技術を実現しようとしている。これは将来のデータベース極大化社会の実現に向けた伏線なのである。

 

国が旗振りの一大プロジェクト。よくよく内容を聞いてみるとそれなりに魅力的な枠組みではある。ただ、一般企業が社会のためといえるかどうか微妙な領域にそこまで情報をオープンにするか??一般企業を巻き込んで世界最先端の情報システムを作るというのだから並大抵では実現できないだろうが・・・。

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需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」

需要無視の“内情”を露呈した「YouTube 対 テレビ局」
高瀬徹朗

2006/11/17 08:00


 

米動画投稿・共有サイト「YouTube」に対し、日本放送協会(NHK)、民放キー局を含む著作権関連の23団体・事業者が約3万ファイルの動画削除を要請、同社によって受理された。

間違いなく録画の取り忘れ等を時間をずらしての視聴ニーズはあるであろうから画質がYOUTUBE並に悪いのであれば、あまり当局による深い突っ込みもできないのでは??それにしても著作権が問題だったらそれをネット時代訂正すりょうに識者を募ってまともな答申を出してほしいわな。

 放送事業者の立場からすると、この行動は「当然」と言っていい。自分たちがお金をかけて制作した番組を勝手にネット上で再利用され、権利者から突き上げはくらうし、しかもそれに伴う視聴率の低下も懸念される。嫌なこと尽くめだからだ。

 ただ、今回の一件だけに限って言えば、あたかも「訴訟団」の中心が音楽著作権協会(JASRAC)であったかのように感じさせるのは気になるところ。動画メインのYouTubeにおいて、「なぜJASRAC?」と首を傾げたくなるし、その後も各局がこの件に関する公式コメントを出さないあたりも不自然と言わざるを得まい。

 
 デジタル放送時代突入を前に、「放送と通信の融合」を高らかにうたい、また複数の放送事業者がネットへの動画配信事業に着手し始めているこのご時勢。なぜ、“訴訟団”は派手なのか地味なのか分からないアクションを仕かけたのか――。「放送・通信融合」をキーワードにしながら、放送局とYouTubeの関係について考えてみようと思う。

3万件削除の後述談 まず、「なぜ、“訴訟団”の中心がJASRACだったのか」について。JASRACへの確認も含めた事実関係だけで説明すると、「多くの放送事業者などから個別に相談が寄せられ、一度まとめよう、ということになった。結果的に、当団体が全面に出るような形になった」とのこと。

 無論、YouTubeにアップロードされた動画の多くには音楽著作権も絡んでいる。当然、JASRACが無関係ということはないが、今回の一件に関しては、「汚れ役にされた」感が強い。

 アップロードされたファイルを強制的に削除すれば、多くのネットユーザーから反感を買う。その矛先をとりあえずJASRACに向けさせておけば、叩かれるのが嫌いな放送事業者としても被害が最小限で済む。実際、JASRAC側からは同時に、「叩かれるのは慣れているので」というコメントが飛び出している。

 当事者として名を連ねる肝心の日本民間放送連盟(民放連)にも公式コメントを求めたが、「次の対応を協議中で、今のところ説明できる内容はない」と事実上のノーコメントだった。NHKや各キー局の一般紙向け会長会見レベルでも議題に上った形跡がなく(実際にはのぼっていて、ネット上にアップされていないだけの可能性もあるが)、よほど本件では表に立ちたくないという真意が読み取れる。

YouTubeが教えてくれた究極の「プル型放送」 「放送・通信融合」のビジネスモデルについて、よく「プッシュ型とプル型の融合」という表現が用いられる。ユーザー側の嗜好に関係なく、情報を一斉に押し込んでくる放送は「プッシュ」。これに対して、ユーザーが能動的に動くことで情報を自ら掴んでくる通信が「プル」だ。

 融合による具体的なビジネスモデルとしては、よく広告収入と商品販売のモデルが挙げられる。そして当然、これはコンテンツにおいても同じことが言える。

 「チャンネル選択」という能動的な動きがあるとはいえ、テレビ放送は基本的に放送局が決めた時間編成を動かせない。これに対し、通信では自らが好む時間に、好むコンテンツを選んで見られる。両者のいいとこ取りをして新たなビジネスにしようというのが「放送・通信融合」であるが、実際問題として、理想的な形というのはなかなか見えてこない。

 理想的な「融合」であるか否かはともかく、放送事業者の通信活用に向けた動きは活発だ。その最たる例が、日本テレビ放送網の「第2日本テレビ」に代表される放送事業者によるVOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスだ。ここでは、放送事業者が持つ膨大なコンテンツを有効活用すべく、ネット上へ流す権利処理を済ませたコンテンツ(または、最初からネット配信目的で制作したコンテンツ)を次々と投入している。

 ただし、これが「プル型コンテンツ」と言えるかどうか、微妙な点がある。

 前述した通り、ネット配信するためには「流していいですよ」という権利処理を行う必要があり、過去に制作したコンテンツであれば何でもかんでも投入できるわけではない。言い方を変えると、配信できるコンテンツはあくまで放送事業者の意図と事情を多分に汲んだものしか用意されず、「時間」という枠が取っ払われたこと以外は、これまでの放送サービスと大差ないのだ。

 ここでYouTubeの存在がクローズアップされる。日本国内において同社がここまで話題を集めた背景には、確実に放送コンテンツの存在があった。

 具体的な話をしよう。国内でYouTubeに対して最も需要が高いと見られるコンテンツは、話題になったが見逃してしまった番組であり、もっと言えば、それは「見逃したハプニングシーン」だろう。YouTubeはその需要を余すところなく取り込んだため、国内でもこれほどの話題を集めたと考えられる。これぞ究極の「プル型」放送。

 某お笑い芸人のスキャンダルに伴う相方の「涙のあいさつ」が3日間程度で300万ものページビューに達したことは、いかにこのサービスが「究極」であるかを物語っている。

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Nov 18, 2006

ソニーの「PLAYSTATION 3」、1台売れるごとに数百ドルの赤字?

ソニーの「PLAYSTATION 3」、1台売れるごとに数百ドルの赤字?文:Michael Kanellos(CNET News.com)
翻訳校正:編集部

2006/11/17 13:54


 「

PLAYSTATION 3」を購入したユーザーは、実際に支払った価格以上のものを手に入れているようだと、リサーチ企業iSuppliが述べている。

 iSuppliが米国時間11月16日に発表したレポートによると、ローエンドの20Gバイトモデルは製造費および原材料費として805.85ドルかかっているが、ソニーは同モデルを499ドルで販売しているので、ゲーム機だけで1台当たり306.85ドルの赤字が出ているという。マーケティングや宣伝費を計算に入れれば、ソニーが負担しなければならないコストはさらに跳ね上がる。

 60Gバイトのハードドライブを搭載するバージョンは、製造費および材料費に840.35ドルかかる。こちらは599ドルで販売されており、やはり費用が小売価格を241.35ドル上回っている。

 ソニーの関係者は、PS3の製造コストに関してコメントを発表していない。

 同社の最終的な概算値は、2006年初頭にほかのアナリストらが見積もった数字と一致する。2006年2月、アナリストらはPS3の製造および材料コストを725~905ドルの間と予測していた。

 一般的にコンソールメーカーは、自社のゲーム機を原価より低い価格で販売する。ゲーム機のコストを一部負担する代わりに、ゲームソフトに割増料金を上乗せし、その販売によって利益を得る仕組みを採用しているのだ。

 ゲーム機自体の価格も、ムーアの法則に従って下落し続けている。ソニー・コンピュータエンタテインメント社長の久夛良木健氏は2006年初め、1999年当時の「PLAYSTATION 2」では、内蔵するプロセッサおよびグラフィックチップの専有面積をそれぞれ239ミリ平方メートル、279ミリ平方メートル確保する必要があり、チップのサイズも大きく(そして価格も高く)なっていたと話した。2004年までにこれら2つのチップは1つにまとめられ、従来の約6分の1の大きさ、すなわちわずか87ミリ平方メートルのスペースに設置できるようになった。

 Merrill Lynchは、3年以内にPS3の製造および材料コストは320ドルにまで落ちると予想している。

 それでも、Microsoftのゲーム機「Xbox 360」などと比べて、ソニーがPS3でユーザーのために負担している金額は大きい。プレミアム版Xbox 360の製造および材料費は323.30ドルだが、販売価格は399ドルと設定されているので、ゲーム機のコストは75.70ドルのプラスとなる。もっとも、発売当初の製造および材料費原価は501~525ドルだった。

 PS3の製造コストを押し上げている主な要因は、Blu-ray Discドライブと、同機に実装されている特製チップに関する経費だ。Blu-ray Discドライブのコストは125ドルで、「Cell」マイクロプロセッサも約89ドルほどかかっている。さらには、東芝がPS3のために開発したグラフィックチップ「Reality Synthesizer」が、129ドルもするのである。

1台売るごとに数百ドルの赤字が現実ならはたして投資を回収するにはどれぐらいの時間がかかるのやら・・・。任天堂DSのヒットは一面、重厚長大化したゲームへのアンチテーゼとも言える。そんなトレンドの中、大艦巨砲主義的スペックの持ち主であるPS3ははたして売り上げを伸ばせるのか??

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Nov 17, 2006

デジタルラジオはどこでなら聴ける?

デジタルラジオはどこでなら聴ける?

「W44S」は携帯電話として初めてデジタルラジオに対応した製品だが、デジタルラジオ自体については内容や視聴可能エリアなど、知られていない部分が多い。現時点で得られる情報をまとめてみた。  KDDIが12月上旬に販売開始する「W44S」は、携帯電話として初めてデジタルラジオに対応した端末だ。KDDIは2年前の2004年、既にデジタルラジオを積極的に推進していく意向を明らかにしており、そうした意味では予定通りの製品投入ともいえる。

 ただ、デジタルラジオはこれまで試験放送しか行われておらず、受信機も一般向け販売が行われいなかったため、内容や視聴可能エリアについては知られていない部分が多い。W44Sの発売開始前に「デジタルラジオとはなんぞや?」を確認しておこう。


W44S
 デジタルラジオとは、文字通り変調方式にデジタル変調方式を採用した放送。現在行われている放送(実用化試験放送)では、関東は東京タワーから、関西は生駒山の電波塔から周波数190.214286MHz(VHFの7チャンネル)で送信されている。

 現在の出力は800ワット/240ワット(関東/関西)で、それぞれは8セグメントに分割されている。1セグメントは300kbpsの帯域を持つほか、セグメントを3つ束ねて利用する3セグメント放送も用意されており、東京では1セグメント×5と3セグメント×1の計6チャンネル、大阪では1セグメント×6の6チャンネル(本来は8セグメントだが、2006年4月から2セグメントは休止中)で放送が行われている。

 なお、1つのセグメントは複数に分割することが可能で、エフエム東京は1セグメントに3つ番組を流すほか、伊藤忠商事/ニッポン放送も1つのセグメントを分化してサービスを開始する計画だ。


エフエム東京は3セグメントサービス(3セグ放送)を行う。1つのセグメントに3つのチャンネルを設け、のこる2つのセグメントはデータ配信や動画のダウンロードに利用する
 1セグメントあたりの帯域幅は300kbps。エフエム東京は3セグメント(900kbps)によるサービスを行うため、音声放送と同時に文字情報と静止画を送信するほか、コーデックにH.264を利用した簡易動画の放送も行う。放送波を利用したデータ配信も可能で、着うたフルやビデオクリップなどのダウンロード販売も行われる。

 多機能化が進められているデジタルラジオだが、最も大きな特徴は音質の良さだ。「音質で言えばCD以上のクオリティ。1セグメントを6チャンネルに分割しても現在のFM放送なみのクオリティを保持できる」(デジタルラジオ推進協会 放送・普及広報部長 松村安紀氏)。デジタル放送なので、受信中に音がかすれる、ノイズが入るといったこともない。


W44Sでデジタルラジオを受信中
 良いことづくしに思えるデジタルラジオだが、当面の最も大きな問題は「視聴エリア」が決して広くはないことだ。

 現状についてデジタルラジオ推進協会では「首都圏では東京・千葉・埼玉・神奈川のそれぞれ一部地域の490万世帯、近畿圏では大阪・京都・奈良・兵庫のそれぞれ一部地域の420万世帯で視聴可能」としているが、首都圏だけでも世帯数は1723万世帯であり(国土交通省 平成17年度 「首都圏整備に関する年次報告」より)、とても十分にカバーできているとはいえない。

 ただ、9月には東京タワーの出力(800ワット)を、3倍の2.4キロワットにアップするための申請が許可され、現在はその試験が行われている。試験を終了し、いつから常時2.4キロワットでの送信が開始されるかは未定だが、開始されれば、首都圏のみではあるが視聴エリアは大幅に拡大される。

※初出時、申請の時期および一部内容につきまして誤りございましたので、該当箇所を訂正させて頂きました。関係各社の皆様には深くお詫び申し上げます。

 「おそらく、西は立川や国分寺、北はさいたま市までぐらいが視聴エリアになるはず。何らかのかたちで、視聴可能エリアのアナウンスは行っていきたい」(松村氏)。

 もちろん、首都圏/近畿圏以外でのサービス開始も視野に入っている。「次は名古屋と福岡で開始したいと思っているが、検討が必要だ。2011年には本放送が開始されるはずなので、それまではデジタルラジオ推進協会の一員として、大都市圏での実用化試験放送を推進していきたい」(エフエム東京 代表取締役会長 後藤亘氏)


エフエム東京 代表取締役会長 後藤亘氏

興味深い新メディアのデジタルラジオもカバーするエリアの狭さと、実用化への長い道のりで一般化するまではずいぶん時間がかかりそう。そんなところで端末をリリースしても・・。本格サービス開始の時期まで同じ端末を利用しているとは到底思えん。

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Nov 16, 2006

ウィルコムが“予想外”だったこと

ウィルコムが“予想外”だったこと

ウィルコムの事業戦略説明会が喜久川政樹氏ら新経営陣により行われ、音声・データの定額料金プランをメインにする事業プランや、W-OAM戦略が説明された。10月に開始した番号ポータビリティはどう影響したのだろうか。  ウィルコムは11月15日、都内で事業説明会を開催した。10月26日付けで新社長に就任した喜久川政樹氏(10月26日の記事参照)、営業統括責任者の土橋匡執行役員副社長、技術統括責任者の近義起執行役員副社長ら新経営陣が、今後の戦略方針や抱負を述べた。

MNP導入の影響は?

ウィルコム 代表取締役社長 喜久川政樹氏。手にするのは発売間近の「9(nine)」 最初に登壇した喜久川氏は、現在の経営状況と、今後の事業展開を行うための「4本柱」を説明した。同社PHSサービスへの加入者数は2005年度下期から約37万件の純増となり、2006年度上期は426万件となった(11月8日の記事参照)。

 「加入者の増加に伴い、収益は堅調に推移している。営業収益は約1230億円で前年同期比は127%、これに伴う営業費用の伸びは117%に抑えられており、健全な形で成長している。また、営業利益・経常利益ともいまだ赤字だが、営業利益で約84億円、経常利益で約100億円、EBITDA(営業利益+減価償却費等)で58億円を改善し、着実に黒字へ向かっている」(喜久川氏)

 純増数の増加に寄与し、好調な収益を支えるのが同社のデータ通信・音声通話定額サービスだ。ただし、定額制であるがゆえにARPUの低下という副作用も起こっている。「定額制の導入で一時的にARPUが大きく下がった。ただ、2004年下期の4330円から2005年上期に4140円と190円だった下げ幅が、2005年下期には4080円で60円差、2006年上期に4040円で40円差と少なく落ち着いてきている。品質やサービスでユーザーに迷惑をかけず、4000円程度のARPUで収益を改善していることは決し悪い材料とは思っていない」(喜久川氏)


加入者の増加に伴い収益は堅調に推移
 携帯キャリアと比べると2000円低いARPUでありながら、単月黒字を達成した月もあるという。現在は半期決算で赤字だが、通期での黒字決算も現実的と見ている。

 また、今後の事業展開で喜久川氏が挙げるのが、「料金サービス」「プロダクト」「サービスエリア」「マーケティング」の4本柱。一定の成果を上げている定額制をより推進していくほか、W-SIM端末のラインアップ増強や、マイクロセルを生かした厚みのあるサービスエリアの拡大を行い、口コミによるバイラルマーケティングで攻勢を強めていく方針だ。


ARPUの減少は落ち着いてきている
 番号ポータビリティによる影響についての質問には、「10月末の加入者数に約10%(減少)ほど影響がでている。MNP開始に合わせてさまざまな発表がなされたことは、ある意味で市場が混乱し、よくいえば活性化したといえる。なお、この影響は11月に入って落ち着き、回復している。もともとMNPの対象外であるため、中長期に見て、どういった影響があるのか判断したい」(喜久川氏)と答えた。

“注釈”が少ないウィルコムの定額プラン

ウィルコム 執行役員副社長 土橋匡氏 続いて営業部門を統括する土橋匡執行役員副社長が、同社の定額プランの現状と今後の戦略を解説。まず、定額通話に関してソフトバンクモバイルの定額プランと比較した。

 「すべての時間で定額になるのもウィルコムだけ。ちなみに、定額プランを使った通話は“夜の9時から24時59分59秒まで”が55%と集中している。さらに、料金表にある“注釈”が少ないのも特徴。2時間45分以上の連続通話には課金することと、16時間以上の連続通話は切断する場合があるという2点のみで、ほとんどの方なら意識しなくても良い内容になっている。また、070番であれば他社回線でも定額になるのが我々の定額(10月18日の記事参照)。携帯では番号だけで定額通話先か否かの判断ができないので、この点は今後も訴求していきたい」(土橋氏)

 PHS間の通話が定額であるだけでなく、携帯電話への通話は30秒13.125円、一般回線へは30秒10.5円と他社回線への通話が低額であることや、すべてのEメール料金が含まれていること、パケット通信の料金についても低額であることが強みだとする。

 「我々への加入を考えている方へ定額プランを説明すると、まず2900円だけで定額になることとすべてのEメールが無料であることに“シンプル”だと驚かれる。毎月頂く料金だから、できるだけ固定化し誠実に対処したい」(土橋氏)

 PHSの低電磁波性を生かした展開も積極的だ。医療事業者や満60歳以上であれば2200円で定額プランが利用できる「ハートフルサポート」を9月に開始(9月4日の記事参照)、これまで約5万件の加入があった。「ポケットベルが停波しているなか、医師を呼び出すのに低電磁波のPHSが多く採用されるようになった。患者さんが持つ携帯電話は病院で使えないため、PHSの判別用に『医療用』と書かれた目立つストラップも用意した。また、耳が遠くなられたシニアの方や、数字の聞き間違いが許されない金融関係の方からはPHSは音が良いと評価も得ている。定額制により通話の機会が増え、PHSの良さが再評価されている。これは我々にも“予想外”だった」(土橋氏)

ウィルコムのプランと比較するとソフトバンクの定額プランは確かに注釈が多い。独自路線のウイルコムもデータの定額や音のよさなどよさも見直されつつあるようだ。注文するとすればデータ定額のスピードがもう少し上がらないものか・・・。

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Nov 15, 2006

コンテンツ連動広告で稼ぐ人々 (2) - コンテンツ自動生成

コンテンツ連動広告で稼ぐ人々 (2) - コンテンツ自動生成2006年11月14日 12:30

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昨日のMFA(make for adsense)の話の続きです。

コンテンツ連動広告以外に価値のない情報を掲載する、あるいは広告以外にクリックする余地がないページを用意して、そこにユーザを誘導する手法ですが、ブログやRSSフィードといった新しい技術を使うことで、無価値のコンテンツを毎日、延々と自動生成させている人々もいます。

例えば、次の文章をご覧下さい。それぞれ「アイレップ」「PS3」で検索した時にブログ検索にヒットした、あるページの一部です。

「アイレップ」で検索した時に表示されるページ


「PS3」で検索した時に表示されるページ


日本語が意味不明です。これは、Webページの情報量を増やすというSEO施策の一環、あるいはコンテンツ連動広告を表示させるために必要な情報を準備するための、「コンテンツ自動生成ソフト」を用いて作成されたページです。

「コンテンツ自動生成ソフト」とは、例えば、私が「PS3」というキーワードを入れてクリックすると、そのソフトが自動的にブログからPS3に関連するその他のブログを収集してきて、それらの文章を組み合わせることで1つのコンテンツを作成します。あるいは、あらかじめ決められたロジックに基づいて、指定されたキーワード(今回の例であればPS3」を含む、「文章っぽい」コンテンツを作成してくれます。

(同様に、RSSフィードをかき集めてきてページを作成するものもあります。どちらのツールも米国のサイトで日本円にして2000~5000円程度で購入できてしまいます。)

PS3という言葉でSEOをしたい時に、PS3というキーワードを連呼すると検索エンジンスパムと判断されてしまいますが、自動生成ツールのように文章の組み合わせ、あるいはPS3という言葉の含有量が多い、人には無意味だがクローラにはコンテンツにみせかけることが可能なため、検索エンジンにインデックスすることが可能になるのです。

作業はすべて自動で行われるため、あらかじめ設定しておけば毎日、数千ページ単位でこうしたコンテンツを作成して、ひたすら検索エンジンに登録することが可能です。たまたまそのページに訪問したユーザが、その無意味さに気がついたとき、ブラウザの戻るボタンを押すか、目の前にある広告をクリックするでしょう。スパムメールと同様に、たとえほんのわずかの確率であっても広告をクリックしてくれる人がいれば十分です、なぜなら先述したとおり、この作業をするためのコストはほとんどゼロなのですから。

幸いGoogleやYahoo!をはじめとする多くのウェブ検索エンジンはこうしたページを登録しない、あるいは登録しても評価が低いため検索上位にヒットすることは少なくなってきています。一般的に、誰もこうした無意味なページに対してリンクを張らないため、ウェブ検索エンジンは評価をしないのです。

しかしブログ検索エンジンはそうはいきません。例えば米Technoratiは2006年11月のState of the Blogosphereにて、スプログ(ブログスパム)排除の成果について述べており、2006年第三四半期における90日平均でスプログの割合を6.5%から3.4%に減らせたとしております。日本のTechnorati JAPANも、私が定点観測している限りは確かに前年同期比と比較してスプログの割合は相対的に低下しています。しかし、検索クエリによってはまだまだひどい状態で残念ながらこうした無意味なコンテンツが検索にヒットしてしまいます。単純にキーワードの繰り返しなどの古典的スパムではないこと、悪質なユーザは非常に巧妙な手口を利用するため、完全に排除することができないのでしょう(スプログの割合は多いとはいえ、少なくともYahoo!ブログ検索よりはよいと思います)。

ブログ、RSSフィードといった便利なツール、コンテンツ連動広告というWeb運営者の収入を得るための良いサービスも、それぞれを組み合わせて悪用するととんでもないことができてしまうのです。

これを読む限り、まだまだBLOG検索には紛れが多いらしい。実際、ヤフーBLOG検索はスピード(記事を取り上げる)は一流であるものの、質を担保していない気はする。

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Nov 14, 2006

PS3がヤフオクで“祭り” 「20億円」入札や「1円」落札も

PS3がヤフオクで“祭り” 「20億円」入札や「1円」落札も

PS3が大量にネットオークションに出品されており、中には法外な高値で入札した後キャンセルするケースや、1円で落札する“裏技”など、からかいの標的になっているケースも目立つ。
2006年11月13日 18時32分 更新
 11月11日に発売されたプレイステーション3(PS3)が、発売直後から大量にネットオークションに出品されている。中には法外な高値で入札した後キャンセルするケースや、1円で落札する“裏技”など、からかいの標的になっているケースも目立っている。


13日午後5時現在、出品されているPS3を入札価格の高い順に並べた画面
 最大手の「Yahoo!オークション」で、13日午後5時現在「PS3」で検索すると6000件以上がヒット。うち入札額が100万円を超えているものは10件あり、最高額は21億4748万3648円となっている。極端な高値での入札は、ほとんどが新規アカウントによるもので、落札直前か落札後にキャンセルされるとみられる。

 ネット上では「PS3転売で稼ぐ人に制裁を与える」と、高額で落札した後キャンセルし、出品者にマイナス評価を付けたり、1円で落札する裏技などが広まり、これが高額入札者殺到の要因になっているようだ。

 高額入札→キャンセルに何度も遭い、PS3をなかなか販売できない出品者の一部は、「迷惑入札はやめてほしい」「おまえら、入札ってレベルじゃねーぞ!」などと出品画面で訴えたり、入札価格に関係なく定額で売ると宣言したりしている。


ある出品者の出品画面
 PS3は初期出荷が約10万台と少なかったこともあり、都内の量販店店頭では発売前から行列に。転売目的の購入も多かったとみられる。

 2ちゃんねるの管理人・西村博之さんは、発売日の行列についてブログで言及しており、購入希望者に整理券を配って行列を防いだ店舗では入荷数が少なく、行列させた店舗は多かったのではと推測。「行列を作ってくれる店舗にだけ、大量の在庫を卸してるんじゃないかなぁ」などと疑問を投げかけている。

転売ヤーへの制裁か??しかし、12月になれば店頭にある程度のタマ数がそろうようだし、転売ヤーも在庫リスク抱えているようだからいたずらは控えめに。

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Nov 13, 2006

PS3発売に盛り上がる、ヨドバシカメラマルチメディアAkibaで、SCE佐伯雅司氏に聞く

PS3発売に盛り上がる、ヨドバシカメラマルチメディアAkibaで、SCE佐伯雅司氏に聞く小川陽平(編集部)

2006/11/11 09:20



 2006年11月11日。いよいよプレイステーション3(PS3)が発売となった。

 

ヨドバシカメラ マルチメディアAkibaでは、発売を待ち望むユーザー約2000人が行列を作った。今回、PS3発売で沸くヨドバシカメラ マルチメディアAkibaで、ソニー・コンピュータエンタテインメントのコーポレート・エグゼクティブ 佐伯雅司氏に、PS3発売と年内の戦略について聞いた。

ソニー・コンピュータエンターテインメント
 コーポレート・エグゼクティブ 佐伯雅司氏 --実際に購入していくユーザーをみての感想は?  プレイステーション2の発売日を思い出した。この熱気が、プレイステーションなんだと思う。数多くのお客様に来ていただいて、本当に感謝している。

--初回の供給量はかなり少ないようだが  あと半月、11月中は厳しい状況がつづく。しかし、12月に入れば潤沢に供給できる。お待たせしてしまっているお客様には大変申し訳ないが、それまで待っていてほしい。

--やはり、動いている映像をみて購入を決めたというユーザーが多いようだが  これまでのマーケティング、CMのやり方ではPS3の魅力は伝え切れない。限定的なやり方でも、とにかくさわってもらうしかない。

 現在は約500カ所だが、最終的には1000カ所、PS3を体感してもらえる場所を用意する。新しいもの、イノベーションは、体感しないと理解してもらうのは難しい。店頭の「PLAYSTATION TV」などで、PS3の魅力を十分感じてもらえるはずだ。

--年末商戦での対応は?  今年の12月は、家電メーカー各社が薄型HDテレビの販売攻勢をかける。PS3は、そのすべてのHD-TVの魅力を引き出して対応することができる。このタイミングで、仕掛けを打ちたいと考えている。

ソニー・コンピュータエンターテインメント
http://www.scei.co.jp/

PlayStation.com(Japan)
http://www.jp.playstation.com/

店舗の前は行列、ヤフオクには転売が溢れるPS3.品薄は12月には解消とあるが、転売ヤーも11月が勝負時??

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Nov 12, 2006

番号ポータビリティ開始で見えたケータイ需要の変化

番号ポータビリティ開始で見えたケータイ需要の変化森祐治

2006/11/10 11:55


 

ソフトバンクモバイルの顧客管理システムダウンという、まさしく「予想外」でスタートを切った番号ポータビリティ(MNP)商戦。だが、その翌週の11月初めの連休を経て、ひとまずの傾向が確認された。MNP利用/非利用の両方を含む利用者数の異動を示す端末販売数を調べたGfKによれば、NTTドコモのシェア低下(4%減の47%へ)に対して、auは予想通りの純増(34%から35%の1%増)、ソフトバンクが健闘(3%増の18%)という状況だ。MNP開始の直前に形成された下馬評にほぼ沿うものとなっているのではないか。

 どこまで汎用性があるかは問わないとして、僕のオフィスのメンバーなどに訊くとMNPを利用する意図のあるなしにかかわらず、新機種発表を受け端末変更を漠然と考え、先の連休に量販店などへ足を運んだ人は多いようだ。発表機種数が多かったものの、実際に購入可能な機種数が限られていたドコモは見栄えがしなかったという印象が強く、ラインナップの多さで匹敵するauとソフトバンクとでは端末自体の魅力で迷った、という感想がいくつか聞こえた。

 その会話から見つけられたのは、「店頭での品揃え」という基本的なポイントに加えて、端末というハード自体の魅力が依然として大きなケータイキャリアの選択に寄与しているということ。そして、そのラインナップの傾向(デザインや大きさ、目玉とする機能など)からうかがわれる各キャリアの重視する提供価値がキャリアのブランドやイメージを規定し、個別の端末そのものよりも全体としてのイメージが最終的な決定要素になるということだ。

 同時にこれまで通り「最新機種には新しい機能がたくさん付いてくる」ことが、どうやら必ずしも売りにはならなくなっているという印象も得た。機能が削ぎ落とされているという価値が、デザインフォームの洗練や「薄さ」などという物理的な容量の圧縮で表現されていれば、それは十分な選択要因になる。すなわち、機能的に下位であるからといって、先行的なユーザーが目もくれないという状況ではなくなったことになる。この点で、「苦し紛れ」とまでいわれたソフトバンクのラインナップが必ずしも見劣りしないということになっているようだ。

端末ラインアップがキャリア変更へのブランディングに  これまではキャリア間でのイメージ比較をする思考実験まででおしまいだったが、MNPが導入され、「じゃあキャリア変更をしようか」と具体的なステップに踏み出すきっかけが確実に提供されたことになる。そして、そんなきっかけを利用する人は必ずしも少なくなさそうだ。

 たった10日あまりではあるものの、差分で1社あたり最大4%のシェア変動がみられたのは、一部でささやかれた「MNPはあまり利用されないであろう」という予測には沿わないものではないか。もちろん、早々に結論付けるわけにはいくまい。しかしながら、この連休には売り場に足を運ばなかった人たちであっても、量販店のようにキャリア間での比較を容易にした店舗であればなおさら、機能そのものよりも前述のとおり身につける親密な「道具」としてのケータイ端末の価値を重視する人にとっては、キャリア変更も含めた選択範囲が明らかに広がっている。そして、そういった価値を持つ人の層は決して少なくない。

 いずれにしても、MNPの導入は、先に大きなキャンペーンが展開された通り、全体的な料金の引き下げが多様な割引制度の整備によって実現された(それでも、基本料金そのものは高止まりしており、ソフトバンク孫社長の指摘通り、そして当のソフトバンクモバイルも含めて、キャリアは巨額の利益を出し続けている)。これまで以上の選択肢を利用者に提供したという点で、十分な意味があるということはできるのではないか。

DOCOMOは端末の魅力薄で失速も実際にソフトバンク等からの流入も多数あるだろうから一概には言えないような・・。ただ、3Gで出遅れたDOCOMOがいまいちFOMAなどの端末が魅力薄にも見えてしまうのも確か。特に一部のキワモノ端末を除くと個性が薄い。このあたりメーカーとマーケティングを煮詰めていかないと今後もDOCOMOからの逸走は続きそう。

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Nov 11, 2006

いよいよ発売前夜!--PS3を転売する中国商人が日本の小売店に集結か

いよいよ発売前夜!--PS3を転売する中国商人が日本の小売店に集結か山谷剛史

2006/11/10 16:37


 

明日いよいよPLAYSTATION 3(PS3)が日本で発売される。この日、日本のゲーム小売店に中国人の長蛇の行列ができるかもしれない。中国最大のオンラインショッピングサイト「淘宝網」で多数の中国商人が日本で発売するPS3の予約販売を開始したのだ。

 淘宝網で「PS3」を検索窓に入力し検索をかけると、発売前日の11月10日時点で300件以上がヒットする。ヒットした内容のほとんどが日本で発売されるPS3本体の転売についてだ。中国商人らの提示する本体価格は20Gバイトモデルで6500元(約10万円)、60Gバイトモデルで8500元(約13万円)前後。中国の顧客にどこよりも早く確実に届けるために、中国商人自身や知人を利用し、中国のホームタウンまで人の手によって運ばれる。運び賃のためか、また客の足元を見ているためか、このような高い値段となっており、日本人にとっても気軽に買える値段ではない。ましてや中国の大都市住民の月給で2万円前後、上海や北京の一般市民の月給でも5万円前後が一般的なのだから中国人にとってはあまりに高価だ。それでもこれだけ商人が現れるということは中国においてもPS3は期待の製品といえるだろう。PS3専用ゲームソフトの価格については600元前後の値付けをしている。

淘宝網のページより
 PS3を販売する淘宝網の1ユーザーのページにはこのように書かれている。「現在PS3の予約を開始しました。日本発特急送。最も遅くても11月14日には沈陽(中国の東北地方の都市)で製品を受け取り可能。11月11日に商品が手に届く予定。(中略)注意:11月14日の便についての中国での販売数量は3台以上で、日本人の友人が沈陽に直行便で向かうので、配送時の箱の破損や、税関での差し止めの心配はありません。定価:9600元、予約金3000元。製品が到着したら購入者は残金を速やかに支払ってください。沈陽以外の方は、沈陽から目的地までの運送料は購入者自身で払って、自己責任で送ってください」

 PS3は基幹部品の調達が当初の見込みどおりに進まなかったため、欧州での発売を2006年11月17日から2007年3月に延期すると発表しており、また日本の過去のゲーム機発売の頃を振り返っても発売日から店頭に長蛇の列ができ、それでも、ゲーム機を手に入れられないということなどはよくある話なので、中国商人が確実にPS3を発売日に入手できるのかは微妙なところ。しかし当日買えなかった場合の対処を明記するページの存在は筆者は確認できずにいる。

 PS3は香港や台湾で11月17日の発売を予定しているが、中国では販売の予定はない。

中国でも転売ヤーが暗躍中の様子。しかし、日本人が現地で獲得するにも簡単ではないPS3.中国の人がロットを獲得するにはやはり人海戦術??

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Nov 10, 2006

いよいよ発売前夜!--PS3を転売する中国商人が日本の小売店に集結か

いよいよ発売前夜!--PS3を転売する中国商人が日本の小売店に集結か山谷剛史

2006/11/10 16:37


 

明日いよいよPLAYSTATION 3(PS3)が日本で発売される。この日、日本のゲーム小売店に中国人の長蛇の行列ができるかもしれない。中国最大のオンラインショッピングサイト「淘宝網」で多数の中国商人が日本で発売するPS3の予約販売を開始したのだ。

 淘宝網で「PS3」を検索窓に入力し検索をかけると、発売前日の11月10日時点で300件以上がヒットする。ヒットした内容のほとんどが日本で発売されるPS3本体の転売についてだ。中国商人らの提示する本体価格は20Gバイトモデルで6500元(約10万円)、60Gバイトモデルで8500元(約13万円)前後。中国の顧客にどこよりも早く確実に届けるために、中国商人自身や知人を利用し、中国のホームタウンまで人の手によって運ばれる。運び賃のためか、また客の足元を見ているためか、このような高い値段となっており、日本人にとっても気軽に買える値段ではない。ましてや中国の大都市住民の月給で2万円前後、上海や北京の一般市民の月給でも5万円前後が一般的なのだから中国人にとってはあまりに高価だ。それでもこれだけ商人が現れるということは中国においてもPS3は期待の製品といえるだろう。PS3専用ゲームソフトの価格については600元前後の値付けをしている。

さすが商人国家?中国。PS3でも日本と同じく転売ヤーを猛威を揮っている様子。とはいえ、PS3のソフトの開発がおくれてしまうか??そもそも早稲田のような学校も留学生のチェックを厳格にしそう。

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Nov 07, 2006

YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に

YouTube、Time誌の「Invention of the Year」に

Googleに買収されるなど多くの話題を巻き起こしたYouTubeが、2006年最高の発明に選ばれた。
2006年11月06日 14時45分 更新
 米Time誌がその年の最高の発明に贈る「Invention of the Year for 2006」に、動画共有サイトYouTubeを選んだ。

 同誌は、今年は「魔法の杖」で操作する任天堂のゲーム機や、濡れないナノ繊維の傘など興味深いテクノロジーが登場した年だったが、多数の人がこれまでにない規模で楽しんだり共感したりする新たな方法を作り出したのはYouTubeだけだったとしている。

 YouTubeは2005年2月に立ち上げられ、急速に人気を拡大した。現在は1日のビデオ視聴件数が1億件を超えている。NBCやCBSなどの大手メディア企業と提携を結び、先月にはGoogleにより16億5000万ドルで買収されることを発表した。

 Time誌はほかにも各分野の優れた発明を選出。Home部門では無線タグを取り付けておいた所持品やペットを見つけ出せる「Loc8tor」や磁力で空中に浮かぶベッド「Air Mattress」などが選ばれた。

youtubeが革新的なのは間違いないが、発明?という単語を使われると違和感あり。やはりソフトの発明はハードの発明ほど、「発明」という言葉にぴったりこない??

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Nov 05, 2006

MNP開始後の携帯電話端末販売数、通常時の約2倍に--GfK

MNP開始後の携帯電話端末販売数、通常時の約2倍に--GfK岩本有平(編集部)

2006/11/02 14:49


 

ジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK)は11月2日、全国有力家電量販店のPOSデータを元に、ナンバーポータビリティー(MNP)制度開始直後の携帯電話端末販売動向を発表した。

 10月の平日の携帯電話販売台数を100として販売台数の指数を表すと、MNPが開始された10月24日から10月27日では169となり、通常の平日と比べて大きく販売が伸びているという。

 また、10月22日までの土日の販売台数指数は273であったが、MNP開始後初の週末となった10月28日、29日では445となり、通常週末の2倍近い伸びとなった。

 キャリアごとの端末販売シェアをみると、MNP開始初日の10月24日はauが前週から15.4%ポイント伸ばし、予想外割こと「ゴールドプラン」の適用開始日となる10月26日はソフトバンクが9.5%伸ばす結果となった。MNP開始前と後を比べると、ドコモが5%シェア下げ、代わりにauは2%、ソフトバンクは3%上げるという結果となった。詳細は以下のとおり。

キャリア別販売端末シェア(%) MNP前 23日 24日 25日 26日 27日 28日 29日 MNP後
NTTドコモ 51 53 43 51 44 44 45 47 46
au 34 29 45 38 35 31 36 35 36
ソフトバンク 15 18 12 11 21 25 19 18 18

 また、MNP開始以降に最も売れた携帯電話はドコモのSH903iとなっている。詳細は以下のとおり。

MNP後のヒットリスト 順位 キャリア 型番
1 NTTドコモ SH903iS
2 au W43S
3 au W43H
4 ソフトバンク 905SH
5 NTTドコモ SH902iS
6 ソフトバンク W45T
7 NTTドコモ P902i
8 NTTドコモ F882iES
9 ソフトバンク A1406PT
10 NTTドコモ N702iD

ナンバーポータビリティーの導入が市場を活性化しているのは間違いないよう。ただ、ユーザー囲い込みのツールをこれだけ導入されていると、さすがにそうほいほいキャリアの間を揺れ動くユーザーもいないだろうし、端末の性能もそう大きく変化はないだろうから、やはり出だしが勝負??

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海賊版撲滅に本気か?中国政府、海賊版コンテンツなどにメス

海賊版撲滅に本気か?中国政府、海賊版コンテンツなどにメス山谷剛史

2006/11/02 20:42


 

2006年になって中国のメディアで、中国当局がときどき中国各地の街頭の海賊版ソフト販売に対し一斉摘発を行っている記事を頻繁に見かけるようになった。先週から今週にかけて、中国政府文化部はネットカフェとウェブサイトの著作権違反コンテンツにメスを入れるようだ。

 10月29日、文化部文化市場発展センターネットカフェ昇進計画オフィス主任の李偉氏は中国メディアに対し「現在のところ、中国におけるネットカフェの一部は海賊版ソフトを利用者に提供しており、また一部のネットカフェは不健全な内容のコンテンツを提供し、社会問題を引き起こしている」とコメントし、ネットカフェの海賊版ソフトや違法コンテンツを取り締まることを示唆した。また李偉氏はムチの一方でアメも与えることも示唆。ネットカフェの提供するコンテンツについて、中国のコンテンツベンダー名をいくつか具体的に挙げ、それらベンダーの正規版コンテンツをネットカフェで提供するという、新しいネットカフェコンテンツ管理システムを政府主導で構築し、将来ネットカフェに提供することをコメントした。李偉氏のコメントはどちらかというと、ネットカフェにインストールされている海賊版ソフトよりも、ネットカフェで配信するコンテンツを取り締まりたいことが伺える。

 また10月31日には国家版権局が、ネットワーク上の海賊版コンテンツを取り締まる通知をした。具体的には北京、上海、重慶、広東省、四川省など16の地区で登録されたウェブサイトのうち、海賊版の音楽コンテンツや映画コンテンツやソフトウェアなどを提供するサイトを重点的に取り締まる。この取締りは2006年の年末までに行われ、特に大きな違法行為が発覚した場合はメディアで紹介するとしている。重点地域の中でも特に北京と上海に重点を置いており、国家版権局の通知の文章の中にも「このような違法行為は、諸外国からみる中国の印象が悪くなる」と記載されており、中国がいやがうえでも国際舞台となる2008年の北京五輪や2010年の上海万博までにどうにかしたいことが伺える。

 ある中国メディアはこの通知をニュースとして紹介し、現在ポータブルシリコンプレーヤー、特にMP4プレーヤーが中国で売れている背景に、ネット上で海賊版の映像コンテンツが多数配信されていることを紹介している。今後はそういった海賊版コンテンツが取り締まられることで、中国企業の作るiPod+iTunesのようなサービスが開始され、そのような配信形態が中国でも一般的になるのではないかと予測している。

さすがに中国も現代化・国際化を推し進めるにあたり、避けて通れなくなってきたのかも。と同時に海賊版の普及等によりネット上の闇の増殖?を当局が嫌っているかも。

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Nov 04, 2006

全世界で“マイクロソフト”ではないIE7が続々と登場へ--ヤフーバージョンが間近

全世界で“マイクロソフト”ではないIE7が続々と登場へ--ヤフーバージョンが間近島田昇(編集部)、別井貴志(編集部)

2006/11/02 20:49


 

11月2日に国内でもついに正式版がリリースされたマイクロソフトの最新ブラウザ「Internet Explorer 7」(IE7)。

 ブラウザの新興勢力が提供する新機能を多く搭載し、今後のブラウザ市場およびRSSリーダーなど最新のマーケティング手法に与える影響は大きいと見られ、各方面から注目されている。

 しかも、IE7は「Microsoft」のブランドだけで展開されるものではない。このため、ブラウザ市場におけるIE7登場のインパクトの余波は、多くの人が当初予定していた以上の広がりを見せるかもしれない。

 米国では10月19日のIE7正式リリースに先立ち、前日の18日には米Yahooが「Internet Explorer 7 optimized for Yahoo!」の名称で、自社ブランドにカスタマイズしたIE7を公開した。標準でYahooの検索エンジンを採用しているほか、ホームページもYahooのサイトで、Yahooツールバーも装備されている。

 米国の動向を踏まえ、ネット業界関係者の間では、国内でもIE7の他社ブランドバージョンがリリースされるのではないかとの観測が広まっていた。これについてマイクロソフトは「現在、他社ブランドのIE7については複数社と話をしている」(広報)としている。日本のヤフーも「すでに(自社ブランドにカスタマイズしたIE7のリリースは)準備しており、正確な公開時期などは申し上げられないが、マイクロソフトから開発ソフトが提供され次第、公開する予定」と近々登場する見通しだ。

 さらには、マイクロソフト広報によると、「こうした動き(他社ブランドにカスタマイズしたIE7の提供)は米国でも進めていることだ」という。つまり、世界規模のレベルで、有力サイトが自社ブランドでIE7の提供を早期に開始する可能性が高いというわけだ。

 他社ブランドにカスタマイズしたブラウザの提供は、日本でもIEとGeckoのブラウザエンジンに対応したブラウザを展開しているLunascapeが、「Lunascapeファミリー」というかたちでビジネスにしている。

 ただし、世界で圧倒的なブラウザシェアを誇るMicrosoftがこうした展開をするインパクトは大きいだろう。Microsoftが有力サイト各社と事実上の協力関係を持って展開すると、普及の速度が早まり、RSS配信の活用など次世代のマーケティング手法が一気に浸透することも考えられる。

 別の見方をすれば、検索エンジンなど主要オンラインサービス、ツールなどでGoogleの攻勢を受けているだけに、Microsoftとしては、これまでオンラインサービスでは競合と見られてきたYahooなどの有力サイトとも、協力関係を持たざるを得ないことになっているともいえそうだ。

 実際、米Microsoftでプラットフォーム戦略を指揮するCharles Fitzgerald氏はCNET Japanのインタビューで、「Microsoftは共生と民主化の文化を内在する企業だ」と語り、今後はあらゆる方面で競合企業とも共生していく必要性があることを強調している。

IEの他ブランド化でブラウザもユーザー囲い込みの一手段に??どこまでオプションの機能を認めるかしらないが、せいぜいツールバーとデザインの意匠変更ぐらいでないのかい??

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Nov 01, 2006

MNP受け付け停止、主因は家族割引──ソフトバンク孫社長

MNP受け付け停止、主因は家族割引──ソフトバンク孫社長

接客時間は店員の慣れとともに短くなる
 孫社長が「シンプルにした」とする新料金体系のせいで、かえって料金プランが複雑になり、店頭での接客時間が延びているのではないか、と指摘する声も上がったが、これには「シンプルに安いということをご理解いただけるよう、見直しも含めて日々よりよい料金プランに変更している。問題だと指摘されるところがあれば、できるだけ早く改善していっている。基本的には販売員が慣れてくれば解決される問題」との認識を示した。

 「最初にスーパーボーナスを始めたときも説明にかなり時間を要していたが、2週間ほどでみな慣れてきた。時間が経てば新聞や雑誌の解説も出てくるし、我々も解説用の資料やビデオを用意する予定だ。今回も徐々に慣れていくことを期待している」(孫氏)

 店頭ではブループラン(ドコモ)、オレンジプラン(au)、ゴールドプラン、ソフトバンク向けの従来の料金プランと大きく分けても4つの料金プランを把握しておく必要があり、販売員の苦労は並大抵のものではないと推察されるが、接客に要する時間は“他社より安い”という点の徹底と“慣れ”で短縮可能だという。

ディズニーランドも、オープン初日は混雑して人が入りきれなかった
 システムダウンにより手続きが滞ってしまうという問題を起こしたソフトバンクモバイルだが、冒頭でも述べたようにその理由は「新料金プランが好評なうえ、MNPを利用した転入出者が多かったため」としており、番号ポータビリティでの転出者が増えたからのが原因、との推測は否定した。

 「お客様が想定していたよりもたくさんいらしてくださるというのは、今までの料金体系に不満を持っていたお客様がたくさんいらっしゃったからだと言えると思う。お客様に対して歓迎されるプランを発表できなかったなら、これほどお客様は来てくださらなかっただろう」(孫氏)

 この6日間の具体的な番号ポータビリティ転入出数については、基本的に新料金プランなどの受け付けが2日遅れの10月26日から始まったために、6日間だけを抽出すると「イレギュラーな形になってしまう」との理由で明らかにしなかった。「FAXでの注文や入力中の数字などもあるので、ソフトバンク本来の力の数字はまだ分からない」と孫氏。「ただ私自身は26日以降は転入が多いと感じている。登録に関わるシステムがしっかりしていれば、もっと多くのお客様が獲得できたと思っている」と話した。

 「受け入れ能力が足りなさすぎて、ご迷惑をおかけしたことは確かに反省している。ただ、ディズニーランドもオープン初日には人が押し寄せて入れない人もいるほどだった。MNPの本質である“流動性を高める”という点では貢献している。また、より競争を促進させて、お客様に利益を還元させるという点においても一生懸命頑張っているということは心のどこかに留めておいていただきたい」(孫氏)

 会場では番号ポータビリティの受け付けを停止していた10月28日、29日に通常通りCMを流していたことにも言及があったが、これについては「変更することも検討はしたが、10月30日からは通常通り受け入れることができたので、流し続けることにした。一応今のまま様子を見る。本来はあってはならないことだが、もし今後大きなトラブルが再発するようなら検討しなおす」と述べるにとどめた。

 また「世界一高い」としていた携帯料金については、「統計の撮り方によっていろいろあるが、私自身は携帯料金が高いと感じていた」と孫氏。「若者が携帯の料金を払うためにアルバイトをするような状況はおかしいのではないか、と思いこのような0円施策を打った」とその心中を明かした。

 「複雑怪奇な料金体系を、プランが3つだけのシンプルなものにした。他社への通話料が高い場合もあると言われ30秒20円にした。割賦払いの期間は2年では長いという指摘があり、1年、1年半のプログラムも用意した。できるだけ混雑を解消できるような手を一歩一方っている。しかし店頭はまだ混雑しているので、多くのお客様に引き続き大変ご迷惑をかけると思うが、誠心誠意、日本の携帯電話業界に健全な競争とサービスを提供していきたい」(孫氏)

関連記事

ソフトバンクはヤフーBBのときのように価格競争に一石を投じたのは確か。ただ、MNP初日からのトラブル続出、で、その割には宣伝ばかり派手に流すというのはあまりブランド価値の向上の役に立つ施策とは思えんが・・・。

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