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Jul 30, 2006

ミスコリア候補の映像から見えてくる--ユニークな動画広告戦略

ミスコリア候補の映像から見えてくる--ユニークな動画広告戦略佐々木 朋美

2006/07/28 17:31

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韓国で最近、ミスコリア候補たちの日常的な素顔を撮った動画が公開され、ネチズンの間でちょっとした話題となった。

 その映像は最近、韓国でも流行の「You Tube」的な動画専門サイト「Mgoon」で披露されたものだ。

 ミスコリア候補が教育を受けるために行われたサイパン合宿に際し、彼女たちがホテルなどで過ごす様子・・・部屋でチョコレートを食べながら談笑したり、歯磨きをしたり・・・といったノーメイクの姿が、活き活きと映し出されている。さらにこれを撮影したのがプロのカメラマンではなく、ミスコリア候補自身という点も新鮮で、検索サイト内の情報交換コーナーでは「ミスコリアが撮った動画、どこで見られる?」といった質問が飛び交っていた。

 この時合宿映像の1つとして、宝石店の「mucha」社長から、宝石に関する講義を受ける様子も公開されているが、実はこの動画、mucha自身の広告という側面をも持つ、大変戦略的な映像である。

 これを見た人たちが「ミスコリア候補たちへの講義にも登場した宝石や宝石店」としてmuchaを認識し記憶する。それはドラマの主人公が身につけた洋服やアクセサリーに注目が集まるのと同じ原理の広告手法だ。

 Mgoonではこのように、映像の中にさりげなく商品や店名を登場させることで宣伝を行う「PPL(Product PLacement)」という手法により、自社の動画の広告収入を得ようと考えている。今回はその映像が、プロではなくユーザー自身が直接作った「UCC(User Created Content)」動画だったという点も注目度を高めた。

 動画の広告といえばオーソドックスなものが、テレビCMのように動画自体に広告を挟みこむ手法だ。

 この動画広告にもっとも積極的な動きを見せている動画サイトが、「パンドラTV」とgretecだ。パンドラTVは、自社の動画サイトで公開されているUCC動画に、テレビ形式の動画広告を投入して売り上げを伸ばしている。1分以上の動画に15秒程度の広告を入れる方式で、2006年6月に1億5000万ウォン、7月には3億ウォンの売り上げを見込む。

 動画サイトの「GOM TV」を運営しているgretechでは、通常20分以上のコンテンツの前に20秒程度の動画広告を入れている。2006年初頭、GOM TVをスタートさせた当時に明かした内容によると、2006年の売り上げ目標である100億ウォンのうちの80%となる80億ウォンを、広告収入から得たいとの考えだ。

 ただし映像の頭の部分に広告を挿入する方法の場合、広告を見たくない人の存在を無視することはできない。数分に満たない短い映像を見るため、必ず広告を見なければならないというのも、時にはストレスになり得る。また最初から収入分配について明確な取り決めがなされている広告目的の動画とは異なり、本来宣伝目的ではないUCCについても、広告を入れる限り収入分配についての線引きをしておく必要があるだろう。そこで広告を動画の後に入れるという新しい試みを始めている企業もある。

 Damoimは最近、Flash基盤の動画ソリューション業者であるmncastを買収。この動画プラットフォームで提供されるUCC動画の最後の部分に、広告を入れる手法を進めている。6月頃から試験的に運営しているのだが、何人が動画と広告を見たのか把握可能なため、今後はUCC製作者との明確な収入分配が可能となる。

 またサイワールドを運営するSK Communicationsでは、ミニホムピィ(サイワールドで会員1人1人に与えられるホームページ)の最初の画面に動画広告を表示する手法を進めている。これはミニホムピィの主人が、その人の関心事を登録した上で、広告閲覧という申請をしておけば、そこの主人のみが広告を見られるうえ、サイワールドの電子マネー「どんぐり」を与えられるというものだ。たとえば関心事が「語学」ならば語学学校の広告などが表示されるが、このミニホムピィに遊びに来た他の会員にはこの広告が見えないため、広告がストレスにならないというわけだ。

 インターネットでは、単に広告を入れるだけの段階を既に過ぎている。広告のターゲット以外にはストレスを与えず、逆にターゲットからは確実に成果を挙げられるような動画広告の上手な提供の仕方について、韓国では様々な工夫がなされている。

日本は動画関連ビジネスと言ってもどうも盛り上がりに欠ける(YOUTUBEとか除いて。まあ、アメリカのものだけど)のに対して、隣国KORIAはいろいろと工夫している様子。ブロードバンドの普及も早かったから、広帯域の活用の仕方も心得ているご様子。日本もインフラ整備だけじゃなくてそのインフラの活用法を考えてくれー。官民ともども。

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Jul 29, 2006

日本でも普及し始めたスマートフォン、その背景とは

日本でも普及し始めたスマートフォン、その背景とは森祐治

2006/07/28 12:37

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独立個人とコラボレーションという需要 秘書文化の普及した欧米でも、1980年代以降ITを使ってホワイトカラー環境の効率化を積極的に推進したことにより、単純な取り次ぎ業務を前提とした秘書採用は急速に減っていった。また、多くの個人事業主やその集合体であるパートナーシップ組織では、スケジュールも含めた管理業務を、ある程度の規模にならない限り、ビジネスの執行者その人に任せるのが当然となり、そのスキル自体がビジネスの継続的な成功の主な要因になっていた。このような状況下では、グループワークやチームワークの必要が生じたときには特に、スケジュール管理などのビジネスプロセスインフラ整備の重要性が高まる。

 加えて、行動記録などをベースとした更なるビジネスプロセスの効率化=ホワイトカラーのカイゼン運動とも言うべきものが推し進められた。結果、機能別に専門化が進行したプロフェッショナルによる、案件ベースでのコラボレーションが日常化した。専門化の進行により、製造業の時代の発想による「規模」ではなく、「質」が重視される時代が到来した。

 欧米では、コミュニケーションやコラボレーション環境を提供するのが「組織」の強みとなり、よりITのニーズが高まった。人材を「ヒューマンキャピタル」と呼び、外部調達よりもトレーニングなどによる内部での育成が重視されてきたのも、これまでとは違う形で「会社」という組織をとら捉える傾向が強くなったためだ。

 そして、ゆっくりではあるが、これらの波が日本にも訪れてきた。欧米のようなダイナミックな環境変化への自主的な適応というよりは、一種の外部圧力による受動的なものだが、とはいえ日本企業の内部体制の変化に伴い、妥当な選択肢としてパーソナルなITソリューション=スマートフォンが浮上してきた。

 その受動性から生じた、内部発生的なニーズと外部から押し付けられたニーズとの差分となる歪みが、スマートフォンなどのストレートな市場形成を阻んできたわけだ。

 流石にこれらの歪みや企業風土までを通信事業者は変えることができない。そして、時代の流れによりそれが変わってきたことで、ようやくスマートフォンが提供する価値への需要が顕在化したといえるだろう。

法人をターゲットに据え始めたキャリア これまでモバイルにおいて法人営業は決して主流ではなかった。しかし、大口割引などタリフ(料金設定)の自由化に引き続き、来る11月から導入されるMNP(携帯電話番号ポータビリティ制度)によって、個人所有、個人支払いであっても企業単位でケータイを同一キャリアに揃えることが可能になり、モバイルと直結したITソリューション提供など法人向けの事業が本格化する。その受け皿としてスマートフォンが重要な位置づけになりうることもあって、キャリア各社も前向きになってきているようだ。

 そして、ビジネスコンシューマーという「個人」がスマートフォンを求めるようになってきた今、ようやくモバイル連携システムソリューションが本格化してくる条件が整ったといえよう。

 これまでは、特定の業種や職種でバーコードリーダなどを備える必然性がある人向けにPDAやスマートフォンなどがキャリアやSIベンダから提供されてきた。しかし、それは一種の強制的普及であり、本質的なニーズによるものではなかったといえよう。

 構内では無線LANを用いたIP電話端末として、屋外では携帯電話として利用できるモバイルセントレックスシステムの条件を満たした端末も、ビジネスユーザーに限らず提供されるようになりえるだろう。加えて、すでに一般向けの端末に組み込まれたICチップなどの機能を社内システムに取り込んだものも出てくるに違いない。

 そうなると、コンピュータシステムの延長上でICカードやPDAなどのソリューションを提供してきたSIソリューションベンダとモバイル事業者の法人部隊やシステム部隊が激突するシーンも多く出てくるはずだ。

 このことは、ウェブによる消費者などへのパワーの移行を指す「Web 2.0」を超え、モバイルやICチップなどのシステムそのものがネットワークに有機的に組み込まれ、リアルとネットが連携する「ネット3.0」という世界そのものの始まりを指すだろう。

本当の需要を求めて これまで主流だった消費者向けにも、サプライヤーロジックに沿った「多機能化・高性能化」を売り物にするのではなく、消費者の需要に応えたサービスが登場してきている。位置情報確認機能などを備えたシニアケータイやキッズケータイの登場だ。親が幼い子の安全を気遣い、老いた両親への安心への配慮をケータイに託す際にも、購入し料金を支払う層の心理をより明確に反映した端末の人気が高まっている。

 しかし、これらの「表面的な需要」に沿った製品は、初期のスマートフォンと同様な苦難を経験する可能性が高い。あったらうれしいかもしれないが、その需要が発生する背景の社会構造の変化が、自立的に発生したニーズと押し付けられたニーズとの間に発生した一種の歪みでしかないとすれば、本質的かつ十分なニーズを生みかねない可能性が高いからだ。

 ケータイによって、それを持つものが密かに望んできたことが可能になること。それは、誰かとつながっていたいといった素朴な、でも本当の需要に違いない。それはどんなことなのかを真剣に考えることが今後は重要になるだろう。

今回のスマートフォン人気は本物か??正直に言うとウィルコムのようなマイナーキャリア?からリリースされたものが軌道に載ったとしてもまだまだ本物ではないだろう。やはりドコモのような携帯のキャリアで、SONYや松下あたりからサプライされるスマートフォンがメインストリームになってこそ本物では??法人需要をうまく取り込んでも、それほどの付加価値が提供できているとも思えないし・・。

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「すべてをメールに一元化」前ライブドア代表取締役・山崎徳之さん

インタビュー
達人の仕事術:
「すべてをメールに一元化」前ライブドア代表取締役・山崎徳之さん

PCで使うアプリケーションの8割はメール。仕事のタスクはすべてメールで管理する。しかもPCの中にはデータを置かず、サーバに保存。ネットワークを最大限活用する山崎さんに、仕事術を聞いた。 2006年07月27日 02時38分 更新  「15年前に読んだ、『カッコウはコンピュータに卵を産む』に一番影響を受けました。これでネットワークに興味を持ったんですね」──。

 事件後のライブドア代表取締役を、2006年2月から6月まで務めた山崎徳之さん。SIPなどに造詣の深い、生粋の技術者でもある人物だ。ライブドア流、いやオン・ザ・エッヂ(ライブドアの前身)流とでも言うべき、山崎さんのITを活用した仕事術は、技術者の香りを漂わせつつ、これからのビジネスパーソンの仕事のやり方を予感させるものだ。

すべてをメールに一元化
 「メールでメモを取ります。メールの受信箱に入っているものが“自分のやること”。用があるときは自分にメールを出して、ここがゼロになったらやることがないという状態です」

 ほぼすべての作業をメールに集約してしまう。それが山崎流だ。PCで使うアプリケーションの8割はメール。残り2割がブラウザだという。6~7年前からこのスタイルを続けている。

 自分でメールを使えない状況でも、できる限りメールですます。例えば「その件ちょっとメールしておいてもらいますか?」とお願いする。できる限り手間と時間をかけず、シンプルに仕事をするために生み出された方法だ。

 メモを取ることもほとんどない。Webのブックマークもメールに集約している。「ブックマークもしていないです。だいたい覚えますからね、URLを。最悪検索してしまえばいい。それでもまれにいいページを見つけて覚えておきたいときは、『このページを知っていると便利なんじゃないか』と思う人にURLをメールして、後で必要になったら自分の送信メールを検索します」

 メールを徹底活用していると自負する人は多いと思うが、ここまで仕事のベースツールとして使っている人はまれだろう。仕事の連絡先の管理も、基本的にはメールだ。

 「人の連絡先は管理しないです。すべてメールですね。Mew(後述)の場合、メール送信先をキャッシュしてくれるので、頭の数文字を入れて[Tab]を押せば補完してくれるのでほとんどはこれで事足ります」

「自分のPCに大事なデータは入れていない」
 メールに仕事を集約することのメリットは、ツールがシンプルになるだけではない。昨今、忙しく飛び回るビジネスパーソンの多くが、デスクトップPCではなくノートPCをメインマシンとしているが、PC内部にデータを入れておくのは紛失などの際のリスクが大きい。では、データはローカル(ノートPCのHDD)に置かず、すべてオンライン上に置いてしまってはどうだろう。


Mewの画面。画像などマルチメディア系ファイルが添付されたメールが届いたときは、Becky!でメールを開くのだという
 山崎さんが使っているメールソフトは「Mew」。一般にはあまり聞き慣れないソフトだが、実はUNIXのEmacs上で動くメールソフトだ。山崎さんは、WindowsまたはMacOSのターミナル上でEmacsを立ち上げてMewを使っている。ネットワークにアクセスしてメールを閲覧するため、メールはPCにダウンロードせず、オンライン上で読み書きするのが基本だ。

 “重要なデータはすべてオンラインで”──。そのメリットを山崎さんはこう話す。

 「どの環境で見ても同じ。そして自分のPCには大事なデータはほとんど入れていない。PCは、月に1回くらいフルフォーマットをかけて出荷状態に戻してしまう。そのときもバックアップを取るのは、パスワードくらい」

 山崎さんが普段使うPCは、「MacBook Pro」だが場合によってはパナソニックの「Let's note」も使う。データを基本的にオンライン上に置くため、どんなPCを使っても同じ環境で仕事ができる。ちなみにパスワード管理ソフトとして使っているのは「ロボフォーム」。Internet ExplorerやFirefoxと連携して、さまざまなサービスのパスワードを保存/入力してくれる。

 ブラウザは「Maxthon」(旧称MyIE2)を使っている。「IEエンジンだからということと、軽いから。それからロボフォームを使ってパスワード管理ができる。それからすごく気に入っているのは、[Ctrl]+[N]で新しいウインドウ(ブランクウインドウ)を開いて、「G」+検索語でGoogle検索ができる。[Y]+検索語ならYahoo!検索ができること」


普段持ち歩くもの。オンライン上で仕事をする山崎さんにとって、ネットワークケーブルは必須。ブランドにはこだわらないがUSBメモリも持ち歩く。いろいろなところに差しやすい細身のCrossのボールペンを愛用している
ネットワークの進化とともに歩んできた
 これまでを振り返ると、山崎さんは“コンピュータネットワーク”の進化とともに過ごしてきた。

 「15年前『カッコウはコンピュータに卵を産む』を読んでネットワークに興味を持ったんですね。ドイツのハッカーがアメリカの研究所に侵入するという話です。印象的だったのは家に帰って、家から研究所のマシンにログインして──というのが最初ピンとこなくて、そのあたりからネットワークに興味を持ったんです」

 10年くらい前になって、ようやくインターネットにアクセスできるようになった。たまたま大学の時に入った研究室が一番UNIXが豊富にある研究室で、そこでUNIXにたっぷり触れた。当時はUUCP接続だったという。その後は一環してネットワークに関わってきた。

 「ネットワーク接続は今後は上り速度が重要になってくると思っています。これからネットワークはクライアント/サーバよりもP2Pになってくる。自分から出るデータの帯域が太くなるときに、上りが太くないといけない」

 ライブドアを6月に退任後、新たにゼロスタートコミュニケーションズを設立した山崎さん。今後も提供するであろうインターネットを使ったサービスを楽しみにしたい。

メールに一元化というところがポイントか?だいたいの人の基幹アプリであることを考えるとある意味ベストの方法??また、ローカルにデータを残さないというのも考えているなあと。

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Jul 28, 2006

ボーダフォン、ポータルサイト名称を「Yahoo!ケータイ」に変更

ボーダフォン、ポータルサイト名称を「Yahoo!ケータイ」に変更目黒譲二

2006/07/27 19:52

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ボーダフォンは7月27日、10月1日よりブランド名を「ソフトバンク」へ変更することにともない、インターネット接続サービスのポータルサイトの名称を「ボーダフォンライブ!」から「Yahoo!ケータイ」に変更すると発表した。

 新ポータルサイトでは、ユーザーからの認知度や人気が高い「Yahoo!」ブランドとの相乗効果を最大限に狙ったビジュアルおよびサービスを提供するとしている。

「Yahoo!ケータイ」誘導アイコン また、今後発売される新機種には、Yahoo!ケータイにワンタッチでつながる「Y!」ボタンを搭載し、「Yahoo! JAPAN」などソフトバンクグループが持つコンテンツやサービスを携帯電話で簡単に利用できるようにするという。

 なお、現在使用している「ボーダフォン/Vodafone(ボーダフォンライブ!/Vodafone live!)」のサービス名称等については、原則として「ソフトバンク/SoftBank またはS!」に置き換えるとしている。

 ブランド名変更に伴う名称の変更例は以下の通り(現行:変更後)。

ボーダフォンライブ!:Yahoo!ケータイ
ボーダフォン携帯電話:ソフトバンク携帯電話
ボーダフォンお客さまセンター:ソフトバンクお客さまセンター
ボーダフォンショップ:ソフトバンクショップ
(SMS 以外のメールサービス総称):S!メール
V アプリ:S!アプリ
Vodafone live! NAVI:S! GPS ナビ
ボーダフォンライブ!基本料:S!ベーシックパック
ボーダフォンマイレージサービス:ソフトバンクマイレージサービス
各種サービスロゴイメージ

ソフトバンクへのブランド移行に伴い、各種サービスもボーダーフォンライブなんていまいち座りの悪い命名からその名もずばりヤフー携帯。しかし、ヤフーと携帯ってまだぴたりとくるものがないなー・・・。

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Jul 27, 2006

日本はケータイ(利用)先進国ではなくなったかもしれない

日本はケータイ(利用)先進国ではなくなったかもしれない

 

取材と休暇をかねて、アメリカに旅行してきた。インディアナポリス、シカゴ、ニューヨーク、ナイアガラとツアーしてきたんだけれども、ケータイに関して、とても気になることがあった。電車の中でのビジネスパーソン、自宅にいるティーネイジャー、街中を行き交う人たち、空港の旅行客、観光地での行動など、ついついケータイを観察するクセを発揮してしまったけれど、今回は割とショックを受けた。日本はケータイを利用するライフスタイルにおいて、アメリカに突き放されてしまったのではないか、ということである。

 ここ5~6年、アメリカには東海岸を中心に毎年必ず訪れている。その折に感じていたことは、ケータイに関して、やはり日本の方が進んでいるなという「確認」とも言えるような印象だった。電車の中でケータイが鳴ってもその着信音(リングトーン)はクラシカルな電子音だし、端末はモノクロのモノを使っている人が多かったり、カメラ付きはマレだったり。メールよりは通話ばかりしている電話するアメリカのケータイ事情。

 きちんとした調査や新製品の発表具合では日本に引けをとらないラインアップがなされているようだが、生活に密着したレベルで観察していると、日本のケータイ事情とはかなり異なり、遅れているな、感じずにはいられなかった。一方で家庭やオフィスで1日中交わされるe-mailやインスタントメッセージング(IM)が、日本のケータイメールと同じくらい交わされていたようである。このネットの存在は、後にケータイに戻ってくる。

 この「遅れているな」という生活感覚は、去年までの事情だったのかもしれない。今年アメリカを訪ねてみると、全くケータイ事情が様変わりしていたのだ。電車の中で鳴る着信音は日本で言うところの着うた(Real Ring Toneなんて言われていたりします)ばかりだし、通話の比率は相変わらず高いけれど、ビジネスパーソンはBlackBerry端末で、ワカモノはSideKick(これはT-Mobileから出ている端末の名前なんだけれども、別のエントリーで詳しく触れます)と呼ばれるフルキーボードを搭載した端末でひっきりなしにメールを打つ。

 ナイアガラの滝のような観光地では、デジタルカメラで景色の写真を撮り、カメラ付きケータイでは人を入れた記念写真(証拠写真になるのかもしれません)をもう1枚撮影する。あるいは滝の様子をケータイのムービーで納めている様子も見られた。そしてそれにメッセージをつけてすぐにe-mailで誰かに送ってみたり。そういえばNokiaのLifeBlogが各種Blogサービスとの連携ができたり、FlickrやYouTubeへのアップロードだってできる。

 そういう光景にショックを受けたのだ。今まで別々に動いてきたようなケータイとインターネットの世界が、満を持してというべきか、この1年で生活レベルにおいて急激に融合を進めているように見えてきたのだ。「もはや日本はケータイ先進国ではない」そういう衝撃を突きつけられた格好だ。ニュースでは伝わってきた新しいサービスが、2005年から2006年で一気に広がったところに、何か日本のサービスの普及と違う雰囲気を感じたのだ。

 冷静に考えればコンテンツビジネスやおサイフケータイなどの生活ツールとしてのケータイのソリューションは、やはり日本の方が進んでいる。しかし活発に変化しものすごいスピードで新しいモノが生み出されているアメリカのインターネットサービス群から、Web2.0の風をダイレクトに受けているのがアメリカのケータイという姿を考えると、日本のケータイのキャリア主導にもっさりとしている印象を感じざるを得ない。

 日本とアメリカのどちらが進んでいるか、ということを決めたいわけではないし、どちらが良いかという判断をしたいわけではない。ただアメリカのケータイ事情は、去年のそれに比べて劇的な変化が自然に定着している、そのパワフルさが印象的だったのだ。まだ表面的な話でしかないけれど、少なくとも今まであまり興味を持てなかったアメリカのケータイに、今は興味津々なのだ。

2006年07月24日 13:16 【idea】

サービスを打ち出す先進国ではあっても、サービスを使いこなす先進国は米国かな??そもそもネットのサービスとの連動のことを考えるとやはり米国のほうが一歩先を行っているような・・。

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Jul 26, 2006

忘れられた「Orkut」--グーグルがSNSを避ける意味

忘れられた「Orkut」--グーグルがSNSを避ける意味文:Stefanie Olsen(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)

2006/07/25 21:19

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Orkutはポルトガル語圏のメンバーが大半を占めているのだが、このことが今問題となっている。ブラジル政府から、Orkutのコンテンツがギャング団の活動を助長しているという批判を受けているのだ。

 2006年5月現在、Orkutは米国内で21万人のビジターがあり、前年と比較して85%増加しているという(ComScore調べ)。

 世界規模でみると、Orkutもある程度の人気を獲得している。ComScoreの調査によると、5月の時点で、5位にランキングされており、年間のビジター数は2005年の倍以上の3370万人に達する。ちなみに、MSN Spacesのビジター数は2005年の倍の1億100万人、MySpaceは2005年の2.5倍で7400万人に達したという。

 一方、「Yahoo 360」のビジター数は、2005年3月のサービス開始から2006年5月までの集計で500万人に到達した。同期間で、MicrosoftのMSN Spacesは200%強増の960万人、MySpaceは230%増の5140万人のビジター数を獲得している。

 ソーシャルネットワーキングが注目を集めているのは、ウェブユーザーの間でその影響力が拡大しているという理由だけではない。MySpaceのようなサイトへのアクセスが、インターネット上の検索トラフィック量に占める割合が着実に上がっているのだ。検索トラフィック量は140億ドルの市場規模を持つオンライン検索ビジネスを牽引する重要な指標である。

 MySpaceは2006年5月、サービス開始後初めて、ニューヨークに本拠を置く調査会社ComScore Media Metrixが集計している検索サイトの上位にランクインした。6月も検索数5300万を獲得し、引き続き第6位にランキングされている。第1位はGoogleで、その後、Yahoo、MSN、AOL、Askと続いている。もちろん、Googleの43%の市場シェアに比べればたいした数字ではないが、それでも、検索サイトとしてこうして認知されてきたということは、ソーシャルネットワーキングサイトが今後ポータルサイトに代わる存在になっていく可能性もある、と投資筋は見ている。

 つまり、Googleもソーシャルネットワーキングサービスの育成に早めに手を打たないと、数十億ドルに達する広告収益を維持できなくなる可能性があるということだ。

 「Googleは純粋なソーシャルネットワーキングサービスを提供するのが早く、その時点ではそれで成功していた」とベンチャーキャピタルAugust CapitalのDavid Hornik氏は指摘する。「しかし、ソーシャルネットワーキングは、たとえばFlickrによるフォトシェアリングやVoxのブログなどに見られるように、他の主要なツールの重要な基盤サービスとして利用されるようになってきている。GoogleもYahooのように、ソーシャルネットワーキングを自社の他のアプリケーションのインフラとして考え始めるようになるだろう」(Hornik氏)

 一方、新興ベンチャーキャピタルRidgelift VenturesのRobert Goldberg氏は、Googleがソーシャルネットワーキングに注目するようになるという考えには否定的で、広告関連のテクノロジやサービス(たとえば同社が先頃開始した決済サービス「Google Checkout」など)に特化していくだろうと予測している。

 「Googleが真剣に取り組もうとしていることはいくつかある。だが、ソーシャルネットワーキングはその中に含まれていない」(Goldberg氏)


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。

最強とも思えるグーグルに意外な死角?それとも、今後もいろいろサービスを展開していくなかで、戦略的なリソースの配分にたまたま入っていない??まあ、SNSが一過性のものか、スタンダードなサービスとして定着していくものかまだまだわかりませんが。

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Jul 25, 2006

ニコン、新デジタル一眼レフカメラを8月初旬発表へ、ティーザー広告開始

ニコン、新デジタル一眼レフカメラを8月初旬発表へ、ティーザー広告開始WebBCN (BCN)

2006/07/24 09:45

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ニコン(苅谷道郎社長)は8月初旬に新しい一眼レフカメラを発表する。同社がWebサイトでティーザー広告(製品の詳細を隠して告知する広告)の掲載を開始したことで明らかになった。

 広告の内容は、同社のデジタル一眼レフ「D200」に似たカメラのレリーズボタンとロゴ周りのみのシルエットをバックに、コンセプトと思われるコピーが次々と表示される、というもの。「より美しく。」「より速く。」「より自由に。」「より多彩に。」「もう一台の新しい10.2メガピクセル。」「高性能をコンパクトなボディーに凝縮。」「このカメラが、あなたを変える。」という 7つのフレーズで構成されている。

 ニコンユーザーのあるカメラマンは「シルエットは、レリーズボタンが銀色であることを除いてD200そっくり。ニコンは、廉価版のレリーズボタンを銀色にすることがあるが……」と予想する。

 同社の広報によると「詳細に関してはまだ公表できない」としているが、Webサイト上では7月21日現在「あと19日」との表記があり、8月の第2週には、何らかの形で発表されるものと思われる。

記事提供:WebBCN (BCN)

憧れを煽る?ニコンのデジタル一眼レフカメラの宣伝だろうが、狙いはやはりSONYのαつぶし??まあ、デジタル一眼レフにどれだけの人が憧れているかしらんが。

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Jul 23, 2006

ブログ検索で「クチコミ情報活用」の達人を目指す

ブログ検索で「クチコミ情報活用」の達人を目指す

ブログ検索を使えば手軽に入手できるクチコミ情報。“デジタルワークスタイル流クチコミ活用術”を教えます。
2006年07月19日 17時32分 更新
 新しいPCやデジカメを買うときにはカカクコム、自分にあった化粧品を探すときはアットコスメ、本を買うときにはAmazon.co.jpの書評――などなど、最近はすっかり私たちの購買行動に欠かせないものになった印象もある「クチコミ」情報。とはいえ、意外に使われていないのがブログ上のクチコミ情報です。

 例えば、自分の働いている会社で新しいサービスを公開したとします。さて、そのサービスに対する「クチコミ」情報を探すとしたら? もしくは会社自体に対する評判を聞きたいとしたら?

 当然、カカクコムやアットコスメのように、整然とサービスや企業に関するクチコミ情報を並べているサイトはありませんから、手軽に見つけるのは難しいでしょう。既に800万を超えるといわれるブログ利用者が日々綴っている記事の中であれば、皆さんのサービスや会社に関するクチコミもあるかもしれません。

 そこで今回は、ブログ検索等のツールを通じて、クチコミ情報を効率的に入手・活用するためのポイントを紹介します。

■ブログ上のクチコミ情報活用の3つのステップ

ブログ検索を使ってみる
通常の検索エンジンも使ってみる
検索せずに検索結果を入手する
■ブログ検索を使ってみる

 当たり前の話ですが、ブログ上のクチコミ情報の検索には、テクノラティのようなブログ検索専用のサービスや、Yahoo! JAPANやgoo、livedoorのようなポータルで提供されているブログ検索サービスが向いています。



テクノラティ
Yahoo!ブログ検索

gooのブログ検索は「gooブログ」のトップページから利用できる
livedoorのブログ検索

 一般的な検索エンジンでは、目当てのサイトにたどり着くのが目的ですから、小規模なブログのクチコミ情報などはあまり上の方に表示されません。おそらくトップに表示されるのは自社のサイトで、その後にニュースサイトの記事が続くような並びになるでしょう。また、時期を空けて検索しても、検索結果はそれほど大きく変化しません。

 その点、ブログ検索は検索結果が時系列に表示されるのが最大のメリット。サービスのニュースが発表されたとき、発表されて1カ月、今現在など、顧客や消費者がどのような反応をしているか、タイミング別に探すことができるわけです。まずは、自社名やサービス名でブログ検索してみましょう。

■通常の検索エンジンも使ってみる

 ブログ検索を使えと言っておいて、こう書くと矛盾しているように見えるかもしれませんが、Yahoo!検索やGoogleのWeb検索など、通常の検索エンジンで検索してみることも重要です。大事なのは、特に検索結果の最初の1~2ページです。

 ブログ検索が便利とはいえ、ほとんどの一般ユーザーが利用するのは大抵いつも使っている検索エンジンです。検索結果の1~2ページ目はそんなユーザーが必ず目にする情報ですので、特に重要だというわけです。

 ブログ検索と同様に、Yahoo!やGoogleのような利用者の多い検索エンジンで主なキーワードを検索してみて、「一般利用者に、どういうクチコミ情報が読まれやすい状態になっているか」というのは把握しておくようにしましょう。

■検索せずに検索結果を入手する!?

 一度実践して欲しいのが、こちらのテクニックです。テクニックというと、難しそうに思うかもしれませんが、やり方はとても簡単。ブログ検索を行った際に出た検索結果で表示されている「RSS」のアイコンを、RSSリーダーに登録するだけです。


Yahoo!ブログ検索を利用する場合、特定のキーワードの検索結果に応じてRSSフィードが生成されるので、このフィードをRSSリーダーに登録しておけばいちいち検索しなくてもすむ
 ちなみに、BizIDの達人の仕事術で、ネットレイティングスの萩原さんが紹介していたテクニックと同様です。

 このように登録しておけば、どこかのブログでそのキーワードが言及されると、自動的にRSSリーダーにその情報が通知されるようになります。もちろん、有名な人気商品だと毎日大量に検索結果を受信してしまい「全部読むのは無理」という状態になると思います。それでもブログを通じて反応や雰囲気を把握するのにはとても有効な手法と言えるでしょう。

 また、こうやってキーワードごとに反応を把握できる仕組みを作っておけば、ブログ上で製品に関する話題が盛り上がったときにすぐに知ることができるため、問題が悪化する前に対応策を練ったり、ブームが来る前に商品の在庫を増やしたり、という対応をすることもできるようになります。

 萩原さんのように有名な方であれば、自分の名前を登録してみるのも良いと思いますし、自分のブログ名で登録するのも良いでしょう。検索したい言葉が一般的なキーワードのため、検索結果に関係ない情報がたくさん表示されてしまうという場合は、キーワードではなくURLで登録しておけば、少なくともそのURLに対してリンクを張ったブログを逐次把握することができます。


URLを検索キーワードにしてみるのも手だ
 自分の会社はあまり有名でないので、クチコミ情報が見つけられないという方は、この手法をライバルの企業名やサービスに適用してみるというのもお勧めです。ライバルに対するクチコミ情報とはいえ、利用者のひとりごとやクレームの中に、自分の会社のサービスに参考になる情報が必ずあるはずです。

 なにしろ、顧客や消費者の生の声やクチコミ情報というのは、これまでリサーチ会社に大金を支払っても、なかなか入手できない貴重な情報でした。それが今や手軽に入手できる時代になったわけですから、使わない手はないですよね。是非一度、試してみてください。

筆者プロフィール 徳力基彦(とくりき・もとひこ)NTT、ITコンサルを経て、現在はアリエル・ネットワーク株式会社プロダクト・マネジメント室マネージャ。ビジネスパーソンの生産性向上のためのソフトウェアの企画・開発やコンサルティング業務に従事するほか、グループウェアやブログ、仕事術などに関する執筆・講演活動を行っている。ブログは「ワークスタイル・メモ」

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“ストレスフリー”なスケジュール管理術
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[徳力基彦,ITmedia]

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口コミ情報が容易に入手できるようになったとは言っても、最終消費財メーカーや、一般消費者を相手にするサービス業等業種は限定される。また、BLOGの情報となれば当然、その情報も玉石混淆。貴重とはいえ、活用法には注意が必要やな。

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マイクロソフトのiPod対抗ブランドが明らかに--その名は「Zune」

マイクロソフトのiPod対抗ブランドが明らかに--その名は「Zune」文:Ina Fried(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/07/22 18:11

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Microsoftが米国時間7月21日、Apple ComputerのiPodに対抗するためのブランド「Zune」を準備中であることを認めた。

 Microsoftによれば、同社ではZuneブランドの下、音楽ソフトウェアおよびプレイヤーを提供していく予定であるという。MicrosoftがiPod対抗デバイスを準備しているという噂は何週間も前から流れており、同社は今回その噂を認めた格好だ。だが、同社はまだ詳細については情報を伏せている。

 Microsoftのマーケティングを担当するゼネラルマネージャーのChris Stephenson氏は声明で、「われわれが、音楽とエンターテインメントを提供するためのプロジェクト『Zune』を進めていることは事実だ。Zuneブランドの下、ハードウェアやソフトウェアの製品シリーズを提供する予定だ。最初のシリーズは2006年内に提供を開始する」と述べた。

 年内に提供開始されるデバイスはWi-Fi機能を備え、楽曲はハードディスクに保存されると、Microsoftは述べている。これまでも、新しいデバイスがワイヤレス通信機能を備えており、この機能を使って楽曲ファイルを転送できるようになるだろうという憶測が流れていたが、Stephenson氏の声明は、この憶測を認めた格好となっている。

 「これはわれわれにとっても、技術とコミュニティを結びつけ、消費者とともに音楽の世界を探検し、発見をする良い機会である」とStepenson氏は述べる。Microsoftの広報担当はこれ以上詳細の情報については、コメントを控えているが、Stephenson氏はBillboard誌に対し、ほかのZune端末も現在準備中で、これにはビデオ対応デバイスも含まれると述べている。

 MicrosoftはZuneの宣伝サイトを立ち上げており、Regina Spektorの「Us」を流している。さらに「Zune Insider Blog」にはZuneの取り組みに関する情報が記載されている。

いよいよ巨人MSが本気になる??とは言ってもファイルの転送機能がワイヤレスランになりましたよ!くらいでユーザーがMSになびくとも思えないが・・・。ブランドイメージもクールでないし、そもそも体制側?のMSでは著作権保護がちがちのシステム作って、使いずらいことこの上ない商品がリリースされそうな・・。

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Jul 22, 2006

ネットラジオサービスのPandora、「音楽の発見」を支援してファンが急増

ネットラジオサービスのPandora、「音楽の発見」を支援してファンが急増文:Stefanie Olsen(CNET News.com)
翻訳校正:大熊あつ子、吉武稔夫、長谷睦

2006/07/21 23:06

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サンフランシスコ発--Tim Westergren氏は、多くのリスナーがおそらくは初めて耳にする音楽CDでいっぱいの袋をかついだ、現代のサンタクロースのように思われているのかもしれない。

 「音楽発見エンジン」とも呼ばれる新サービス「Pandora」を7カ月前に立ち上げたWestergren氏は、町から町へと旅しながら、サービスのファンのために時間を割き、自身のストーリーを語っている。ファンたちは、Westergren氏のサービスのおかげで、新しい音楽に出会う喜びを再発見したと話す。

 Westergren氏は、ルイジアナ州ニューオリンズ、テキサス州オースティン、オレゴン州ポートランド、ミシシッピ州ビロクシなど、全米の町を訪ねては、各地の「流行の仕掛け人」から提供された袋いっぱいのCDをカリフォルニア州オークランドのPandora Media本社へ持ち帰る。これらのCDに収められた楽曲が、Pandoraのインターネットラジオに採用されるのだ。Pandoraのネットラジオ局は、主に口コミで評判が広まり、開設から7カ月という短い期間で250万人もの登録リスナーを獲得した。

 Westergren氏は米国時間7月19日の夕方も、サンフランシスコでPandoraのサービスのファンを中心とする約200人に向けて、「わたしがこの会社を始めた理由を要約するなら、わたしにとって新しい音楽を発見することは宗教的な体験だから、ということになるだろう」と語った。Westergren氏は2月以来、タウンホールでの会合や親睦会を約25回開催しているが、この日の集まりはその中でも最新のものだ。

 「皆さんは、ありがたいことにわれわれのサービスを率先して受け入れてくれた。こうした会合には、サービスを使っている人に大きな感謝を伝える意味もある」(Westergren氏)

 この日の聴衆も、Westergren氏と同様の感情を抱いていた。

 オークランドから足を運んだBrendahさんは、「わたしはPandoraが大好き。今では自分のCDをかけなくなってしまったほどだ」と話した。Pandoraを運営する人たちに会ってみたいとの気持ちから、会合に参加したのだという。

 Pandoraの仕組みは、一見シンプルだ。会員は無料で、自分専用のラジオ局を最高100局まで作成できる。それぞれの局は、自分のお気に入りの曲やアーティストを指定すると、そのサウンドをもとに設定される--たとえば、The Beatlesの「Blackbird」や、より簡単に「Princeの曲」といった具合だ。ひとたびシステム内にアーティストや楽曲が見つかると、ラジオ局は数秒のうちにリズムやサウンドの似た音楽をインターネットを通じてストリーム配信する。ライセンスの制約があるため、Pandoraはリスナーが指定する特定の曲を配信することはない。

 新しい曲がかかるたびに、気に入った場合は「thumbs up」、気に入らなかった場合は「thumbs down」のアイコンをクリックすることで、以降の選曲の傾向を自分の好みに合わせて調節できる。また、曲のバリエーションを広げるために、新しい曲やアーティストを追加するようリクエストすることも可能だ。

 Pandoraには、ミュージック・アナリストと呼ばれる従業員が42名いる。その多くはミュージシャンで、音楽理論の素養があったり、正式な教育を受けたことのある人たちだ。アナリストたちは1曲につき20分から30分を費やしてその楽曲の「DNA」を記録する。Westergren氏によると、楽曲の約10%については、正確を期すため二重に記録を取ることにしているという。現在Pandoraは50万曲の「遺伝子」を保有しており、その数は毎月約1万曲ずつ増えている。

 シリコンバレーのIT起業家の多くと同じように、Westergren氏もスタンフォード大学で学んだ。しかし、同氏がほかの起業家と違うのは、10年間にわたり、Yellow Injunctionというバンドの一員としてツアーに参加した経験を持つ点だ。一時はツアーの移動に使うワゴン車に寝泊りする生活だったという。この10年の間にバンドは「有名になりかけ」たが、そこでWestergren氏は音楽ビジネスの明白な真実に気づいた。つまり、成功できるのはほんの一握りの人間にすぎないということだ。

 2005年にリリースされ、音楽市場調査会社のNielsen SoundScanに登録された新作CDは2万7000タイトルに及ぶが、そのうち売上高を計上したものは約5000タイトルにすぎない。

 そこで、Westergren氏は音楽の世界における中流階級的存在とでも呼ぶべき、なかなか光の当たらない楽曲を人々に紹介する方法を見つけなくてはならないという思いに駆られた。同氏は2000年、Savage Beast Technologiesという会社を設立し、Music Genome Projectに着手した。Music Genome Projectが、そして今ではPandoraが商用サービスとして目指しているのは、それぞれの楽曲について、構成やベースライン、リズムなど400もの属性を分析し、体系化することだ。分析された楽曲やミュージシャンは分類され、ラテン、ジャズ、カントリー、ロック、ゴスペルといったジャンルの垣根を越えて「同類の音楽」を見つけることも可能となる。

世の中には面白い発想をする人がいるものだ。また、それがサービスとして実現しているところが凄い。日本ではなかなか考えにくい・・・。こういう人を多数輩出するスタンフォード大学。日本の大学となにが違うのか??

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Jul 20, 2006

iTuneビデオレンタルサービス(の噂)

iTuneビデオレンタルサービス(の噂)

YouTube経験以降、どうもオンラインのDVDレンタルサービスを鈍く感じるようになった。あるいは、HDDレコーダーに録画したテレビ番組のリストを眺めていてもどうも何か動かされるものがない。

問いかけがおかしいことは自覚している。しかしこう言いたくなる。「なぜここには、録画したものしかないのか。」
 
 
アップルのビデオレンタルサービスの噂
 
そういえば取り上げるのは初めてになるが、TechCrunchでAppleがiTune上でビデオレンタルサービスを始めるのではないかという噂を取り上げている。内容については、リンク先でご覧頂きたい。
 
コンテンツの流通網を持ち、あまねくDRMを圏内ではかけることは出来、決済システムを持っており、既に動画のダウンロードサービスを各社と組んで進めているとなると、レンタルやらない方が却って不自然に見えてくる。技術的には、なんとでもなるだろうことから、業界内の調整と、やるならいつ始めるかという判断くらいがポイントだろう。
 
 
コンテンツ流通の流れは変わってきているのか
 
YouTubeが訴えられているというニュースが耳に入っている(via 池田信夫Blog)。グレーゾーンを走ってきたサービスなので、このまま上手く調整出来るのか、調整前に第二のナップスターになるのかは分からない。

しかし、各所で話をしており、同時に各所で書かれているが、ナップスターはiTuneを生んだ。同じくYouTubeはもし生き残らなかったとしても、iTune的なサービスを生むきっかけにはなるだろう。既に米国だけでも200社近いビデオ配信のベンチャーが出ており、大手と契約を結んで本格的なサービス提供を狙っているところも少なくない。

経験してしまったことを忘れ去ることは出来ない。時計は逆に回せない以上、現行のものとどの程度のバランスで済み分けるかはこれからの議論としても、つきあっていかざるを得ないことは間違いない。

間違いないのだろう、と思いつつ、あちこちのサイトを見ていると、コンテンツの流れ方が変わってきている気配を感じる。違法不法系のものではなく、過去プロモーションとして流されていたものがみかけなくなってきていたり、逆に積極的に見るようになってきている。
 
 
東京おもちゃショー/機動戦士ガンダムSEED C.E.73 STARGAZER
 
週末に仕事のリサーチも兼ねて東京おもちゃショーに足を運んできた。昼前から相当入っており、イベントとしても割に面白かったのだが、その話はまた必要ならいずれ。

バンダイのブースに行くと、当然だかドル箱コンテンツのガンダムは強力にプッシュされている。歴史と作品の対比からプレミアムグッズから力の入れようと素材の多さは半端ではない。

新作となるのが、機動戦士ガンダムSEEDのC.E.73 STARGAZERになるわけであるが、プロモーションと流通チャネルの多様化の両方を兼ねて、先にオンラインで配信されている。バンダイチャンネルの特設サイトはこちら。ちなみに、今日現在、AmazonではDVDは発売されていない。予約受付が行われている。発売予定日は11月24日。まだ数ヶ月先になる。

過去の流れだと、映画館⇒DVD⇒オンライン、もしくは、テレビ⇒DVD⇒オンラインという流れが普通に見るものだった。しかし、今回は映画館とDVDは無く(これは単発作品であるのがそもそもの要因だろう)、オンラインが先に来てDVDパッケージが後に来ている。

最近の事例として、期してか期せずしてかは分からないが、事実上のオンライン配信先行になったものとして、 『涼宮ハルヒの憂鬱』がある。マーケティング事例としてどのようなものかはいしたにさんのまとめが綺麗にまとまっている。また、これも触れて置きたいがおそらく、知る限り、きっちりとまとめてマスと準マスに載せたのはこのページが最初ではないかと考えている。反応の大きさはブックマークを参照されたい。

話を戻して。

ネットをマーケティングツールとしてみるか、収益ポイント(あるいは権利侵害者)としてみるかで付き合い方とアプローチは随分変わってくる。例えば、涼宮ハルヒはいまだにYouTubeから消えてない。気づいてない訳ではないので、積極的に潰しにかかるのではなく放置していると考えた方が正しい。上記でもまとめられているマーケティングの流れを見る限り(そして幾つかの裏取り情報を合わせるに)、どれくらいの反応がネットであるかも把握している様子があるので、実験か本気かは分からないが、載せていてOKという判断を下しているのだろう。

今回のバンダイのアプローチは、完全にフリーで流すのではなく、視聴+有料配信でライトユーザーを取り込み、最終的にちゃんと買う人にはDVDを届けるという段階になっている。おそらく、ヘビーユーザーは先に見たいから全てオンラインで見てなおかつ最後DVDを買うのだろう。

そういう組み合わせが可能になっているところで、ポータブルデバイスであるiPodと、徐々にテレビ領域にも手をかけようとしているアップルがビデオレンタルのスキームを提示するのなら、コンテンツ制作側はどのようなチャネル設計、パッケージの組み合わせが望ましくなるのか。
 

 
追記:
今朝方かなり早朝から話題になっている、極楽とんぼ山本事件であるが、19日16時過ぎの現在時点、YouTubeでの視聴数が80万を越えている。少し時間を置くとカウンターは数万単位で上がっている。あちこちで報道された結果、ネタ元を見たいという流れの受け皿になっていると考えられるが、この時間でこの視聴数が何を意味するのかというところだろう。

現実的にマーケティングの手段としては非常に面白そう。ただ、法律的にはグレーな気も・・・。フジが作るサイトも番組の予告編くらいなら流してもいいののでは??

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Jul 19, 2006

良く出来た普通のサイトの価値とは

良く出来た普通のサイトの価値とは

ネットのマーケティングの世界に飛び込むと特に最近は決まって以下のような言葉にまず出くわす。
 ・SEOはどれくらい出来ているのか
 ・ディレクトリ登録はされているか
 ・RSSは出しているのか
などなど。

これらがもちろん、単体として間違っているとは言わないが、メディア過剰になりつつある状況で、ツール側のみ(先に断っておくがツールを通して、更にもう一歩先の問題解決にちゃんと携わっている方もいらっしゃるので、一方的な批判でないというのを触れておきたい)をいじることにどれくらい意味があるのだろうか。

先のエントリを受けて、IA Spectrumの、あるいはアンビエントファインダビリティ訳者の浅野さんよりコメント頂いたのを目を通して思ったことになる。
 
 
コンテンツか流通か
 
コンテンツビジネスを語る上で折を見て出てくるのが、コンテンツが強いのか流通販売が強いのかという話である。ハリウッドとケーブルどっちが強いのか、話を変えるとメーカーと流通のどっちが強いのかという議論とも一部重複する。

媒体やサービスの新しい試みが出てくるということは情報流通のイノベーションと簡単に捉えられる。シンプルすぎる捉え方ではあるが、スタートラインに置くには割と便利でもある。サービスのパターンや組み合わせ、アプローチ方法=供給側が増えていることに等しい。

反面、需要側は急に増える訳ではないので、供給側の競争が激しくなる。Web2.0という言葉と現象のいずれも、肯定も否定もするつもりはなく、この中から面白いものは出てくるが全てが無条件に真実ではない、という2000年前後の動きをその後の歴史的学習を基本として置いているが、基本の需給までは捻じ曲げられない。曲げるほどの強力な力はまだ見つけられない。
 
 
キーになるもの
 
浅野さんも引かれているがニールセンのAlartboxから少し引きたい。


騒がれていない実用本位のウェブサイト(お騒がせ度: Green)

もっとも重要なのは、これらのサイトが世間を騒がせることがほとんどないという点だ。顧客のニーズにあったシンプルなウェブサイトで、相当の事業価値を産んでいるものがどんどん増えてきている。何も目立ったことをしていないサイトこそが、最良のサイトだ。巷の流行を追いかけるよりも、正しいことを実行することに注力することこそが重要なのである。

この一文は世の真実全てではない。しかし、通用する場面は良く出会う。所在の知れない情報が数々流通していることを前提とすると、オフィシャルな情報の厚みがあると信頼担保の受け皿になりうる。

ニールセンといえばユーザビリティの大家であり、右か左か分からないが、真っ当なことを言いつつもややエッジにいる人と言えよう。とはいえ、企業のサイトに行って十分な情報を得られた感覚の無いまま周辺のサイトをうろうろしてしまうことが割とあることを考えると、多少は耳を傾けて良いところなのだろう。

コンテンツ、ツール、ユーザビリティと三点置いて競争ポイントになっているうち、競合差別化の可能なところはどこになるのかと問われると、投資対効果ではキャンペーンサイトなどの一過性ではなく、普通のコンテンツということは珍しくない。

供給方法が多様になり、一見すると、届ける技は多様に増えた。となると、問題となるのは先の通り、まずは変わらぬ需要をどう捉えるかというマーケティングの伝統的なところとなる。この点については、絶対的な魔法のような回答は恐らく無い。次に、そもそも届けたい情報の量と質が十分かというところになる。マスの市場は消え去ることはないので、なんらか残るが(但し、P&Gにしても流通販促にかなり割いていたりすることは指摘しておきたい)、


つまり、アニメのようなある程度セグメント化された世界では、マスマーケティングはほとんど意味がなくなり、送り手はその力を作るものに徹底的に注ぎ込むべきだということです。

さらに、アニメ以外の世界でも、以前のように大多数の欲求を満たすという様なものは少なくなりつつあり、マーケットサイズとは別の大きさを意識することになっていくでしょう。

YMOがデビューしたときに細野さんは「世界中の少数派のみなさんへ」ということを考えたそうです。最近、その言葉をよく噛み締めています。

反対側でこの言葉がリアリティを増していることもまた同時に噛み締めてみたい。

テクノロジーとメディア、サービスは一体化して捉えないと扱いにくくなっているが、それぞれの立場と都合に応じて、ひとつないしは二つ落とした形で物事を進めようとしている場面に良く出会う。10年20年単位で考えた際、その体制は事業リスクを十分に落とせているのだろうか。

先日耳にして、思わず正座してしまいそうになったのは、厳密に考えると100年ぶりに流通機構を定義したいという話であった。

流通とチャネル設計の基盤の作り方と事業サイクルの設計は、単純にマーケやプロモーションの発注先を変えれば済むのか否かというところが最近問うているところになる。答えは、(もちろん)幾つか条件は含むが否。相当予算を積まない限りは自分たちの動き方を変えないと割りに合わなくなる。社内の動き方を変えないと効率は上げようが無い。特に、単体モジュールの話ではなく、根っこに触る話となれば尚更。コアコンピタンスをアウトソースするという話は普通の経営の考え方からすると無い。

というところで、事業者側からみると、コンピタンスに触るかどうかというところがポイントであり、狭義の判別式はメディアの設計が基本的なところから変わってしまうとして影響を受けるか否かであろう。もうひとつアラートは隣を見て理解出来ないが上手く行っている気配を感じるかどうかとなる。

 最新のテクノロジーで武装したとしても、結局、人を集めるサイトというのは基本に忠実な出来のサイトかもしれないなー・・。

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Jul 17, 2006

NTTドコモとHTC、Windows Mobile 5.0搭載の法人向け端末「hTc Z」を開発

NTTドコモとHTC、Windows Mobile 5.0搭載の法人向け端末「hTc Z」を開発
目黒譲二

2006/07/12 21:47

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NTTドコモと台湾のHigh Tech Computer Corporation(HTC)は7月12日、HTC製モバイル情報端末「hTc Z」を開発したと発表した。7月下旬よりドコモ法人営業部門にて販売を開始する予定だ。

 hTc Zは、Microsoft Windows Mobile 5.0をOSとして搭載した法人ユーザー向けスマートフォン。Windows ServerやExchange Serverとの連携により、モバイルメッセージングや業務支援などのシステムソリューションに利用できる。また、W-CDMA方式とGSM/GPRS方式のデュアル端末となっており、国際ローミングが可能だ。テレビ電話、パケット通信に対応のほか、無線LANにも対応している。タッチパネルとスライド式QWERTYキーボードも搭載する。

 また、Bluetooth機能を搭載しており、各種外部機器とアドインアプリケーションの連携により、各種業務を効率化できるとしている。

 なお、ドコモは、7月19日から21日に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン2006」で、端末を実際に体験できる展示を行うとしている。

台湾製とは思えないぐらいにデザインは文字通りのスマートフォン。ただ、日本製のスマートフォンがなぜなかなか出てこないのか??技術的に障壁が高いとも思えないし、WZERO3の反響を考えれば、真剣に開発されても良さそうだが・・・。

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Jul 16, 2006

検索アプライアンス「Google Mini」の最新版、世界に先駆け日本で発売開始

検索アプライアンス「Google Mini」の最新版、世界に先駆け日本で発売開始藤本京子(編集部)

2006/04/12 17:15

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グーグルは4月12日、企業向け検索アプライアンス「Google Mini」の新バージョンを発表した。世界に先駆け日本で同日より先行発売する。

 日本では、これまで50万以上のドキュメントが検索できる「Google検索アプライアンス」のみが販売されており、Google Miniの発表は今回が初めてだ。今回の新バージョンは、日本市場を考慮して既存のMini以上に小さな筐体が採用されている。既存のMiniは、2005年1月に米国で発表された。

 新しいGoogle Miniは、HTMLやPDF、Microsoft Officeなどを含めた220種類以上のファイルタイプの検索が可能だ。ウェブ検索に使われるGoogleと同じ使い慣れたインターフェースで、1秒につき最高25回の検索ができる。

 Google Miniの価格は、検索できるドキュメント数が5万のモデルで46万円からとなっている。

<詳細はこちら>

技術的には凄いのだろうけど、いまいち企業版グーグルというのはぴんと来ない。んでもって、ただでサーチエンジンを使うのになれてしまっているユーザーに訴求するものあるんかい??

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大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日

大詰めWinny公判が突きつけたソフトウェアの明日佐々木俊尚

2006/07/14 17:14

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証拠として提出された書き込み 検察側は論告で、次のように指弾した。

 「被告はfreenetのように『言論弾圧の下で使う』と言っているが、2ちゃんねるでは『freenetのようにどうのこうのという気はない』とも書いている。今回の事件が確信犯的犯行であることは明白で、侵害に利用されることをわかっていて配布したのは明らかだ」

 そして検察官は、数多くの2ちゃんねるdownload板での書き込みを証拠として挙げた。

 「個人的な意見ですけど、P2P技術が出てきたことで著作権などの従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入しているのだと思います。お上の圧力で規制するというのも1つの手ですが、技術的に可能であれば、誰かがこの壁に穴あけてしまって後ろに戻れなくなるはず。最終的には崩れるだけで、将来的には今とは別の著作権の概念が必要になると思います。どうせ戻れないのなら押してしまってもいいかっなって所もありますね。」

 公判の被告人質問で、検察官は「あなたがこの書き込みをしたんですね」と聞くと、金子被告はこう答えている。

 「かなり前なので確定ではないですが、書いたかもしれないけど……あまり考えずに書いてますね」

 他にも47名義では、数多くの書き込みがあった。

 「著作権含むけど、それと知らない人が単にデータを中継しただけでも捕まるってのなら逮捕可能かもしれないけど、それってルーター使ってたら逮捕と同じなわけで、システム使ってるだけで無条件で逮捕可能にしないと、捕まえられんだろう」

 「あと作者の法的責任に関しては、情報公開を要請されるとか公開停止程度の勧告はありえますが、逮捕というのはまずありえないだろうと考えています」

 「このシステムでの法的な問題点ですけど、似ているのはやばいブツの運び屋と同じでしょう。システム利用者は自分が運んでいるものがやばそうなものであることは知っていますけど、それの詳細は知らず、依頼に応じて他人のところに持って行くだけなわけです。そして運び屋の仲介は複数人で、仕事を頼む方ものを受け取る方も、実は運び屋に化けていて誰から誰にブツの運搬が行われているのか途中の運び屋はわからないという状況に似ています。運び屋を捕まえることはできるけど、法的な責任はそれほど問えない可能性があるってことです。そして、運び屋と違い、警察が簡単に車止めて中身を見られない状況なわけです」

 先にも述べたように、検察側は7月3日の論告で、2ちゃんねる以外にもウェブサイトでの文章やメールのやりとりなど金子被告の言葉のやりとりを数多く提出し、次のように主張した。

 「これらの供述は参考人であったときから被疑者になったときまで一貫して整合しており、独自の発想による言葉は本人しか供述し得ないものであるのは明らかだ。そしてこれらの供述は、2ちゃんねるの書き込みやメール、ウェブに掲載した文章とも一致している。従って、主観的、客観的にも侵害を助長するために作成、公開されたものであることは明らかである」

 これに対して、弁護側は金子被告の警察への事情聴取は「捜査官の作文である」と反論した。この反論に対して、検察官は論告でこう断罪している。

 「一方、被告の法廷での弁解は虚偽に満ちている。『ひまつぶしでやった』『技術的検証のためだった』と言っているが、著作権侵害行為で満ちあふれている2ちゃんねるのdownload板で開発を進め、他の場所で検証している形跡もない。捜査段階で意図を供述しているのにも関わらず、『捜査官の作文』『警察官の言うことには従うものだと思ったからそう答えた』としか説明しておらず、虚偽と矛盾に満ちた供述を繰り返している」

かけ離れた著作権の理想と現実 ふたたび私見を言えば、私は金子被告の「P2P技術が出てきたことで著作権などの従来の概念が既に崩れはじめている時代に突入している」という意見には全面的に同意する。また「将来的には今とは別の著作権の概念が必要になると思います。どうせ戻れないのなら押してしまってもいいかっなって」という発言についても、まったくもって同意見だ。

 しかしそうした考え方は、現在の著作権法の理念とは著しくかけ離れているのも事実である。現行の著作権法と著作権を守る国内システムは、現在ある著作権概念を守る方向に動いているわけで、それを崩壊させたうえであらたな概念を作り出そうというベクトルはきわめて弱い。そうであれば、現行の著作権保護システムを崩壊させようという動きは、どうしても法違反へと向かわざるを得ない。

 2ちゃんねるなどでの金子被告の書き込みを読めば、検察官が指摘するように、彼が確信的にWinnyを配布していたのは明らかなように思える。彼の発言は開発スタート当初から逮捕後まで首尾一貫していて、まったくぶれがない。それらの供述に対する「警察官の作文だった」という弁護側の反論は、まったくもって根拠が弱いといわざるを得ないように思う。

 金子被告は、つまりは圧倒的な確信犯だったのだ。新聞報道によれば、金子被告は逮捕後、「結果的に自分の行為が法律にぶつかってしまうので逮捕されても仕方ない」と供述していたという。そうであれば、彼は確信犯として罪は問われなければならない。

 しかし罪を問われるべきは、金子被告が確信犯的にWinnyを配布したという行為であると思う。先に述べたように、Winnyというソフトウェアそのもの、ならびにWinnyの開発という行為ついては、決して断罪されるべきではないように思う。しかし今回の裁判では、その配布行為とソフトそのもの、ソフトの開発の是非が分離されることはなく、不可分な一体とされてしまった。裁判の判決がどうなるかはまだわからないが、その一点において今回の裁判の流れは私にとって、きわめて残念な内容だったと言わざるを得ない。

間違いなく被告は確信犯的にWINNYを出したのは間違いないだろう。ただ、今回の著作権について矮小な議論になってしまっている点が少々残念なところだ。また、技術的な課題を解決しようという動きにあまり司法が介入するのもどうか?あと、10年もすればとにかく保護するという著作権の考え方は大きな方向転換を迫られる気がする。

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Jul 15, 2006

ライブドア元役員、欲望系Web2.0への挑戦

ライブドア元役員、欲望系Web2.0への挑戦
 

ポッシュ(posh)という英単語がある。「洒落ている」「贅沢な」「高級感たっぷりの」といった意味の形容詞だが、「お洒落に見せる」「着飾る」と動詞としても使われる。

 「もともとはそんなにかわいくない女の子でも、自分を美しく装っていくことで潜在価値以上に自分を高めていくことができるかもしれない。もっと上のステージに上がりたいと望んで、階段を上がっていく。そんな彼女や彼らを応援し、暖かい目で見守ってあげ、さらにはタニマチ的に支援していけるような仕組みを作れないかと思った。ポッシュ、つまりインターネット上でセルフプロデュースを行う仕組みとしてサービスを実現できないかと考えたんです」

 そう話すのは、山崎徳之氏。そう、ライブドアの前代表取締役だったあの山崎氏だ。1971年生まれの彼は青山学院大卒業後、アスキーやソニーコミュニケーションネットワークなどを経て2000年、上場直後だった株式会社オン・ザ・エッヂに入社した。堀江貴文前社長が逮捕された後、役員だった山崎氏は暫定的に代表取締役に就任。その後6月14日の臨時株主総会で、上場廃止の責任を取って退任している。

 同時に役員を退任したのが、同じ役員のひとりだった羽田寛氏だった。1967年生まれ。東大農学部を卒業後、三和銀行(現東京三菱UFJ銀行)などを経て2002年に執行役員としてライブドアに入った。

 ライブドアを去った2人は今月、資本金100万円で「ゼロスタート・コミュニケーションズ」という株式会社を立ち上げた。両代表で、山崎氏が社長、羽田氏が副社長を務めている。社員はまだ12人。知人の会社のスペースを間借りして業務をスタートさせ、ようやく7月頭にオフィスを借りるところまでこぎ着けた。poshme.jpというドメインも取得した。7月末のサイトオープンに向けて現在、急ピッチで準備が進められている。

 羽田氏が話す。「ポッシュを、ソーシャルネットワークを使った個人のプロデュースサイトとして作るんです。ソーシャルネットワークサービス(SNS)ではなく、ソーシャルネットワーク(SN)。われわれはSNSはサービスとしてはもうmixiで終わっていて、これからはソーシャルネットワークをインフラとして使うあらたなサービスの市場が出現してくるのではないかと考えています」

徹底的にブラッシュアップされた戦略 正直に言えば、ライブドアの元役員2人が新たに起業すると聞いたとき、私は最初「オン・ザ・エッヂに回帰するようなB2Bの会社か、それとも営業力バリバリの会社になるといったところか」などと思った。だが実際に会って話を聞いてみると、ゼロスタート・コミュニケーションズのサービスはそんな単純なものではなかった。Web2.0をベースにして、しかもかなり練り込んだマーケティング戦略が作り上げられている。お世辞を言うわけではないが、さすがライブドアの元役員というべきか。卓越した技術者として知られる山崎氏と経営戦略の専門家である羽田氏という2人の力量は、やはり驚くべきものがある。

 具体的には、ポッシュはどのようなサービスになるのだろうか。基本的には参加者がプロフィールを公開し、そのプロフィールに紐づけられた状態でお互いに情報を交換できるというSNの仕組みを利用する。

 たとえば女子中学生や女子高校生が自分の画像をマイページにアップロードし、その画像に対してSNの参加者たちが「写真集を出したらぜひ買いたい」「応援するよ」とメッセージを寄せる。中には「美人でもないのに、写真を載せるな」という辛辣なコメントもあるだろう。しかしそうやってやりとりが行われていくうちに、セルフプロデュースしたい女の子と、それを取り巻く人たちのコミュニティが徐々に形成されていくはずだ。

 ポッシュにおけるコミュニケーションは、応援や批評などの言葉のやりとりだけではない。たとえば写真集を出すことを目指しているのであれば、活動資金としていくばくかの金銭を投げ銭として寄付したり、あるいは「この人なら絶対メジャーになれる」と判断するのであれば、その人をデビューさせるファンドを設立し、そのファンドに投資するという行為も考えられる。

 さらにゼロスタート・コミュニケーションズでは、音楽スタジオや専門家とのタイアップも検討している。入り口(エントランス)の部分で、たとえばメジャーデビューを目指すミュージシャンが提携スタジオで楽曲を録音し、それをポッシュ上で配信するとようなこと。そして出口(イグジット)としては、映像や音楽の専門家をゼロスタート側で用意し、実際にメジャーでのプロデュースまで持って行く仕組みもあり得る。

「みんなの意見は案外正しい」を実現するポッシュ ポッシュは当初は写真(グラビア)だけでスタートし、秋に音楽をサービスに加える計画だ。もっともそうしたセルフプロデュースの分野は、写真や音楽だけでなく、小説や現代アート、写真家、コメディアンなど無限に考えられる。人間でなく、コンテンツやサービスのセルフプロデュースだって考えられる。「たとえば旅行。旅行に行きたい人から『こんな企画があったら行きたい』という要望を集め、そのコミュニティに多くの人が集まって参加者が定員に達すれば、実際にその企画が実現していくといったことも考えられる」(山崎氏)。今後はさまざまな分野に展開していくことを考えているという。

ネット版のタニマチの形成?発想はなにやら面白そう。SNSというツールを使う場合でも、リアルの場では、いろいろなコミュニケーションがありうる。その一部をネットの場で再生するにせよ、まだまだ多様性のある展開が考えられそう。まあ、自分はセルフプロモーションと言うところはあまり興味がわかないけど。

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Jul 14, 2006

人気のTV付き携帯電話、だがもうけはどこに? (1/2)

人気のTV付き携帯電話、だがもうけはどこに? (1/2)

日本ではデジタルTVを携帯などのモバイルデバイスで視聴する、いわゆるワンセグ市場が急成長している。しかしこの市場が金のなる木となるかニッチ市場で終わるかは、まだ分からない。(ロイター) 2006年07月10日 10時55分 更新  サカイヒサオ氏は、今使っているTV携帯電話を大変気に入っている。

 ある投資会社の専務取締役を務める53歳の同氏がこの携帯を購入したのは、出張中や友人と飲んでいる時でも、ビジネスニュースやひいきの野球チームの試合、ワールドカップを視聴できるからだ。

 「本当に素晴らしい。唯一困ることは、いつも長時間TV観賞してしまうのでバッテリーが切れてしまうこと。今はもう1台携帯電話を持つようになった」(同氏)

 多くのアナリストは、ワンセグ携帯電話の急成長を予測している。カーナビシステムや任天堂DSも同様のTVサービスに対応するようになる。

 この市場で利益を目論む企業は、携帯電話最大手のNTTドコモからインデックス・ホールディングスなどのデジタルエンターテインメント企業と幅広い。しかしこの市場が巨大なマネーメーカーとなるか、あるいはニッチ市場で終わるかについてはまだ分からない。

 調査会社Gartnerは、モバイルビデオ/TVサービスは2009年までに携帯有料サービス加入者の少なくとも10%に利用されるようになり、日本と韓国がこの市場をけん引すると見込んでいる。

 9200万と言われる日本の携帯電話ユーザーが機種を変更するサイクルは、平均18カ月~2年。携帯電話を使った電子メール、ネットサーフィン、ショッピングやサービス加入は彼らの間で既に浸透している。

求められる「ビジネスモデル」
 携帯端末向けのアナログ波によるTV放送と異なり、新サービスのワンセグではユーザーが移動中でも極めて鮮明な画質が提供される。もちろん、画面は家庭用TVよりもはるかに小さく、長く視聴すれば携帯電話のバッテリーは約3時間で切れてしまう。

 現在このサービスは東京をはじめ国内の大都市で提供されている。電車での通勤時間が長い人々の間で人気が出そうだが、電波の受信感度が良くない地下鉄ではあまり有用でないかもしれない。

 提供されるTV番組は、通常のTV放送と同じで無料だ。マスコミとアナリストは、現行のワンセグ携帯電話機の出荷台数を60万台~100万台と予測している――新たな広告収入源を生み出す市場としてはまだまだ小さい。

冷静に考えて、TVも屋内でもスムーズに見られるようにならなければ、新しいビジネスモデルを生み出すまでにはなかなかいかないような・・・。特にアナログTVの受信状況の悪さを考えると広告も簡単でないような・・。

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Jul 11, 2006

Web 2.0時代におけるポータルサイトの役割とは

Web 2.0時代におけるポータルサイトの役割とはインタビュー:永井美智子(編集部)
文:野田幾子

2006/07/04 08:00

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エキサイトが「Media 2.0」という新しいメディア戦略を発表した。ニックネームやプロフィールをブログ上で表示させ、興味のあるキーワードに基づくフォーラムや私書箱などの機能を利用できる名刺型ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「エキサイトネームカード」を軸にした事業展開だ。

 具体的には、エキサイトネームカードを、ユーザー自らが執筆/編集を行うライフスタイル事典「エキサイトismウィキ」、ユーザーが興味を持ったウェブサイトの紹介記事を投稿できる「エキサイトニュースリンクポスト」、音楽に特化したSNSを提供する英Last.fmと提携した「Last.fm×Excite Music」らのサービスと連動させていく。

 エキサイト代表取締役社長の山村幸広氏によると、「Media 2.0は、Web 2.0の考え方を強く意識したものである」という。「ユーザーサイドからの情報発信が当たり前になり、マスメディアを形成しつつあるいまだからこそ、記事に対する信頼性を向上させるために、ネームカードを通して名前やパーソナリティを明らかにしていく必要があるのではないか」(山村氏)

 では、Web 2.0時代に求められるポータルサイトの役割とは何なのだろう。技術でなくブランドを前面に押し出すエキサイトのMedia 2.0における収益モデルや、今後の展望などについて山村氏に聞いた。

ポータルサイト「必要」説--先日、エキサイトは次世代ポータル「Media 2.0」構想を発表しました。Media 2.0とは、どういったいう概念なのでしょうか。
 ひとことで言うと、ポータルサイトを運営するメディア企業として我々がWeb 2.0を考えた結果が、Media 2.0です。Web 2.0と声高に言っているだけでは意味がない、それを使ってどういう形になっていくのかを表していかないと。そういうわけで、真新しいテクノロジーや真新しい考え方を取り入れながら、新しいメディアを作っていく--これをMedia 1.0から2.0への移行と呼んでいます。

 Web 2.0を特徴づけるキーワードとして「ロングテール」があります。ニッチなものの集まりが大きな価値を持つというものです。真新しい言葉に聞こえますが、発想そのものはWeb 2.0が登場する前から存在していました。特に、コミュニティはロングテールそのものです。Web 1.0の世界でもポータルサイトはコミュニティで伸びてきた側面を持っています。

 Web 2.0では単純なコミュニティに加え、ユーザー同士が直接やり取りをするCtoC機能が追加されている点が決定的に異なっていると思うのです。メディアにユーザーを巻き込んでいくことで、より新しいものができるのではないかと考え、エキサイトでもCtoCのスペースを提供することにしました。

--Web 2.0についての議論の中には、「ポータルサイト不要説」が登場することがあります。個人がメディアを持って情報発信をするようになれば、大手企業のサービスは必要なくなるのではないかというものです。
 エキサイトでは、多くの人が集まるポータルサイトは必要だと考えています。ポータルにはユーザー同士が作り上げる部分もありますが、いわゆるマスメディアとして運営企業側が情報を発信するという部分もあります。

 ユーザー同士が情報を交換するピアツーピア(PtoP)化が進むだろうという流れは5年前でもだいたい想像がついていました。しかし、インターネットの主な使われ方というのは検索です。例えば旅行ならば、行きたい場所や予算、日程、リゾートといったキーワードで検索して、その結果からユーザーが選んでいくというものです。

 これに対して、マスメディアが持つ本来の役割は、どちらかといえば生活を提案することではないでしょうか。例えば「今年は沖縄の美しい海へダイビングに行こう」といったことを訴えながら、流行そのものを作っていく役割を担うということです。

 これまでインターネットはそういうメディアではなかったので、我々はエキサイトイズムをはじめとする独自コンテンツを作りながら、読者に新しいものを提案できるメディアになっていこうという目標を掲げてポータルサイトを作ってきました。そういった提案型の姿勢は、今後も確実に残っていくでしょう。

 それから、Web 2.0に代表されるようなブログやSNSにしても、単体だけで稼働させるのではなく、他のサービスと組み合わせた複合的なサービス形態があるのではないかと思っています。我々が新しく提案しているエキサイトネームカードが、そのひとつです。ネームカードとは、ニックネームやプロフィールをブログ上で公開できるツールのことで、任意に設定したキーワードを通じて他のブログと自動的にリンクしたり、ユーザー同士がメッセージをやり取りしたりもできます。

 PtoPの間にポータルが入ることで、ユーザーはポータルで時間を使う機会が逆に増えるのではないかと思っています。もしかしたらポータルへのアクセスがさらに集中するかもしれません。

サービスの複合化は可能性がいろいろ高そう。もっとネットはサービスほか柔軟になっていい気がする。そのゲートウェイとして考えると今のポータルにはもっとエージェント的機能があっても良い気が。

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Jul 08, 2006

全人類の知識を収蔵するデジタル図書館--B・カール氏の壮大な使命

全人類の知識を収蔵するデジタル図書館--B・カール氏の壮大な使命文:Elinor Mills(CNET News.com)
翻訳校正:向井朋子、中村智恵子、小林理子

2006/07/05 08:00

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インターネット界の先駆者Brewster Kahle氏は、ある使命に取り組んでいる。地球上のすべての人々が、全人類の知識にアクセスできるようにしたいと考えているのだ。そして、それが1バイトずつでも実現に近づくよう、懸命な努力を続けている。

 Kahle氏は10年前、非営利団体のInternet Archiveを設立した。同団体の目標は、それまで短期間の娯楽であったウェブコンテンツを後世のために保存することだった。しかしKahle氏は、ウェブサイトの保存だけでは満足できず、範囲を拡大し、現存する本やテレビ番組、映画や音楽なども、このアーカイブの大規模なデジタル保管庫に収めることを決心したのだ。

 Internet Archiveは、これら全てのデジタル化と、音声および動画コンテンツの無料ホスティングに加え、サンフランシスコで無料の無線インターネットを提供する「SFLan」プロジェクトに資金援助もしている。

 Kahle氏は、このデジタル保管庫を設立し、無料でアクセス可能にし、さらに永続させるという、野心的な計画を熱心に説いている。同氏はこの保管庫を、古代世界の失われた伝説の図書館にならい、「アレクサンドリア図書館バージョン2」と呼んでいる。

 Kahle氏は、サンフランシスコのプレシディオ地区にあるInternet Archiveのオフィスを記者に案内しながら「Thomas JeffersonとAndrew Carnegie、そしてアレクサンドリア図書館の偉大な伝統を引き継ぐ図書館システムを持とうではないか」と語った。「古代ギリシア人の構想と現代の技術を合わせて、こうした図書館を再び築くことができれば、誇るに足るものになるだろう」(Kahle氏)

 非常に明瞭で謙虚な口調のKahle氏(45歳)がしばしば見せるとまどったような表情は、かけているメガネ、白髪混じりの縮れ毛、濃いまゆ毛と相まって一種独特で、フクロウを連想させる。確かに、友人たちは同氏のことをオタクと評しているが、妻とヨットを楽しんだり、2人の息子とバーモント州のシアターキャンプで過ごすなど、幅広い趣味を持つ調和の取れたオタクだという。

 Kahle氏のお気に入りの本は「フランクリン自伝」だ。最近聴くようになった女性デュオ、Ditty Bopsの音楽については、Andrews SistersとThe Rochesを足して2で割ったようだと評している。

フリーアクセスへの同盟 Kahle氏はインターネットにおける文書保管係としての役割を楽しんでいる。歴史あるメディアの数世紀にわたる蓄積に加え刻々と出現する新たなデータという、デジタル化するべき素材の圧倒的な量にも、Kahle氏はひるまない。Kahle氏をひるませるのは、利益を得ようとするあまり万民の自由なアクセスを脅かす商業的利権だ。だからKahle氏は、情報への自由なアクセスのためという大義をかかげて戦うことをためらわない。

 「(人類の知識を集めた図書館が)企業の利権に敗北するようなことがあれば、私はどうしていいかわからない。企業の手に渡してしまうこと、それが私の最大の悪夢だ」とKahle氏は語る。

 このために、Internet ArchiveとYahoo、Microsoftが協力してOpen Content Alliance(OCA)を結成し、カリフォルニア大学各校やトロント大学などを始めとする図書館の蔵書をデジタル化するためのプロジェクトを進めている。類似のプロジェクトはGoogleも進めているが、こちらではデジタル化されたコンテンツをGoogleのウェブサイトからでなければ読めない。これに対して、OCAのコンテンツはどのサービスからでも検索可能で、誰もが書籍をダウンロードできるようになる。

 またOCAは著作権が切れた書籍のみをデジタル化することになるが、Googleのデジタル化プロジェクトには著作権で保護されている作品も含まれ、こうした作品をデータベースから検索するユーザーには一部の抜粋を提供する予定だ。このためGoogleは、著者と出版社のグループから訴訟を起こされる結果を招いた。

人類の叡智を一箇所に集めて永久保存とはなんともスケールの大きいことを考えるものだ。ただ、技術的に言えば、それだけの知識がごくごく小さなHDDに収まってしまうのも遠い将来のことではないかも??

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Jul 05, 2006

次世代ゲーム機、ソニーはトップ転落か--調査会社DFCが予測

次世代ゲーム機、ソニーはトップ転落か--調査会社DFCが予測文:Tim Surette(GameSpot)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)

2006/07/04 19:19

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 次世代ゲーム機を巡る戦いでは、Microsoft、任天堂、ソニーの3社が戦うことになる。「全員が勝者」というシナリオを望む人も多いだろうが、現実としては、このうちの1社が敗者になるという。ゴールはまだ先だが、業界アナリストはすでに勝者と敗者を占いはじめている。

 「PlayStation」と「PlayStation 2(PS2)」が前代未聞の成功を収めたソニーは、明らかにここ数年人気馬だった。だが、ソニーがトップから転がり落ちると予想する調査会社がある。DFC Intelligenceは米国時間6月30日付けのメモで、ソニーがトップから最後尾に落ちる理由を説明している。

 同社のメモには、この予想は「いくつかのシナリオの1つにすぎない」とただし書きが添えてあるが、DFCは次世代ゲーム機では、Microsoftと任天堂が有力と見ているようだ。

 ソニーが転落するとDFCが予想する最大の根拠は、ハイエンドの「PLAYSTATION 3(PS3)」に付けられた600ドルという価格だ。ソニー側は同ゲーム機のハードウェアを考えると高い価格ではないと主張しているが、DFCは、ユーザーはそうは思わないだろうと見ている。

 「ソニーは、最新のゲーム機にはプレミアム価格を払う価値があるという理由を、消費者にきちんと説明できていない。彼らはハードウェアの性能をそれほど気にしていないし、ゲームユーザーは、オーディオビジュアル機器マニアとは違う」とDFCは書いている。「残念ながら、ゲーム機市場にいる消費者の90%以上はそういった人たちだと考えられる」

 DFCは、購買者の意思決定においてはソフトウェアが大きな役割を果たすとし、PS2があれほどの成功を収めることができたのは、そのバラエティ豊かなゲームの品揃えとサードパーティからの強力なサポートがあったからだと指摘している。PS2は、その豊富に揃ったソフトウェア製品のおかげで、「300ドルを下回る完全な家庭向けエンターテインメントシステム」になることができたのだとDFCはいう。

 「ソニーは、PS3によって、ハイエンド志向のパワーユーザーの獲得を狙っている。それはまるで、Coca-Colaが、ビジネスのやり方を新しく変更するだけでなく、低価格のソフトドリンク事業から撤退し、新たに高級ワイン市場への参入を決定したようなものだ」と、DFCは説明している。「もちろんハイエンド商品向けの市場は存在する。しかしながら、そうした市場は低価格の大量生産品市場と比較して、消費者のタイプが非常に異なり、また規模も非常に小さい。Wal-Martは、FAO Schwartzよりも多くの数のおもちゃを販売しているし、McDonaldだってRuth's Chris Steak Houseよりもずっと多くのハンバーガーを販売している」(DFC)

 かといって、その方向性を簡単に改めるための有効な手だてもなさそうだ。DFCは、ソニーは現在の競争を甘く見すぎており、将来的に商品の値下げについて、特に売上増加の鍵となる2007年の年末商戦に向けて、問題が多発する可能性があるとみている。


この記事は海外CNET Networks発のニュース

きわめて常識的な予測。というかSONYの狙いがいまだによくわからん。ゲーム市場におけるハイエンドでコアなユーザーなんてろくなものでもないような・・。少なくとも車で高級車市場にスライドするような意味でないことは確か?

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次世代ゲーム機、ソニーはトップ転落か--調査会社DFCが予測

次世代ゲーム機、ソニーはトップ転落か--調査会社DFCが予測文:Tim Surette(GameSpot)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)

2006/07/04 19:19

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 次世代ゲーム機を巡る戦いでは、Microsoft、任天堂、ソニーの3社が戦うことになる。「全員が勝者」というシナリオを望む人も多いだろうが、現実としては、このうちの1社が敗者になるという。ゴールはまだ先だが、業界アナリストはすでに勝者と敗者を占いはじめている。

 「PlayStation」と「PlayStation 2(PS2)」が前代未聞の成功を収めたソニーは、明らかにここ数年人気馬だった。だが、ソニーがトップから転がり落ちると予想する調査会社がある。DFC Intelligenceは米国時間6月30日付けのメモで、ソニーがトップから最後尾に落ちる理由を説明している。

 同社のメモには、この予想は「いくつかのシナリオの1つにすぎない」とただし書きが添えてあるが、DFCは次世代ゲーム機では、Microsoftと任天堂が有力と見ているようだ。

 ソニーが転落するとDFCが予想する最大の根拠は、ハイエンドの「PLAYSTATION 3(PS3)」に付けられた600ドルという価格だ。ソニー側は同ゲーム機のハードウェアを考えると高い価格ではないと主張しているが、DFCは、ユーザーはそうは思わないだろうと見ている。

 「ソニーは、最新のゲーム機にはプレミアム価格を払う価値があるという理由を、消費者にきちんと説明できていない。彼らはハードウェアの性能をそれほど気にしていないし、ゲームユーザーは、オーディオビジュアル機器マニアとは違う」とDFCは書いている。「残念ながら、ゲーム機市場にいる消費者の90%以上はそういった人たちだと考えられる」

 DFCは、購買者の意思決定においてはソフトウェアが大きな役割を果たすとし、PS2があれほどの成功を収めることができたのは、そのバラエティ豊かなゲームの品揃えとサードパーティからの強力なサポートがあったからだと指摘している。PS2は、その豊富に揃ったソフトウェア製品のおかげで、「300ドルを下回る完全な家庭向けエンターテインメントシステム」になることができたのだとDFCはいう。

 「ソニーは、PS3によって、ハイエンド志向のパワーユーザーの獲得を狙っている。それはまるで、Coca-Colaが、ビジネスのやり方を新しく変更するだけでなく、低価格のソフトドリンク事業から撤退し、新たに高級ワイン市場への参入を決定したようなものだ」と、DFCは説明している。「もちろんハイエンド商品向けの市場は存在する。しかしながら、そうした市場は低価格の大量生産品市場と比較して、消費者のタイプが非常に異なり、また規模も非常に小さい。Wal-Martは、FAO Schwartzよりも多くの数のおもちゃを販売しているし、McDonaldだってRuth's Chris Steak Houseよりもずっと多くのハンバーガーを販売している」(DFC)

 かといって、その方向性を簡単に改めるための有効な手だてもなさそうだ。DFCは、ソニーは現在の競争を甘く見すぎており、将来的に商品の値下げについて、特に売上増加の鍵となる2007年の年末商戦に向けて、問題が多発する可能性があるとみている。


この記事は海外CNET Networks発のニュース

きわめて常識的な予測。というかSONYの狙いがいまだによくわからん。ゲーム市場におけるハイエンドでコアなユーザーなんてろくなものでもないような・・。少なくとも車で高級車市場にスライドするような意味でないことは確か?

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Jul 04, 2006

iPod、その中身は?--MP3プレーヤー利用調査

米国人は目新しい道具にはお金を出すが、音楽にはお金を支払っていない。
 

MP3プレーヤーとマルチメディアダウンロードへの関心が高まる一方で、ユーザーは音楽をダウンロードするよりもCDからリッピングすることの方が多いことが、米国時間6月29日発表のIpsos Insightの調査結果で明らかになった。

 12歳以上の米国人の20%が最低1台の携帯用MP3プレーヤーを保有していた。母数をティーンエージャーに限定すればその所有率は54%に達すると、同調査では述べている

 この54%という数字をオンラインメディア業界は喜んでも良いだろうとIpsosのアナリストであるMatt Kleinschmit氏は言う。テレビ番組や音楽ビデオ、映画などのマルチメディアのダウンロードを盛んに行うのは25歳以下の人たちであると、同氏は述べる。

 しかし、プレーヤーに音楽をダウンロードするユーザーのうち約44%は、主に既に所有しているCDコレクションからMP3プレーヤーに音楽を移すと回答しており、6%が他人の所有するCDから音楽をコピーするとしている。また有料の音楽ダウンロードサービスで楽曲を購入する利用者はわずか25%で、サブスクリプション契約サービスの利用者はさらに少ないと言う。

 「音楽業界はこれを見て、CDが唯一の商品だという考えは古いということに気付き始めた」とKleinschmit氏は言う。「着信音も商品になるし、それを音楽と組み合わせたり音楽ビデオと組み合わせたりすることもできる。CDの枠から一歩出て、発想の全く異なる若者たちの時代に足を踏み入れればよい」(Kleinschmit氏)

 有料の音楽ダウンロードサービスが立ち上げられたときには、これを主導するのは若者だと考えられていた。しかし実際は異なり、25歳以下のユーザーは音楽のダウンロードに無料のファイル交換ネットワークを利用し続けたとKleinschmit氏は述べる。

 同氏によると、レコード会社を驚かせたのは、25~34歳、35~54歳の層が音楽ダウンロードサービスを一番利用していたことだ。アルバム以外に個々の楽曲も販売するApple ComputerのiTunes Musice Storeは2005年、Tower RecordsやBorders Musicを超える売り上げを記録した。

 Kleinschmit氏によると、人々はレコード会社が制作したCDを所有しないという発想には慣れてきたが、自分で音楽を所有するという発想にはまだ縛られているという。有料のオンライン音楽配信サービス利用者のうち、67%はダウンロードした音楽を所有できるタイプのサイトを利用している。「音楽ダウンロードサービス利用者のうちわずか17%が、会員制音楽配信サービスのダウンロードサイトを利用した経験がある」とKleinschmit氏は言う。

 同調査によると、米国人の6%が複数のMP3プレーヤーを所有していた。

 2006年のデータは1月13日~5月2日に集められ、iPodのようなデバイスの所有者の大幅増を記録した。Ipsosの2005年の調査では米国人の15%がMP3プレーヤーを保有していた。2002年時点での保有者はわずか8%だった。2005年のPewの調査でも、米国成人の11%がMP3プレーヤーを保有しているとある。

 あるアナリストによってiPodの出荷の遅れが予測されているものの、AppleはMP3プレーヤーの分野で依然トップの座に君臨している。1月から4月には、AppleはMP3プレーヤー市場のシェア77.2%を獲得したと、市場調査会社NPD Groupの米国販売台数データには記載されている。

IPODが売れてもそれと同じようには音楽は売れていないということか。まあ、ネットで音楽というのも具体的な物があるのと比較するとどうも物欲が掻き立てられない?

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Jul 03, 2006

今こそ光ファイバならではのメリットを考えるとき

今こそ光ファイバならではのメリットを考えるとき永井美智子(編集部)

2006/06/30 08:00

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光は全国をほぼカバーするが 具体的には、NTTなど光ファイバ事業者のインセンティブを高め、それが適用できない地域に対しては自治体と国、そして民間事業者が連携して、全国津々浦々に光ファイバーを張り巡らすことになる。そして、誰でも望めば、放送と通信の融合した新たなるサービスの基盤となる光ファイバーインフラを利用できるようになるというのだが・・・。

 総務省発表によると平成17年度末(2006年3月末)の固定系通信の加入者回線数は6677万7161回線となっている。うち光ファイバの加入数は386万9306回線であり、全体の5.8%を占めている。これは前年比較で倍近く(16年度末は3.3%)の世帯や営業所が光ファイバになったということになる。DSLから光ファイバへの移行は現実になっているといっていい。

 しかし、たった5.8%なんだ、という直感も捨てきれない。

 そこには、わざわざ「光」にする必然性を感じないという庶民としての経済感覚があるのではないか。せいぜいADSLで十分といったような。もしそうであるとしたら、今後のIT大国化への展開で疑問が生じざるを得ない・・・。

 例えば、僕の父が1人で生活する中部地区にある実家では、フレッツADSLを利用している。NTT西日本の加入電話の基本料金が月額1785円で、フレッツADSL(8Mプラン:2381.4円)とADSLモデム(514.5円)と屋内配線利用料(63円)で計約4744円となる。

 実家のエリアでは、地域ケーブル会社が提供するケーブルインターネットとNTT西のBフレッツが利用可能だ。単純な足し算引き算で考えても、ケーブルによるトリプルプレー(ケーブル基本料金(税込み)で合計8064円:ケーブルテレビのデジタル最低基本料金が2625円、ケーブルインターネット30Mbpsコース4620円、IP電話基本料金525円、アダプタレンタル料294円)、あるいはひかり電話(NTTのIP電話)を含めたBフレッツは税込み5743.5円(NTT西のBフレッツ・ファミリー100は4063.5円で、これにひかり電話(基本プラン525円)や屋内配線利用料(210円)、回線終端装置利用料(945円)などが必要)となる。

 ケーブルテレビ料金をとりあえず比較のために差し引いても、ADSL+加入電話が4744円、ケーブルインターネット+IP電話が5439円、Bフレッツ+ひかり電話が5743.5円となり、700円から1000円の月額差が生じることになる(実際には、ADSLやBフレッツではISP料金が必要だが、これは僕の家族割引で直接父親は支払っていない。それを考慮しても、光が最も価格的に高いものになることには変わりがない)。加えて、移行のための工事料などが1回限りであっても必要となる。

 そして、たかが1000円の価格差というなかれ。それほどのネットジャンキーでもない父親は、この簡単な比較の結果、経済的にメリットがないと即座に判断をして光への移行を断ったという。ほかの多くの人々が同じ感覚を持っていないとはいえないのだ。

何のための光なのか 当然、ADSLなど高速常時接続インターネット接続を早期に導入したITリテラシーの比較的高いアーリーアダプター層は、「より速く!」を求めて光に移行している。また、逆にこれからインターネットというマス層も、「どうせなら」という感覚で光を選ぶ傾向が強い(NTTなど光サービス提供者が積極的にキャンペーンを行っていることも大きく影響しているだろう)。

 しかし、光ネットワークのメリットとはなんだろう?みなしユニバーサルサービスとしての意味合いをいまや与えられているブロードバンドサービスだが、その具体的な生活への見返り=訴求価値がはっきりしていないのではないか。

 時折メールやウェブブラウジングを行って、ちょっとした買い物をオンラインでする、あるいは海外のラジオ番組を楽しむというのであれば、ADSLのような常時接続サービスで十分すぎる利用が可能になっている。光というと、映像や音声などの、いわゆるリッチコンテンツ系といったファイル容量の大きなものや高速ストリーミングなどの利用がすぐに思いつくが、現在、ネット利用を積極的に行っていない人たちが多いエリアに光が来たといっても、リッチコンテンツ系のサービスでご利益がすぐに生じるものではなかろう。

 もちろん、僕個人は光ネットワークの価値を十分に享受させてもらっているし、誰もがどこでも光サービス(正確には、光とは限らず、WiMAXなど無線ネットワークとのハイブリットも含めたすべてのブロードバンド)を利用できる意義もわかっているつもりだ。しかし、現在、ブロードバンドゼロ地域にいる人たちが本当に光ファイバによる超高速インターネットを自ら求めるインセンティブがいまひとつはっきりしないと思うのは僕だけだろうか。

 光ネットワークを経由して、例えば、広くテレビ番組が再送信されるのであれば、現在も依然として問題になっている、そして形式的には解決したことになっている中継塔や第二東京タワーのような発信設備の建設に費用を投じる必要性はなくなる・・・。

 こういった誰もが考えられる光ならではのメリットをあまり訴求できない現在、ただただブロードバンドインフラ大国を目指せ!という掛け声だけでは、何かむなしい気がする。今回のブロードバンド戦略2010でも一部言及されているが、ブロードバンドによって築かれる豊かな世界とは何かを改めて問い、地域や特定の興味を持った人たち、そして起業家たちがさらに自らの肌感覚でよりフィットしたサービスを開発していく良循環をこそ作り出すきっかけが必要となっている。

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インフラの開発が先行し、しかしその先の構想がないというのはいかにも日本のお役所らしい。せっかく世界に冠たるインフラをひいてもこのままだと腐らすことになりそう。リッチコンテンツを流すインフラがひとつできた以外の付加価値を考えないと・・。

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Jul 02, 2006

テレビ局がわが家のハードディスクを制御する?

テレビ局がわが家のハードディスクを制御する?

 

1か月ほど古い話になるが、『山崎潤一郎のネットで流行るものII』の『NHKの技研公開を見学してきた~ユーザー軽視のサーバー型放送』というエントリーで、サーバ型放送に対する不信感が語られていた。

 <それにしても、サーバー型放送のデモを見ていてつくづく思ったのだが、メーカーと放送事業者で集まって密室で規格を作っている、というのはまさにその通りだと感じた>

 山崎さんはこのエントリーの中で、HDDで録画した番組を外部に転送する際のメディアがSDカードになっている点を取り上げ、<松下が深く絡んでいるので、政治的な思惑で、なにがなんでもSDカードを使わなければならないのはミエミエな感じだが、自分たちの思惑だけでそんな不便なものをユーザーに押しつけるなと言いたい>と怒りを表明されている。

 さらにこのエントリーからトラックバックされている、池田信夫さんの『サーバー型放送』という今年1月の記事。

 <けさの日経新聞によれば、「サーバー型放送」が2007年度から始まるそうだ。不可解なのは、これがHDDレコーダーに番組を蓄積して見るのとどこが違うのかということだ。記事に出ている表でも、違うのは「メタデータ」をつけるかどうかだけである>

 「けさの日経新聞」というのは今年1月24日、NHKが2006年からの3か年経営計画を発表し、その中でサーバ型放送への参入を正式に表明したという記事だ。サーバ型放送の実施にあたっては、従来放送とは別に有料課金方式を検討するという。

 池田さんはこのサーバ型放送について、HDDレコーダーとどこが違うのか?という疑問を呈している。

 <メタデータなんかなくても、今のHDDレコーダーがやっているように、テレビの番組表をデータとして持っていれば、番組予約も検索も容易にできる。すべての番組をサーバで一括して録画し、あとから再生するというしくみは、録画ネットやクロムサイズのシステムと同じだ。彼らを違法だと訴えたテレビ局が、みずから同じビジネスを始めるとはどういうことなのか>

 池田さんが指摘するとおり、サーバ型放送についてテレビ業界の側はきちんと情報を公開していない。いや公開しているつもりなのかもしれないが、その情報は少なくともネット業界には正確に伝わっていないように思われる。

サーバ型放送の不思議な仕組み そもそもサーバ型放送というのは、どのようなものなのか。簡単に言えば、ハードディスクレコーダーのような機器を使って番組を蓄積し、視聴者が好きな時間に番組を呼び出して見ることができるというサービスだ。まだサービス自体はスタートしていないが、放送関連のセミナーや研究会などではさかんにその内容が語られ、テレビの近未来像として期待がかけられている。

 しかしそれは、要するにHDDレコーダーと同じじゃないのか?という疑問は、多くの人が抱く印象だろう。実のところ、サーバ型放送と製品としてのハードディスクレコーダーを分けるのは、次の2点である

(1)サーバ型放送では、HDDに蓄積された映像コンテンツが放送局に制御されている。
(2)HDDレコーダーがEPGによって番組ごとの管理しか行えないのに対し、サーバ型放送では場面ごとに細かなタグ(メタデータ)を付与し、より細かく番組を利用することができる。

 重要なのは、(1)の違いだ。HDDレコーダーの中身(=ハードディスク)は完全にユーザーの所有物であり、その中身をどう扱い、何をコピーして何を削除し、何を視聴するかはユーザーに任されている。ところがサーバ型放送の機器に実装されているHDDは、ユーザー(視聴者)のものではなく、テレビ局の所有物なのである。だからサーバ型放送での映像コンテンツの扱いはかなり特殊で、ふつうのVOD(ビデオ・オン・デマンド)とも異なっている。VODがユーザーの自発的意志でサーバからコンテンツをダウンロードしてくるのに対し、サーバ型放送の場合は、放送局側が視聴者のハードディスク内蔵受信機にコンテンツをプッシュする。プッシュする時間帯は、受信機が放送スケジュールの中から自動的に選択し、必要に応じて番組をダウンロードする仕組みだ。このためVODのように、膨大な品揃えの中から自由に番組をダウンロードするというサービスにはならず、放送局側が選んだ特定の映画や番組が知らないうちに受信機に蓄積され、ユーザーはその中から選んで視聴するというようになる。

 インターネット文化に慣れた人には違和感も感じる手法といえるだろう。そしてこのあたりに、「コンテンツは放送局が管理する」というテレビ業界独特の哲学がある。

 あるテレビ局関係者も、次のように話している。

 「HDDレコーダーの場合は、録画された番組はユーザーの管理下にある。しかしサーバ型放送では、受信機に蓄積されている番組は放送局が管理する」

 しかしサーバ型放送はオープン規格で、受信機は各電機メーカーから一般に販売される予定だ。となると受信機のHDDはユーザーの所有物なのに、その中のコンテンツは放送局の所有物という不思議なことになる。前出の関係者の話。

 「放送局の側が勝手に視聴者のHDDの一部を使わせてもらうということになる。だから放送局と視聴者の間で何らかの契約・同意を取ってもらい、『このサーバ型放送サービスを受けるのであれば、HDDの一部をサービスのために占有させることに同意します』といった許可をしていただくことになる。単なるプッシュではなく、ユーザーの同意に基づいたプッシュということ」

 この不思議なしくみは、本当にユーザーに受け入れてもらえるのだろうか。

これを読む限りサーバー型放送はイメージと全く違う代物かも。だいたい、一人一人の家の機器まで管理下に置こうという発想は何様やねん、TV局。

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Jul 01, 2006

動画共有サイトYouTubeの成功は一時的なもの--米アナリストが指摘

動画共有サイトYouTubeの成功は一時的なもの--米アナリストが指摘文:Greg Sandoval(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/06/30 18:30

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調査会社IDCのリサーチアナリストJosh Martin氏は、米国時間6月29日に発表したレポートの中で、動画共有サイトのYouTubeが、ビデオ共有事業で利益を捻出するのは困難であると指摘した。同氏はその主な理由として、視聴者が同社のサービスを無料で利用することに慣れてしまっているためと説明している。同氏はさらに、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置くYouTubeの動画サイトは、2005年12月に開設されて以来、ほとんど広告なしで運営されてきたため、同サイトのファンらは同サイトに広告が掲載されることに対しても強く抵抗する可能性が高いと指摘している。

 Martin氏はレポートの中で、「これらの問題への取り組みを開始するには、YouTubeは数々の変更を行わなければならない」とした上で、「YouTubeにとって真に困難な作業は、同社が一夜にして成功する原動力となった視聴者たちの抱く、文化に対する考え方を変えることだ」と述べている。

 YouTubeの広報担当のJulie Supan氏は、同レポートに関するコメントは避けたが、同社の幹部らがMartin氏に事業の見通しについて話したわけではないと語った。

 YouTubeは、急成長するビデオ共有市場で40%以上のシェアを占めており、1300万人以上のユーザーが同サイトにログオンし、毎月、同サイトのファンがアップロードする手作りの映像を視聴している。しかし、同社の注目度が急速に高まり、さらにYouTubeサイトの開設から1年以上が経過しているにも関わらず、同社の幹部らはいまだにビジネスモデルを明らかにしていない。

 YouTubeの関係者によると、同社は広告を販売する予定で、向こう数カ月間に徐々に掲載していくという。

 Martin氏は、YouTubeには広告で利益を上げる以外に道はないと語る。同サイトの視聴者が、会員登録やコンテンツのダウンロードに料金を支払おうとする可能性は低いからだ。Martin氏はさらに、広告を使ったビジネスモデルも確実に成功する保証はないと付け加えた。

 広告を掲載すれば、視聴者離れを招く恐れがある。Martin氏はレポートの中で「(YouTubeと競合する)広告を掲載しないサイトが出現し、YouTubeに見切りをつけたユーザーを取り込むまでどのくらいの時間を要するだろうか」と述べている。

 また、YouTubeが優良企業に、同サイトに広告を出すよう説得できるのかという疑問も残る。メディアの間では、YouTubeが提供する一部のコンテンツの内容があまりに下品であるため、大手の広告主を呼び込むのは難しいのではないかとの見方が多かった。

 YouTubeはコンテンツの事前選別は行っていない。ビデオクリップの大半は、売り出し中のミュージシャン、コメディアン、映画製作者らの作品だが、中には人々が注目を集めるためにひたすら叫ぶだけという作品もある。そして、さらに不快な内容のクリップもある。激しい事故や人がサメに襲われる様子などのクリップも数多く投稿されている。また、裸体や性的に露骨な映像を含むクリップを投稿する者もいる。

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確かにこの革新的な動画アップロードサイト?が今後どのように儲けていくのか不透明ではあるものの、広告が1コマ挿入されるようなことがあったからといって一気にユーザーが離れていくものとも思えない。これだけユーザーが増えればなんだかんだ言っても儲けを捻り出す施策はあるだろうに。

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