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Aug 31, 2006

メモをどこに保存するか決められなくて困る【理論編】

メモをどこに保存するか決められなくて困る【理論編】

アナログの手帳や、デジタルなPC、携帯電話……。メモするツールは増えましたが、どこにメモを取ったか忘れてしまって困ることはありませんか? 2006年08月31日 20時03分 更新 今回の課題:検索しやすい場所1カ所に集める状況説明:人は、見聞きしたことをすべて記憶しておくことはできないので、メモをとります。でもノートや手帳やPCのファイルなど、その時その時で手近にあるものに書き付けていくと、後から探すときに苦労するものです。

 「確かにメモした記憶はあるが、どこに書いたか思い出せない」

 という問題に直面するわけです。仕事においてはこのような「探す時間」をいかに減らせるかが、効率をアップさせる上では非常に重要なファクターになります。では、「探す時間」を減らすためには、具体的にはどうすればいいでしょうか。

コツ:検索しやすい場所1カ所に集める
 メモをする手段としては以下のような選択肢があります。

紙のノートや手帳に書き付けていく
裏紙や紙切れ、ポスト・イットに書いてファイルしておく
PCでメモをしてテキストファイルとして保存しておく
 会議などでは終了後に議事録が作られることが多いと思いますが、議事録には残らない、話を聞きながらふと思い付いたアイデアやインスピレーションを個人的に書き記したメモが後から仕事で役に立つことがあります。それゆえ、議事録とは別の、個人的なメモも後から素早く見つけ出せるようにしておくことは、仕事を効率よく進める上で役に立ちます。

 言うまでもなく、紙に書いたことというのは一定以上の分量を超えると探すのが大変になります。10センチのA4サイズの資料の束から目的の情報を探し出す、という必要が生じても、なかなかやる気が起きないでしょう。確かにそこにある、という保証があっても、そこに至るまでに1時間以上かかるとしたら、げんなりしてしまいます。

 電子データとして残っていれば、後からキーワード検索によって素早く目的の情報を見つけ出せます。それゆえメモはすべてPCやPDAなど、電子データとして記録するようにすればいいわけですが、常にPCが手元にあるとは限りませんし、手元にあったとしても立ち話をしている最中などでは開くに開けないという状況もありえます。

 このような場合は、やむなく、一時的に記憶したり手帳に簡単にメモしたりするに留めて、PCのあるところに戻ってきたらすぐにメモを起こすようにします。

 次に問題になるのが同じPCにメモをする場合でも、PC内のどこに保存するか、という課題です。確かにGoogleデスクトップを使えば、保存している場所に関わらずキーワードで探り当てることができるわけですが、「自分がメモをした情報だけを探したい」というニーズがある場合には、余計な情報も引っ掛かってきてしまい、検索結果からの絞り込みという新たな作業が発生します。

 そこで、他の情報はともかく、自分が書いたメモだけは置き場所を1カ所に限定するようにします。メモの要素としては、内容もさることながら「それがいつ書かれたのか」という日時情報もキーになります。かなり昔に書かれたメモであっても現在の仕事に役に立つこともあれば、最近書いたメモであっても、ある時点を過ぎていれば“賞味期限切れ”として捨てざるを得ないこともあるからです。

Gmailに集める
 このような日時情報を確実に残すためには、日時情報を書くことを気にしなくても済むようなツールを使うことです。例えば、メール、インスタントメッセンジャー(IM)がこれに当たります。

 テキストファイルにメモをして保存をすれば、ファイルのタイムスタンプが残るものの、このファイルを編集してしまうと最初の日時情報が編集した日時で上書きされてしまいます。もちろんファイルのプロパティを見れば、上書きされてしまう「更新日時」とは別に「作成日時」という項目があり、ここに最初の日時が保持されているのですが、これはPCを買い換えてファイルを移行すると、移行した日時で上書きされてしまうため、完全ではありません。

 メールであれば「送信日時」という形でメモの日時がきちんと残りますし、この属性は簡単には書き換えられませんので、安心して内容に集中できるわけです。

 使うツールとしては、Gmailがいいでしょう(ようやく日本でも招待状なしで利用可能になりました)。メモの内容を自分のGmailアカウント宛てに送信しておくのです。

 Gmail側ではフィルタで、自動的に特定のラベル(例えば「メモ」など)がつくように設定しておけば、後から探す時にこのラベルがついたメールだけを対象に検索を行えば素早く目的の情報にたどり着くことができます。

インスタントメッセンジャー(IM)をメモに使う
 さらに、ちょっとした思いつきを素早く記録しておくためにIM(インスタントメッセンジャー)を活用するという手もあります。自分宛てにメールを送るのも手軽ではあるのですが、そのちょっとした操作すら煩わしく感じてしまうような、あるいは早く書かないと忘れてしまいそう、という状況では、いかに素早く頭の中にあることを外に書き出せるかが勝負になります。

 IMでメモを残すには、自分のアカウントとは別にダミーのアカウントを作り、そのアカウントに対してメッセージを送るようにします。当然そのダミーのアカウントはオフラインなのですが、例えばGoogle talkは、相手がオフラインでもメッセージの送信自体はできます。

 メールと違って、常にチャットウィンドウを開いておくことでいつでも思いついたときにメッセージを走り書きすることができます。

 そして、ポイントはGoogle talkで交わしたメッセージは、自動的にGmailの「チャット」という“フォルダ”に保存されるところです。

 つまり、自分のGmailアカウント宛てにメールを送っても、Google talkで自分のダミーアカウント宛てにメッセージを送っても、いずれもGmailで検索可能な状態になるわけです。

 「1カ所に集める」というコツは分かっていても、それを実現する上で余計な作業が増えるのであれば、おそらく長続きしないでしょう。メモに限らず、仕事上の課題について、どうすればいいかの目的地がわかったら、あとはそれをできるだけシンプルな方法で実現するにはどうすればいいか、あるいは、どうすればもっとラクにできるか、という視点で考えてみるといいでしょう。

このごろ時として面白い記事の載るITBIZからの抜粋。GMAIL活用はなかなか面白いが、職場だとメッセンジャーもWEBMAILも禁止なのが痛い・・・。

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Aug 30, 2006

PS3も登場、Blu-ray関連企業18社が発表会を開催

PS3も登場、Blu-ray関連企業18社が発表会を開催加納恵(編集部)

2006/08/29 22:36

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次世代ハイビジョンディスクとして注目を集めるBlu-rayディスクの製品発表に関して、ハード、ソフトの関係各社が一堂に会し発表会を行った。

 発表会に登場したのは、ウォルトディズニー・ジャパン、角川エンタテインメント、ジェネオン エンタテインメント、GDH、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ソニー・ミュージックエンタテインメント、20世紀 フォックス ホーム エンターテイメント ジャパン、バンダイビジュアル、パラマウント ホーム エンタテインメント ジャパン、プロダクション・アイジー、ポニーキャニオン、翼人伝承会、ワーナー エンターテイメント ジャパンのソフト13社、シャープ、ソニー、パイオニア、日立製作所、松下電器産業のハード5社の全18社だ。


Blu-rayディスクに携わるソフト、ハードメーカーが一堂に会して発表会が行われた。発表会の最後では各社からの出席者が登壇した
 発表会冒頭に挨拶を行った、ソニーコーポレートエグゼクティブSVPの西谷 清氏は「1990年代から開発スタートしたBlu-rayは、21世紀には必ずハイビジョンの時代がくる、と信じて作ってきた製品。ビデオカメラや薄型テレビなどハイビジョン化が進む中で、ハイビジョンを扱えるBlu-rayは、ホームシアタープラスαを目指した製品を提供していく」と語った。

 会場には、ソフトメーカー各社から今年秋から発売されるBlu-rayソフトがズラリと並べられたほか、ハードメーカーから参考出品展示があった。


既にBlu-rayプレーヤー搭載を表明している次世代ゲーム機PS3も登場
 中でも、ソニーからは話題の「PS3」が展示されたほか、現行製品よりもグっとスリムになったBlu-rayモデルが登場。パナソニックからはBlu-rayプレイヤーのほか、PC用のドライブも展示された。

 AV製品という観点から見ると、特に動きが停滞していたBlu-rayだったが今回の発表を機に、今年後半にかけて、新製品の登場相次ぐことが予想される。

若干先行気味のHDDVD陣営を追撃すべく、ソフト+PS3の情報リリースを行ったブルーレイ陣営。とはいえ、両陣営とも出てきたプロダクトは価格的にまったくこなれていないうえに、DVDに不満がある層もまだまだ多いとも思えないことから、ここ1~2年での大きな普及はないのとちゃう??

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Aug 15, 2006

1テラバイトの3.5インチHDD、2006年中に登場へ--日立GSTの幹部が明らかに

1テラバイトの3.5インチHDD、2006年中に登場へ--日立GSTの幹部が明らかに文:Michael Kanellos(CNET News.com)
翻訳校正:編集部

2006/08/15 16:11

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家族にハードディスクドライブ(HDD)マニアがいるならば、年末のプレゼントはこれで決まりだ。1Tバイトのハードディスクが登場する見通しなのである。

 日立グローバルストレージテクノロジーズ(日立GST)で製品戦略およびマーケティング担当シニアバイスプレジデントを務めるBill Healy氏によれば、1Tバイト(1000Gバイト)のデスクトップ向けHDDが2006年中に登場する予定だという。サイズは直径3.5インチで、PCやホームサーバに搭載される見込みだ。

 1Tバイトという大きさは、一部のHDDメーカーにとってはそれほど大きな伸びではない。日立GSTはすでに500GバイトのHDDを販売しており、その競合企業であるSeagate Technologyは2006年4月に、750GバイトのHDDをPCメーカーへ出荷を始めている。Seagateはまた、500Gバイトのドライブを2基使用して1TバイトのHDDとして利用できるホームストレージデバイスを販売している。Healy氏によると、HDDの記録密度は、2年ごとに2倍になっているという。また同氏は、1Tバイトまであと少しだ、とも述べた。

 だが、実際にどれだけの人が、1Tバイトのストレージ容量が必要とするだろうか。しかし、人間はこれまで常にHDDの空き容量を埋める方法を見つけてきた。高画質テレビの記録がストレージ容量の必要性を大幅に高めることになるだろう。

 大容量HDDは、テレビや個人用ビデオレコーダーにも搭載される。日立製作所はすでに、HDDを搭載したテレビを日本やその他の市場で販売している。

 大容量HDDは発売当初は高価だが、価格は比較的速いペースで下がる。Healy氏によれば、コンピュータメーカーへの卸売価格では、1Gバイトあたり30セント程度でHDDを購入することになるだろうとのことだ。小売価格は、1Gバイトあたり50セント程度か、それ以下になる。

 HDDは、2006年9月13日で誕生50周年を迎える。日立GSTなど数社は、Computer History Museumでこの日を記念する行事を行う予定だ。

 約半世紀の間にHDDは大きな進化を遂げた。最初の磁気ドライブはIBMが製作した「RAMAC」。これは、24インチのディスクを50枚を積層したもので重さは1トン、容量は5Mバイトだった。現在ではそれより大きなデータを、手で握れる大きさの1インチのドライブに記録できる。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。

 さすがに1テラバイトなんて容量のHDDなんて、ハイビジョン記録の動画でもない限りは使い切ることは考えにくい。ただ、これだけストレージが大容量になると、動画以外に使い道ないのかな?とは思う。

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ついにミクシィが9月14日に東証マザーズ上場

ついにミクシィが9月14日に東証マザーズ上場岩本有平(編集部)

2006/08/14 16:47

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ミクシィは8月14日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は9月14日で、証券コードは2121。 これまで、「株式の公開・上場の準備を進めている」と公言してきた同社だが、いよいよその上場が現実となった。

 上場にともない、4500株を公募し、2100株を売り出す(オーバーアロットメントは500株)。公募・売り出し価格の仮条件は8月25日に決定され、ブックビルディング期間は8月29日から9月4日までとなっている。公募・売り出し価格の決定日は9月5日。主幹事証券会社は大和証券エスエムビーシー。

 ミクシィは1999年に有限会社イー・マーキュリーとして設立された。代表取締役の笠原健治氏が大学在学中に提供開始した求人情報サイト「Find Job!」を運営する。2000年10月には株式会社化し、2001年にプレスリリース配信代行サイト「@Press」の運営を開始(2005年9月にネットエイジキャピタルパートナーズへ譲渡)。2004年2月にはソーシャルネットワーキングサービス「mixi(ミクシィ)」の運営を開始し、ユーザー数は現在500万人を越える。2006年2月には社名をイー・マーキュリーからミクシィに変更している。2006年3月期の業績は、売上高が18億9300万円、経常利益が9億1200万円、純利益が5億7600万円となっている。


最新トラックバック

ミクシイついに上場へ。しかし、直近の決算で年商はいまだに20億円以下。上場で豊富な資金を手にしてなにをするのやら?SNSってスケールメリットを追求するようなものでもないような気がするが。また、楽天やライブドアのようにあさっての方向に暴走しやしないか??

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Aug 13, 2006

従業員の7割以上が職場からネットの私的利用--ネットスター調査

従業員の7割以上が職場からネットの私的利用--ネットスター調査吉澤亨史

2006/08/11 12:43

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URLフィルタリングのネットスターは8月10日、「職場でのインターネット利用実態調査」の調査結果を発表した。

 調査によれば、特に中小企業で従業員によるインターネット利用を管理する仕組みができていないケースが多いこと、従業員の私的なインターネット利用が多くなっていること、従業員の意識の向上が重要な課題であることが浮き彫りになった。企業におけるパソコンやインターネット利用ポリシーの策定は進んでおり、1000名以上の企業では82%が「ポリシーが定められている」と答えている。しかし、30~100名の企業では38%、30名未満の企業では20%と、企業規模によって大きな差があった。

 インターネットの私的利用は76%の従業員が行っており、その目的は「プライベートな調べもの(84%)」、「気分転換として(52%)」などであった。また、48%はウェブメールを利用しており、仕事データを自宅で利用するケースもあった。インターネットの私的利用については、1000名以上の企業では47%、30~300名未満の企業では60%以上が「仕事をきちんとしていれば問題ないと思う」と答えた。

 ネットスターではこれらの結果を踏まえ、インターネットの私的利用の抑制には従業員の意識の見直しが必要であるとしている。また、仕事のデータを自宅に持ち帰ることについては、組織の情報漏えい事故を抑止する意味でも、何らかの対策が必要としている。ネットスターでは、フィルタリングエンジンの研究開発やURLリサーチの工程に今回の調査結果を役立てていき、インターネットをより効率的かつ安全に、安心して利用できる環境づくりに貢献していく計画だ。

 調査は、職場でインターネットを利用している従業員の利用実態と、ネット利用における従業員意識を調査することを目的としたもので、2004年から実施されており、今回で4回目となる。ネットスターがマクロミルに委託して7月7日および8日に実施したもので、調査方法はウェブアンケート方式による。職場でパソコンを利用している20代から60代までのユーザーを対象としており、年齢構成は20代20.2%、30代45.9%、40代26.2%、50代7.2%、60代0.6%。男女構成比は男性74.4%、女性25.6%。有効回答数は515件となっている。

フィルタリング会社のアンケートだけにやや胡散くさい?結果のような気もするが、ネット接続環境が整っているのであれば、70%利用は妥当な数字だろう。実際、あまりに規制がきつくても仕事に支障を来すだけに、企業としては難しいところだな。

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テロへの警戒強化、携帯やiPodも一部で機内持ち込み禁止に

テロへの警戒強化、携帯やiPodも一部で機内持ち込み禁止に

英国でテロ計画が摘発されたことを受け、あらゆる電子機器の機内持ち込みを禁止する航空会社も出てきた。ノートPC、iPod、携帯電話もその対象になる。
2006年08月11日 10時07分 更新
 米運輸保安局(TSA)は、米国発の全フライトで液体とゲル状のもののみ持ち込みを禁止していると同局広報官は8月10日にeWEEKに語った。だからと言って、機内持ち込み手荷物として電子機器を持ち込めるということではない。

 テロ脅威レベルが「Code Red(深刻)」に変更された結果、英国から米国へのフライトでは厳しい制限が課せられている。場合によっては、機内持ち込み手荷物からすべての電子機器が排除されている。

 British Airwaysは10日早朝に公開した声明文で、あらゆる種類の電子機器の機内持ち込みを禁止すると述べている。対象となるものには、iPod、ノートPC、携帯電話、BlackBerry、さらには車の電子キーやキーフォッブまで含まれる。

 eWEEKはまた、複数の情報筋から、米国の一部空港のセキュリティチェックでも同様に電子機器を制限しているとの情報を得た。ただしTSAの広報官はこれを確認できなかった。United Air Lines、American Airlines、Continental Airlinesなどの米航空会社に取材したところ、これら企業は国内線ではこのような制限は課していないが、国際線については各国の運輸当局の指示に従っているという。

 航空機で移動する人のために、これまでに取材した情報源から集めた情報を元に、以下にアドバイスをまとめた。

TSA.govサイトで最新のルールをチェックする。

特に国際線を利用する場合は、利用する航空会社をチェックする。

米国内便ではノートPC、BlackBerry、携帯電話、iPodを機内に持ち込めるが、各セキュリティチェック担当者に指示が行き渡るまでは、ルールが独創的に解釈されてしまう可能性があることも覚悟しておく。

国際便を利用する場合、ノートPCも含め、すべての電気機器がチェックされるものと考えておく。これから旅行する予定なら、それに備えてケースを買っておくのもいい。

特殊な電子機器や電子機器のテスト装置を持ち運ぶ場合、宅配便で目的地に届けてもらうようにする。

空港で混乱や不愉快なことに遭遇する覚悟をしておく。多数の旅行者がセキュリティチェックの際に体臭防止剤、練り歯磨き、シェービングクリーム、化粧品を捨てさせられている。
 米国土安全保障省の職員は10日に、これらの制限はほぼ確実に9月11日以降も続くだろうと語った。ただし、eWEEKが取材した相手は皆、状況は急速に変わるため、空港で驚かされることがないように航空会社とTSAからの情報を頻繁にチェックするようにと話している。

一回こういうことが起きると、著しい不便が消費者を襲う。テロ事件もニュースの論調はよかったよかっただが、バカンスシーズンを犯人が本当に狙ったのかどうか真相は藪の中である・・・。

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Aug 08, 2006

米Sony、ポケットサイズの“IM+音楽”デバイスを発表

米Sony、ポケットサイズの“IM+音楽”デバイスを発表

Sony Electronicsの携帯デバイス「mylo」はQWERTYキーボードと無線LAN機能を搭載、IMヘビーユーザー向けに作られている。 2006年08月08日 15時10分 更新  米Sony Electronicsは8月7日、Wi-Fi通信機能とエンターテインメント機能を持つ携帯デバイス「mylo」を発表した。

 myloとは「my life online」という意味。この製品はインスタントメッセージング(IM)を主な通信・交流手段とするユーザー向けに設計されていると同社は説明している。

 同製品はポケットに入るほど小型で、2.4インチカラー液晶ディスプレイとスライド式QWERTYキーボードを搭載、802.11b無線LAN接続に対応する。ホワイトとブラックの2種類のモデルが提供される。


 myloは人気IMサービスのGoogle Talk、Skype、Yahoo! Messenger、フルブラウザを備える。「What's Up」画面では90人までの友だちのアバターを保存でき、誰がオンラインになっているかを確認できる。

 またチャットやネットサーフィンしながら、メモリカードに格納した音楽を聴くこともできる。音楽フォーマットはMP3とATRAC、WMAをサポート。USBケーブルかMemory Stick DuoでMPEG-4ビデオを転送して再生することも可能だ。


 myloのバッテリー駆動時間は、連続音楽再生の場合で45時間、チャットやWebサーフィンの場合は約7時間、Skypeで連続通話した場合3時間あまりとなる。

 同製品は9月から350ドルでsonystyle.comおよびSony Style、認定ディーラーで販売される。

なかなか面白そうなデバイスではあるものの、通信手段が無線LANだけだと、まだまだ使いにくいわなあ。それにしても日本では米国のブラックベリーのような端末は作れないんだろうか??まあ、携帯メールがその穴を埋めているわけだが。

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Aug 07, 2006

ネットユーザーのゲーム、雑誌、テレビの利用が大きく減少--日経リサーチ調べ

ネットユーザーのゲーム、雑誌、テレビの利用が大きく減少--日経リサーチ調べ目黒譲二

2006/08/07 19:56

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日経リサーチは8月7日、16歳から69歳の日経リサーチ・インターネットモニターを対象に実施した、メディア利用時間の推移についての調査結果を公表した。実施期間は7月13日から7月18日、有効回答数は1176人。

 今回の調査では、インターネットユーザーを対象に、この1年間での「テレビ」「新聞」「雑誌」「フリーペーパー」「ラジオ」「インターネット」「通話・メール以外の携帯電話利用」「ゲーム機」の8メディアについての利用時間の増減を聞いている。その結果、利用時間が「増えた」という回答が全体の2割を超えたメディアは、インターネット(42.4%)のみだった。一方、「減った」が2割を超えたのは、ゲーム機(42.6%)、雑誌(31.8%)、テレビ(28.2%)、ラジオ(22.6%)の4メディアで、ゲーム機を除くと既存の代表的なメディアにおいて、利用時間の落ち込みが多いことが分かる。世代別に見ると、テレビとゲーム機は10代から20代の若年層の低下が著しく、雑誌は30代、50代から60代での利用低下が見られた。

 また、ゲーム機、雑誌、テレビ、ラジオの利用時間が減少していると回答した人では、インターネットの利用時間の増加がさらに顕著であることが分かった。このほか、紙媒体では雑誌の利用が減少している中、フリーペーパーの利用が伸びていることも注目される。また、ゲーム機利用の減った人は、通話・メール以外の携帯電話の利用が大きく伸びており、携帯電話の多機能化が見て取れるという。

 今後の利用時間の増加についての質問では、「ポッドキャスト」「インターネット」「ポータブルデジタルオーディオプレイヤー」「ワンセグ」の4メディアで「(今後利用が)増える」の回答した人が3割を超える結果となった。

ゲームも携帯・ネットの利用が増えると減少。いよいよ可処分所得ならぬ可処分時間がメディア間での争いが激化しそう。いずれは、ネットも放送も融合しそうではあるけど。

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Aug 06, 2006

四半期決算で見えてきた--米金融業界との関係修復を図るグーグル

四半期決算で見えてきた--米金融業界との関係修復を図るグーグル文:Elinor Mills(CNET News.com)
翻訳校正:編集部

2006/08/03 08:00

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Googleは米国時間7月20日、好調な四半期決算を発表した。同社幹部はその際に、内部の事情を具体的に明らかにはしなかったまでも、少なくともアナリストらに対しては米金融業界との間の凍りついた関係を溶かそうとしているかのような動きをみせた。

 Googleは7月20日、第2四半期の財務結果を報告するアナリストとの電話会議を開催し、業績が投資家の予想を上回ったことを明らかにした。その後、同社の共同創業者であるSergey Brin氏は、アナリストとの電話に1対1で対応した。Google関係者によると、同氏がこのようなことをしたのは、これまでで初めてのことであるという。

 多くの企業にとっては一般的な慣行のように聞こえるが、Google観測筋によると、これは同社にとって、2年前と比べると大きな変化であるという。Googleは当時、新規株式公開にあたっても従来の企業のやりかたに異議を唱えて、事業内容について語ることを拒否し、投資家からは無愛想な企業と位置づけられていた。

 観測筋によると、同社はようやく米金融業界のアナリストらと仲良くすることを学び始めたようだという。投資家のGoogleに対する興味はとどまるところを知らず、同社は時価総額1180億ドル規模のIT企業へと成長してきた。

 「同社が企業秘密を今になって洩らし始めているわけではない。単に、かつてのように闘争心をむき出しにしなくなっただけのことだろう」とPacific Growth EquitiesのDerek Brown氏は言う。「2年前と比べると、今回は多少なりとも同社の事業内容について理解を深めることができたような心持ちで、(業績に関する)電話会議をあとにした」(Brown氏)

 Googleが2004年8月に株式を公開した際には、機関投資家が価格を設定して株式を割り当てるという通常のアプローチではなく、珍しいオープンオークション方式が採用された。この一件と、米金融業界に対するGoogleの悪びれないスタンスに、苛立ちを覚える者も少なくなかった。

 「Googleとのコミュニケーションは新規株式公開の後からいくぶんか断絶された状態になっていたが、それが修復された」とRBC Capital MarketsのアナリストであるJordan Rohan氏は言う。「現時点では最高レベルとはいえないが、これも時間の経過とともに改善するであろう。同社の新しいコミュニケーション計画は、しばらくはベータ期間を経ることになるであろう」(Rohan氏)

 GoogleのIRディレクターであるKim Jabal氏は、同社が株式公開後の初期の段階において寡黙であったことについて、米金融業界の間で「傲慢である」との評判を築いたかもしれないと認めている。

 「最初の頃、Googleは事業を軌道に乗せ続けることだけに極端に力を入れていた。高い成長率を持続することと、事業を運営することそのものにフォーカスしてきたのである。あまり投資家と話をすることに時間を割かなかった」とJabal氏は言う。「わが社も成長するにつれ、投資家、アナリスト、株主に対する時間と配慮をさらに捻出する方法を編み出そうとしている」(Jabal氏)

 「問題は、投資家やアナリストが、わが社が競争上の理由から快く思わないようなメトリクスを求めてくることである。われわれは自社のビジネスモデルと戦略をさらに透明化し、投資家が事業内容について理解を深めることができるように手助けすることを望んでいる」とJabal氏は付け加えた。

 Googleの幹部は、投資家やアナリスト、報道機関、提携企業、そして政府との間のコミュニケーションの向上に努めてきたと、同社の広報担当者であるJon Murchinson氏は述べている。しかし同時にディスクロージャーと競争業者に手の内を明かすこととの間でバランスをとる必要もあると、同氏は付け加えた。Googleはいくつかの具体的な措置を講じている。

なんだかんだ言っても投資家が満足するレベルの情報公開はしていない模様のグーグル。まあ、今の勢いをもってすれば、IRのスタンスを若干軟化されりゃあいいかと考えていても不思議ではない??

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goo、検索からブログ対象排除の動き

ニュースブログ
goo、検索からブログ対象排除の動きNTTレゾナントが運営するサービスgooは31日、検索対象からブログを含まないオプションを追加した。
2006年08月01日 18時28分 更新


 

NTTレゾナントが運営するサービス「goo」では7月31日、「ウェブ検索」サービスからブログを含まない検索結果を表示させることができる「ブログフィルター」機能を新たに追加した。また、「ウェブ検索」結果ページで、「教えて!goo」の情報表示の拡充も行われている。

 ブログの流行により、数多くのCGM(Consumer Generated Media:消費者発信型メディア)が登場し、一大コンテンツとしての側面も確立されつつある。

 しかし、同社が実施したユーザーアンケートでは、検索キーワードによっては「ウェブ検索」の上位をブログが占めてしまい、求めているサイトが見つかりづらいという意見が多いという。

 これを受けて、今回の変更では「ウェブ検索」を行う際のオプション設定を追加し、検索結果に含まれるブログ対象を非表示にする機能を追加したもの。検索オプションページから、「ブログを含まない」のチェックをオンにし、キーワード検索するだけで検索結果からブログが排除されるようになる。

 元々ブログには、ブログを専門に検索できるブログ検索もあるのにも関わらず、通常のウェブ検索でブログが占拠してしまう問題は、以前から指摘されていた。今回のNTTレゾナントの対応を受け、他社が追随するかどうかが注目される。

 またNTTレゾナントは同時に、ウェブ検索結果ページの「教えて!goo」情報表示の拡充も行った。すでに、2005年2月から検索キーワードに関連する質問と回答を検索結果の上部に「gooサービスとの一致」として表示していたが、今回は下部にも追加された。これにより、検索結果をひと通り確認して情報にたどり着けなかった場合でも、関連した「教えて!goo」の質問文をスムーズに探せるようになるとしている。

BLOGの混入もいいことばかりではないかも。ただ、BLOG検索もそれほどメジャーなわけでもないから、今後どんな動きになるか注目である。

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Aug 05, 2006

巨人Naverの日本再上陸作戦--新兵器“韓国のGoogle”とは・・・

巨人Naverの日本再上陸作戦--新兵器“韓国のGoogle”とは・・・佐々木 朋美

2006/08/04 20:10

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韓国において検索といえば真っ先に挙がる名が、「Google」でも「Yahoo!」でもない「Naver」だ。Naverのトップページを表示すると、ロゴの脇に「検索NO.1」の文字が添えられているのだが、実際には「検索」というジャンルを超え、韓国のウェブサイト中、No.1を誇ると言って良いほどNaverの支持率は絶大だ。

 インターネット調査会社のMetrixが、2006年5月時点における韓国主要サイトの到達率(サンプリングされた全インターネット利用者中、特定サイトを利用するユニークユーザー数)を比較した結果によると、93.4%のNaverが、2位で到達率87.1%の「Daum」を約6%引き離し文句なしの1位を勝ち取っている。

 そんな韓国最大のポータルサイトのNaverを運営する“巨人”NHNが、今回また売り上げ記録を伸ばした。

 NHNの第2四半期の売上額1329億ウォン中、検索広告の売り上げは681億ウォンで51%を占め、相変わらず主要な収益源であることが明らかとなった。

 ゲームは285億ウォンで22%、バナー広告の売り上げは246億ウォンで19%、EC(電子商取引)の売り上げは91億ウォンで7%という比重になっていることが明らかとなった。またその他の売り上げは24億ウォンで1%を占めていた。さらに営業利益は506億ウォン、純利益は324億ウォンとなる。

 これは2005年同期比では売上額59.9%、営業利益が65.1%上昇し、第1四半期比では売上高が9.1%、営業利益が8.6%上昇した数値だ。

 四半期別では、最大の売上額を記録したこととなる。これに伴いNHNは年間の売り上げ目標を、5400ウォン、営業利益も2050億ウォンとして、それぞれ6%、8%ずつ上方修正したことを明らかにした。

 溢れんばかりの売上金を抱えたNHNが次に狙うのは海外市場だ。同社は2006年下半期に、日本・米国・中国市場へ新作ゲームを相次いで発表すると宣言している。

 さらに検索サービスでは日本へ目が向けられている。NHNは2000年に日本市場に進出したものの、目玉サービスの一つだったNaverは韓国のように人気が振るわず、現在はサービスが停止している状態だ。しかしこれは「完全な撤退」ではなく「体力補強期間」に過ぎなかったようで、再度の日本市場挑戦を宣言している。

 その際の武器となるのが、NHNが2006年6月に350億ウォンで買収した、「韓国のGoogle」こと「1noon(チョッヌン)」だ。

 「1noon」は、日本にも進出しコミュニティやゲームなどを提供しているNeoWizが、検索エンジンの構築を目的に先鋭人員を集めて2005年5月に設立した企業で、同名の検索エンジンを提供していた。

 サービス内容は検索のみとシンプルではあるものの、その検索機能の新しさが際立つ。例えば「ピカソ」と入力すると、Naverでは「Webページ」「ブログ」「最新ニュース」といった掲載形態別に検索結果が分けて表示される。

 しかし1noonでは、ピカソ公式サイトなどのWebサイトを提示するだけでなく、「ゲルニカ」「ピカソ展示会」「ピカソとシャガール」「龍山(という場所にあるピカソと名のつく店舗)」といった多彩な関連テーマ別に、膨大な情報を最新順に整理して表示してくれるのだ。

 1noonの検索技法は、独自開発された「スノーランク」(韓国語で「noon」は「雪」の意味)というものだ。スノーランクは「重複した情報に価値がある」という視点から、多く利用され重複している情報をインターネット全体から探し出して、ブログや掲示板などの掲載形態別ではなくテーマ別で整理し、最新順に表示するという検索アルゴリズムだ。

 これによりNaverに1つのキーワードを入力して探すより、多彩で多様な検索結果が出てくることとなる。このような1noonの創造的で新しい検索機能は正式サービス前からネチズンの間でも定評で、「韓国のGoogle」としての名を高めていた。

 1noonで検索力を増強した韓国の“巨人"が、日本へ再上陸するのは2007年前半と見られている。日本で1noonのお手並みを拝見できるのが楽しみだ。

なかなか楽しみなNEVERの再上陸。面白そうな技術的なギミックも搭載して、魅力的なサーチエンジンになっている様子。グーグル、ヤフーの2強に割って入れるか??

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Aug 04, 2006

危機感のない出版業界

危機感のない出版業界
August 3, 2006 03:48 PM

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マスマーケティングからナノマーケティング、パーソナルマーケティングへと広告手法が激動の時期を迎えている中で、どのようにしてメディア産業が生き残っていくのか。新聞社や出版社、テレビ局、ラジオ局などはさまざまに試行錯誤を重ねている。私もここ数年、メディア業界の人々と会い、彼らがどのように将来ビジョンを考えているのかを折りに触れて取材してきた。

 新聞社とラジオ局の危機感は、共通している部分がある。新聞社は、新聞の宅配制度という収益の柱が消滅することをきわめて恐れていて、「宅配がなくなったら新聞社は生きていけない」と思い詰めている。ラジオ局も同様で、音声というコンテンツを最大活用するためにポッドキャスティングを試み、あるいはコンテンツから派生するサブコンテンツを商売の道具にしようとしている。

 一方で、あまり危機感がないのがテレビ局と出版社だ。テレビ局は通信と放送の融合というキーワードがここ数年、盛んに語られ、また竹中平蔵総務相の私的懇談会では具体的な通信放送融合モデルについてさまざまに検討され、徐々に放送の世界にインターネット的なモデルが取り入れられようとしている。

 しかしそうは言っても、あいかわらずテレビ局の幹部や上級職員はそうした動きにはかなり無頓着である。彼らにとっては現在の最大の課題は、二〇一一年に地上派アナログが終了し、地上波デジタル(地デジ)に全面移行するこの巨大な変動をどうしのぐかであって、実のところ通信放送融合はまだ先のテーマでしかない。おそらく彼らがそう認識する背景には、痩せても枯れても年間二兆円といわれるテレビCM市場が厳として存在し、そう簡単には崩壊しないだろうという楽観的推測があるからだろう。いずれにせよ、それが楽観的観測かどうかはこれからの推移を見守らなければならない。

 では出版社はどうだろうか。

 雑誌に関して言えば、かなり危機的状況にあるということは断定できる。 電通は毎年、「日本の広告費」という統計調査を発表している。各媒体の広告費がどの程度のオーダーに達しているのかを知る材料としては、国内では最も権威のある数字だ。それによれば、二〇〇四年の広告費は五兆八五七一億円で、前年比一〇三パーセント増。内訳はテレビが二兆四三六億円、雑誌が三九七〇億円、そしてインターネット一八一四億円、ラジオ一七九五億円で、この年初めてインターネットの広告がラジオを上回った。

 ネットの広告の増加は著しく、二〇〇六年二月に発表された二〇〇五年版日本の広告費(総額五兆九六二五億円)では二八〇八億円に達し、雑誌の三九四五億円を完全に射程内にとらえた。このままの勢いが維持されれば、二〇〇六年はネットが雑誌を超えるのはほぼ間違いない。

 そうなると、何が起きるか。これまで雑誌の広告はマス広告が主体で、効果測定はほとんど行われてこなかった。つまり「たぶん雑誌に広告を出せばブランディングに効果があり、商品も売れるだろう」という期待値だけで維持されてきたのである。ところが広告費でネットが雑誌を抜くという事実が目の前に突きつけられると、広告主の意識は間違いなく変わってくる。雑誌広告に対する幻想が崩壊し、いよいよ広告は雑誌からネットになし崩し的に移行していくのではないかと思われるのである。

 その意味で、二〇〇六年は雑誌広告にとっては崩壊の序曲の年であり、ネット広告にとっては新たな躍進の年になる可能性が高い。

 本来、雑誌広告はテレビや新聞に比べれば、セグメント分けしたナノマーケティングに適した媒体のはずだ。だからテレビや新聞に比べてネット時代においても生き残る可能性は決して小さくないはずなのである。

 ところが、出版社の取り組みは遅々として進まない。危機感いっぱいの新聞業界とくらべると、その差は歴然としている。

 おそらくその差は、企業規模の大きさの違いもあるだろう。出版社は大手であっても企業規模がきわめて小さく、売上規模はあまり大きくない。実のところ書籍部門でミリオンセラーを一発出せば、社員の給料は十分に払うことができ、会社としてしばらくは生き延びることができてしまう。宅配制度によって安定はしているけれども、逆に収益が急増する当てがない新聞業界に比べると、圧倒的に「水商売」なのだ。

 そして水商売だからこそ、出版業界はわりあいに気楽な商売であるということは言えると思うのである。この話、もう少し続く。

ビジネスモデルが崩壊しそうなのはむしろTVが一番極端にきそうな気もするが・・。出版会は一定の需要はあるような気もするけど。

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Aug 03, 2006

マーケティングは変わろうとしているのか:『テレビCM崩壊』と『ブログスフィア』

マーケティングは変わろうとしているのか:『テレビCM崩壊』と『ブログスフィア』

随分前の本Blogでインタビューさせていただいた、著名BlogであるAd Innovatorの主である織田さん監修でタイトルの書籍が翻訳された。ちなみに、『アルファブロガー』のインタビュー役も私だったりと妙なところで縁がある。
 
『テレビCM崩壊』とはまた関係者にとってみればショッキングなタイトルなことである。監修の言葉にもあるが、この日本語タイトルは敢えて意図を明確化するために選ばれたということで、原題は『Life After the 30-Second Spot』となっている。意図は同じ。どう表現するかの違い程度となる。
 
最近、メディアとマーケティング絡みのテーマに良くぶつかる。手にとって買っている資料も割と周辺のものが多い。専門分野となる情報系の資料と合わせて大量の本が仕事机の脇に積まれており、仕事資料でもあるので、案件の締め切りと合わせて物量的なプレッシャーを与えてくる。ソファにもたれかかって、リーンバックの上でテレビをゆっくり楽しむという時間はなかなか取れない。ニュースも手早くポイントだけ見てしまうし、テレビCMどころかという見事に本書に出てくる消費者像を地で行く状況にある。
 
本書は
 ・問題の認識(テレビCMって危ないよ)
 ・解決策のフレーム(消費者や業界のことを見直してみよう)
 ・具体的なアプローチ(10個まとめてみる)
という形を取られているが、解決策をどうしようかというのを軽く脇に置くと、


もともとマス・マーケティングは、産業革命から生まれた大量生産・大量消費(ヘンリー・フォードによって築かれたフォードシステム)のためのものだ。現在、我々は情報革命の真っ只中にいるはずだ。情報が社会を左右する今もなぜか、マーケティングや広告の手法は一向に革命がみられない。需要側である消費者は後戻りすることが出来ないほど変わってしまったのに、供給側であるマーケティングと広告は変わっていない。このギャップは埋めなければならない。
というところにメッセージは集約される。あるいは、更に集約して目次にも出されている「問題の根本はテレビにあることに気付いてほしい」という一文でも良い。
 
 
広告は変わった(らしい)、ではマーケティングは?
 
著者の主張は、広告は変わったのだから広告手法も広告業界も変わるべきだというところとなる。この手の変革を促すメッセージは度々出されており、以前はネットバブルの頃にも似たような話が出ていた。もう一歩遡ると、統合マーケティングのフレームにたどり着くので、そういう意味では『統合マーケティング戦略論』のドン・シュルツがコメントしているのも良く分かる。
 
しかし、最近気になっているのは、マーケティングはどうなのだ?というところにある。難しい説明をする必要は無いと思うが、広告(あるいはプロモーション)とマーケティングは一部重複しているが違うものとなる。あるいは、広告とはマーケティングの一機能となる。
 
広告には意味が無いというつもりはない。また、マスコミュニケーションにもマス媒体にも価値は無いと無条件にいうつもりもない。広告という範囲で捉えるよりも、マーケティング全体的な動きとして捉えた方が理解が楽になるのではという話を各所で繰り広げている。手前味噌にはなるが、先日取り纏めた『マーケティング2.0』もこの問題意識を軸にしている。
 
 
入れ子構造
 
広告とマーケティングの話をもう少し掘り下げてみたい。『テレビCM崩壊』の目次を参照すると(テレビCMを取り扱った項と合わせてこちらよりダウンロードできる)、第三部の「10の新しいアプローチ」で出されているテーマは以下のようになっている。

11 インターネット
12 ゲーム
13 オンデマンド視聴
14 体験型マーケティング
15 長編コンテンツ
16 コミュニティ・マーケティング
17 消費者作成コンテンツ
18 検索
19 Mで始まるマーケティングツール
20 ブランデッド・エンターテイメント
いろんな方のいろんなリストを見てきたが、このリストは良く出来たもののひとつだろうと思える。特に、ゲームが入っていることと、簡便ではあるもののデバイスの話が混じっているのはあまり見ない。
 
このリストを眺めて分かるのは、製販分離が前提となっていることである。しかし、ユーザーコミュニケーションの頻度と濃さが高まること、ユーザーイノベーションの視点が捨て置けないものであることを踏まえると、広義のプロモーションの範囲だけ考えを進めるのが適切だと言えるだろうか。
 
というところから、『ブログスフィア』で掲載されているマイクロソフトのチャンネル9のケースについて簡単に触れたい。ちなみに、この資料は原題が「Naked Conversations」となっている。これは邦題が惜しい。エッセンス情報を落としてしまっている。
 
マイクロソフトのケースは、従業員による映像付きBlogの導入となり、上記の10のアプローチとは少し趣が異なる。敢えて分類するなら、11のインターネット16のコミュニティマーケティングの組み合わせだろうか。チャンネル9というユーザーコミュニケーションサイトがマイクロソフト社内で立ち上がるのとはまた別に、主メンバーであるロバート・スコーブルは一人のBloggerとして名が通っており、マイクロソフトの製品の良くないところ、これからやろうとしていることをフランクに取り扱い、競合の製品でも良いところは素直に評価するといった過去の典型的なマイクロソフトのイメージ「悪の帝国」の従業員とは思えないような発言を繰り返してきていた。
 
実際にサイトを見たことのある方はご存知と思うが、チャンネル9でやっているのは自分たちが今何をやっているのかを素直に綴った、いわゆるBlogである。スコーブル本人達がカメラを持って社内を歩き回り、エンジニアにどういうプロダクトに関わっているか、どのような問題に取り組んでいるのかを聞いてついでにちょっとしたデモを見せて貰ったり、何で困っているかまでも語ってもらう。また、一方的に見るだけではなく、コメントを送ることも出来、コメントへも反応が返ってくる。会社内の動きを個人の目線と語り口で伝えている。
 
こう書くと特に変わったことはない、上手く行ったBlogの成功事例である。しかし、ソフトウェアプロダクトだから出来る面があるかもしれないが、実際作っているものや課題を一部ユーザーと共有し、なぜ自分たちがある方向に進もうとしているかについて語り、違うと思ったことには違うと言い、良いと思ったことはすぐにではないかもしれないが取り込もうとする。製販の完全な切り分けは行われていない。既にあるものを何らかの方法で消費者に届け伝えるという形をチャンネル9は志向していない。
 
2冊を比べてどちらが優れているといった風なことを言いたい訳ではない。ある一連のテーマの部分部分をそれぞれが語っていると受け取るのが正しい。しかし、『テレビCM崩壊』では部分にあたるところを取り扱っている『ブログスフィア』の方が全体性をもったテーマを取り扱っているようにも見えるところが両者入れ子になっていて面白い。
 
スコーブルは広告の専門家ではなく、厳密には広告について語っているものではない。自分たちがやったことと類似事例を整理してまとめてみせている類の本となる。教訓めいたものやセオリーもまとめられているが、これらも同じく経験を体系化させたものになる。彼のメッセージからエッセンスを引くと、

どんな革命にも、犠牲者がつきものだ。この場合は、一方通行で指揮統制型のブロードキャスト・マーケティングに胡坐をかく今日のマーケティング関係者たちが、犠牲者の筆頭になる。彼らはきっと、家に帰って家族に、テレビ広告やジャンク・メール、バナー広告についてどう思うか、聞いてみるべきなのだ。彼らに将来はない。マーケティングそのものが消滅する運命にあるとは思わない。そのブロードキャストな側面に明日はないといいたいだけだ。つまり、「話すのは我々だ。君たちは聞きなさい」といわんばかりのやり方は、もうおしまいなのだ。

というところになるだろう(本箇所はDESIGN IT! w/LOVEでも同様に引用されている)。
 
 
というような話をしていると度々聞かれること
 
「では、私たちはネットのマーケティング予算を増やし、2.0と呼ばれる流れに飛び込んでいけば良いのか。全社的にBlogを始めれば良いのか。」という問いが自然と出てくるだろう。この問いは一部にはYesだが答えの全てではない。
 
実務レベルで嘘やごまかし無く答えるなら、いまだと「では、ビジネスシステムがどうなっているのか一度洗い出してみましょう」と答えるのが一番フェアに思える。表面上ネットを取り入れました、2.0的なサイト設計を取り入れてみましたという部分の話は単体ではさして意味がない。ウェブサイトの話にしても、すぐに組織とビジネスモデルの問題が出てくるのと、結局はそこまで手を入れて動き方を変えないと目一杯の効果を引き出せそうにない場合がある。というところで、一見回り道に見えるが、仕事の仕組み全般をチェックするところを先に置き、ネットにしてもシステムにしてもその後というのが一番すっきりと進められる。
 
そういう時、『テレビCM崩壊』のような良くまとまったマップがあると助かるというのが現場で苦労している身から言いたいことでもある。
 

 
そして、これも単体の話として深めたいところだが、本編に入る前に「アイデアは無料ではない」とこっそり記されているあたりには強く賛同したい。話が脱線するので深入りは避けるがこのあたりをどうクリアするかは悩ましいところである。

いよいよTVCMのビジネスモデルが崩壊しつつあるという仮説があちらこちらから聞こえてきた。現在のCMモデルがTV業界の繁栄を支えている訳であるが、地上波のデジタル移行などと絡んで、思ったより早期の段階で今のモデルが崩壊する萌芽は見られる。次の段階はもっと複雑な手法が駆使されるようなものになりそうだが、今よりもずっと広告の効果を測定しやすいものにおはなりそう。

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Aug 02, 2006

スマートフォンはビジネスに欠かせない――PDAやノートPC以上の支持

スマートフォンはビジネスに欠かせない――PDAやノートPC以上の支持

スマートフォンは既にモバイル市場の10%を占めており、ユーザーの支持も高いが、今後の市場拡大には課題もある、と米調査会社が報告している。 2006年08月01日 07時48分 更新  スマートフォンのユーザーは、PDAやノートPCのユーザー以上に「モバイル端末はビジネスに欠かせない」と感じていることが、米調査会社In-Statの報告で分かった。報告では、スマートフォンの利用者の多くがキーボードや自動シンクロ機能などの改善を望んでいることも明らかになり、スマートフォンがほかの端末に代わって市場を拡大するにはまだ課題もある、としている。

 同報告によると、スマートフォンは既にモバイル市場の10%を占めており、5年後には25%まで拡大する見通し。また、ユーザーは同様の機能を持つ複数の端末を並行して使用していることも明らかになった。報告では、携帯電話メーカーがスマートフォンを共通のプラットフォームとすることで、より多くのオプションをユーザーに提供することができ、結果的に全体としてのコストダウンにもなる、としている。

日本はウィルコムの端末以外はいまいちの状況。いまや3Gでも高速通信が可能。いろいろ市場発展の可能性はあると思うが、どうもメーカーがうまく生かしきれていない気がする。

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Aug 01, 2006

CNN、YouTubeらの後を追い動画共有サイトを立ち上げへ

CNN、YouTubeらの後を追い動画共有サイトを立ち上げへ文:Greg Sandoval(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/07/31 19:56

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CNNはケーブルニュースチャンネルとしての方向性を見出そうと、YouTubeなどのビデオ共有サイト人気にあやかって、ユーザーが動画クリップをアップロードできるサービスを開始する。

 米国時間7月31日、CNNは「CNN Exchange」をスタートする計画だ。これは、ユーザーから寄せられた動画、音声、テキストを閲覧したり、共有したりできるサイトで、同社ウェブサイト内に開設される。

 24時間ニュース番組を放映するチャンネルとして先駆者的存在であるCNNだが、市民ジャーナリズムの開花を受け、ユーザーが投稿する動画にも着目し始めたようだ。市民ジャーナリズムのトレンドはテキストで始まり、ジャーナリストではない普通の市民がブログでニュース事件などについてコメントしたり、最新ニュースをいち早く掲示したりできるようになった。そして現在、市民ジャーナリズムの次のステージは、カメラのレンズにも拡大しつつある。

 Revver、Grouper、Guba、YouTubeといった動画共有サイトは、レバノン、イラク、チェチェンなどで起こった紛争や戦争の模様を撮影した動画が見られるオンラインのウェアハウスとなっている。

 CNNは7月のレバノン情勢報道の一部として、YouTubeに掲示されていた動画を放映した。これらのビデオはどれも、爆撃退避所に逃げる最中や爆弾が建物に入る現場を目撃したときに市民が撮影したものだ。

 CNN.comでシニアバイスプレジデント兼上級プロデューサーを務めるMitch Gelman氏は声明文で、「ユーザーが作成したコンテンツは、オンラインでもオフラインでもジャーナリズムにおける重要な役割を果たす可能性を秘めている」と語っている。「CNN Exchangeは、CNN.comを利用するユーザーが自分のビデオを共有できるワンストップショップである」(Gelman氏)

CNNのようなプロが運営するニュース局に素人のニュース素材?を集めてどんなふうに活用するのか??面白いといえば面白いが著作権等の処理に面倒なこともありそう・・。

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