« April 2006 | Main | June 2006 »

May 31, 2006

「MS、イーベイ買収を交渉中」:米紙報道へのブログ界の反応

「MS、イーベイ買収を交渉中」:米紙報道へのブログ界の反応文:Michelle Meyers(CNET News.com)
翻訳校正:向井朋子、高森郁哉

2006/05/30 20:48

トラックバック(3) コメント(0) コメントする

 

New York Post紙は米国時間5月26日、Microsoftが数週間にわたり、オンラインオークションサイトのeBayと買収交渉を進めていると報じた。これにより、メモリアルデー連休にあたるこの週末、早々に遠出をしなかった人たちの間でさまざまな意見が飛び交った。

 New York Post紙の記事は、この件に詳しい複数の匿名人物からの情報として、MicrosoftがGoogleとの競争で有利に立てるよう、eBayを買収しMSNポータルへ統合することを検討していると伝えた。

 「複数の情報筋は、交渉は今も続いているが、この2週間は幹部たちが独占禁止法の問題を考慮しており、やや低調になってきたと明かしている」と、この記事には書かれている。さらに、YahooとeBayの提携の報道が、買収交渉にどのような影響を与えるかについてははっきりしない、としている。

ブログコミュニティの反応 「大胆な発想で、間違いなく、落ちこぼれのMSNを何とかしようというMicrosoftの真剣さを示している。しかしeBayは、自らの上に覆いかぶさってくるポータルなど必要としていないし、それが三流のポータルならなおさらだ。eBayの買収はMSNを救うことにはならないだろう。MSNも独立企業として戦うチャンスはあっただろうが、Microsoftはどうやら、すべての事業を同じ傘下に収めて、インターネット部門も管理下に置き続けることに決めたようだ・・・。この買収が実現した場合、特に補完的な効果が得られる資産は、PayPalとSkypeだ。残念ながら、MicrosoftがeBayのマーケットプレイス事業をスピンオフするつもりでなければ、これらの資産を得る手段としてはひどく高くつくことになりそうだ」--Internet Outsider

 「素晴らしい!今後は当然すべてが統合されて、広告を組み込んだオークション対応VoIPデスクトップOSになる。今度はLinuxが(Skypeと競合する無償のネット電話サービス会社)Gizmo Projectを買収するかもしれない」--Webtown--Jan in Malaysia

 「この買収が実現した場合、それが業界にとってどのような意味があるのか、私は正確には予測できない。もちろん、SkypeがWindowsに組み込まれるのは間違いない。しばらくはそれで問題はないだろう。言及されている『Windows Live Search』への統合を除いて、eBayを傘下に収めることの意味が私にはよく分からない。露出の機会が増えるのは確かだ。SkypeとeBayの両方を『MSN Spaces』ブログへ組み込むのも、面白い試みかもしれない。1つ気になる疑問は、eBayの価値がいくらになるのかということだ。Skypeの買収に大金を払ったため、eBayの総価値は少し下がった。それでも、この買収が数十億ドルになることは、ほぼ間違いないだろう」--Thatedeguy

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。
海外CNET Networksの記事へ

EBAYこんどはMSへの買収話。ただ、MSのビジネスモデルとどれだけ、補完関係があるのやら??

| | Comments (0) | TrackBack (1)

May 30, 2006

ニュースYahoo!とeBayの提携がMicrosoftに及ぼす圧力

ニュースYahoo!とeBayの提携がMicrosoftに及ぼす圧力

競争が激化するインターネット広告市場で2位のYahoo!が生き残りを懸けてeBayと提携を結んだ。圧倒的シェアを持つGoogleとWindows Liveを擁するMicrosoftにとって大きな脅威となるだろうか?(ロイター)
2006年05月29日 09時40分 更新
 有望視されるインターネット広告市場でMicrosoftが地盤を広げるためには、値下げに踏み切るか、あるいはYahoo!がオンラインオークションのeBayと結んだものと同じような提携を追求する必要があるかもしれない――アナリストらが5月25日に語った。

 オンラインメディア大手のYahoo!とeBayは5月25日、米国における包括的な戦略提携で合意、双方の地位を強化するとともにライバルであるMicrosoftとGoogleとの激しい競争に対抗していくと発表した。

 ただし、このシリコンバレーの大手2社による今回のパートナーシップがGoogleにただちに打撃を与える可能性は低いとアナリストらは見ている。GoogleのWeb検索市場における影響力はあまりにも大きく、eBayのような企業が無視することはできないからだ。

 Hoefer & Arnettのアナリスト、マーティン・ピコネン氏は次のように話している。「この提携は、2社がよりクリエイティブになり、より積極的に広告市場の地盤拡大に努める必要性を示している。他社との提携を通じてそれを実現するか、それとも単独で成し遂げるかに重点が置かれつつある」

 提携に基づき、Yahoo!は電子商取引最大手のeBayに掲載するグラフィック広告の独占的プロバイダーとなり、eBayサイト内に一部検索サービスを組み込んでバイヤーが探している品目情報を提供する。

 この見返りとして、Yahoo!は数十万の提携サイトや小規模ビジネスオーナーに対し、オンライン決済手法としてeBayの人気オンライン決済システムPayPalの採用を推奨する。

 AMR Researchのアナリスト、ブルース・リチャードソン氏は、Googleや、とりわけMicrosoftにとってこのような大型提携を結ぶことは難しいと主張する。競合各社はこの2社をさらに強化したいとは考えないからだ。

 Googleがインターネット検索市場に占める割合は推定42%、Web広告市場最大のシェアを誇る。これに28%のYahoo!、13%のMicrosoftが続く。一方Microsoftは、そのデスクトップ市場における支配的地位と膨大な資金力が、ほぼあらゆるビジネスへの参入においてライバル企業の脅威となっている。

 急成長を遂げるGoogleや巨大で力のあるMicrosoftと手を組めばいずれ飲み込まれてしまうとの恐れから、競合企業はこうした優位な地位にある企業との提携に消極的だ、とリチャードソン氏。

 むしろMicrosoftとGoogleは小規模な買収を通じて力を強め、テクノロジーの足りない部分があればそれを埋めていくだろう、と同氏は見ている。

 「このビジネスで大型提携を結ぶのは難しいだろう。滅亡するスピードを速めたい企業などないし、Microsoftをもっと強くしたい企業もない」(同氏)

 GoogleとYahoo!にリードを許しているオンライン広告市場で大きなシェアを手に入れるために5カ年計画を進めているMicrosoftは、現在、Webサービスに大きく力を注いでいる。

 このプランの中心が、運営を広告収入でまかなうオンライン広告市場をターゲットしたワンストップショップのWindows Liveだ。電子メールからインスタントメッセージング、ブログに至るサービス各種を提供する。オンライン広告市場規模は、現在の150億ドルから2009年には260億ドル規模に成長すると見込まれている。

オークションサイトはユーザーをひきつけるコンテンツとしてはかなり強力。さすがにオークションサイトを自社内に作るのはグーグル、MSと言えど簡単ではない。せっかくだからヤフオク(日本)からEBAYを利用できるようにしてくれるとうれしいのだが。

| | Comments (0) | TrackBack (1)

May 28, 2006

「モナリザの声」

「モナリザの声」

昨日、電車内の広告で見た「モナリザの声」で検索してねというMSNの「ダ・ヴィンチ・コード特集」。今日早速検索してみたが、それらしきものはGoogle、Yahoo!、MSNいずれでも表示されない。広告掲載にSEMが間に合わなかったのか?そんなはずはなかろうともう1度よく見直してみたらありました。MSNサーチの検索結果の3件目。

ただし、検索すると常に表示されるわけではなくランダムの模様。これでは「見つからない」と思ってあきらめてしまう人が多数出てくるでしょう(2006年5月18日13時時点)。

この広告、「モナリザの絵はみたことあっても声は聞いたことないでしょう?」と興味を誘った上で、聞きたければこちらへどうぞということで検索を促しているので、広告の手法自体は良いと思うのですが、検索で見つけられないのではしかたがないですね。ナチュラル検索を見ても「モナリザの声」で最適化することは非常にやさしいレベルなので、あらかじめSEOをしておくのも手だったでしょう。

これに限らず、最近は広告で検索ボックスを模してキーワードを入力するよう促しているものが多くなっていますが、「なぜ人々は検索するのか?」「なぜ検索させたいのか?」というマーケティングの視点が欠落している印象を受けます。単に検索ボックスと言葉を入れておけばみんなが検索してくれるわけではありません。自宅や職場につくころには既に忘れていそうなキーワードを設定しているもの、キーワードは設定しているけれども誰もこれは検索しないだろう、というようなもの。こうした試みはまだ新しいので、とりあえずやってみようという広告主が多いので仕方がないのでしょうけれども。

[追記] 5月22日

「モナリザの声」で検索して本来誘導すべき公式のMSNキャンペーンはダ・ヴィンチ スペシャルサイトです。


2006年05月18日 13:55

検索窓にキーワードを入力。いかにも現代のトレンドに則った広告手法でhありますが、キーワードがそのままずばりだったり、べた過ぎたりで、どうも面白くない。SEOを行いつつ、もっと気の利いたキーワードは考案できないのかい??

| | Comments (0) | TrackBack (3)

マイクロソフト、「Office 2007」にも「Ultimate Edition」を追加

マイクロソフト、「Office 2007」にも「Ultimate Edition」を追加文:Ina Fried(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)

2006/05/26 16:12

トラックバック(3) コメント(0) コメントする

 

ワシントン州レドモンドでは「Ultimate」という言葉が流行になりつつある。

 「Microsoft Windows Vista」の「Ultimate Edition」の計画について既に発表済みのMicrosoftが今週、「Office 2007」にも「Ultimate Edition」の計画があることを認めた。

 2006年2月に行われたOffice 2007ラインアップの発表には含まれていなかったこの「Ultimate Edition」は、679ドルの価格で大企業向けツールのほぼすべてを提供する。Microsoftの関係者は米国時間5月25日、今回ラインアップに加わるこの製品は「顧客からのフィードバックを受けて作られた」と説明したが、その発端についての詳細は明かさなかった。

 Office Ultimate Editionは大企業だけが購入できる「Enterprise Edition」に似ており、「Word」「Excel」「PowerPoint」「Outlook」といった標準的ツールのほか「Publisher」やメモ取りソフトの「OneNote」、コラボレーションプログラムの「Groove」、データベース「Access」、そして文書フォーム作成ソフト「InfoPath」などが同梱される。Enterprise Editionはボリュームライセンスプログラムを利用する顧客にのみ提供される商品であるため、Microsoftはその価格を発表していない。

 MicrosoftはWindowsとOfficeのハイエンド化を進め、既にそれぞれの市場で独占的なシェアを獲得している2つのコアビジネスの拡大を推し進めようとしている。最高経営責任者(CEO)のSteve Ballmerは、2005年7月の金融アナリストとの会議で、このような製品について初めて言及していた。

 MicrosoftはVistaに、企業向けバージョンと消費者用バージョンの最良の部分を組み合わせたUltimate Editionを追加する。またローエンドの「Home Basic Edition」の上に「Home Premium Version」も設定する計画である。

 今回のUltimate Editionについては、Windows Hardware Engineering Conference(WinHEC)で23日に行われたMicrosoft会長Bill Gates氏の基調講演で発表され、WindowsファンサイトのBink.nuで明らかにされていた。

究極版と言いつつ、パッケージ版ソフトをたくさん付けただけでないの??機能的に究極とは違うだろ?そもそもオフィスの究極版なんて名前を聞いただけでゲップが出そう・・・。

| | Comments (0) | TrackBack (1)

May 27, 2006

「あとで見る」に埋もれるHDDレコーダー

あとで見る」に埋もれるHDDレコーダー

録画はするものの、見ないでため込んでしまう“死蔵コンテンツ”が増えている――野村総合研究所がこんな調査結果を発表した。 2006年05月25日 16時42分 更新  録画はするものの、見ないでため込んでしまう“死蔵コンテンツ”が増えている――野村総合研究所は5月25日、こんな調査結果を発表した。HDDレコーダーやテレビ録画機能付きPCの普及などによって録画が手軽になり、映像再生に対応した携帯機器の普及などで視聴スタイルも多様化しつつあるが、視聴時間は伸びていない、という結果だ。

 ネットユーザー1000人(HDDレコーダー保有者、非保有者半々)に対して、映像視聴スタイルに関する調査を5月8日に行った。

 HDDレコーダーのディスク容量平均は、昨年4月に行った同じ調査より54Gバイト(32%)増えて221Gバイトに。HDDレコーダーに保存してある番組の数は、昨年より10.4番組(39%)増えて37.3番組になった。「容量があればあるだけ番組が蓄積されるため、HDD需要は尽きない」(同社情報・通信コンサルティング二部の北林謙主任コンサルタント)。


動画のPCへの保存量や、DVD-R保有枚数も大幅に伸びている
 その一方で、1週間あたりの動画視聴時間は平均27.1時間と昨年より0.2時間減っており、ため込んだ番組も見切れていないようだ。「タイムシフトのバッファが長くなっている」――録画してから見るまでの期間が長くなり、番組はどんどんたまる一方に。1度も見ずに削除する番組数も1週間あたり0.8番組と、昨年よりも0.3番組増えている。

 携帯プレーヤーに転送して外出先で視聴したり、家庭内LANを敷いて各部屋でコンテンツを共有するスタイルも、まだ定着していないようだ。

 家庭内LANの敷設率は40.6%と昨年比3.6ポイント増えたが、HDDレコーダーやネット対応テレビを接続しているユーザーはそのうち10%未満。PSPや携帯型ビデオプレーヤーで映像視聴しているユーザーも、それぞれ全体の10%未満だった。この割合が今後増えても、ユーザーの映像視聴時間はそれほど伸びないだろうと同社は見ている。

 多チャンネル放送やビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスが普及し、地上デジタル放送の本格スタートでHD番組が増えるなど、映像の供給量・データ量が増える中、気になったコンテンツは、見る時間がなくてもとりあえず録画しておく、というスタイルも定着してきた。HDDレコーダーに大容量を求め、コンテンツをひたすらため込んでいく動きは、しばらく続きそうだ。

ディスクの容量が大きくなれば、必然の展開。そもそも溜め込むけれど見ないというのは、録画したことでの安心感?からくるものだろう。ここにひとつの技術革新によるビジネスチャンスあり。画像検索技術や動画の圧縮技術によって、溜め込んだコンテンツの必要な部分だけを取り出せるようになれば、もう一段の飛躍のチャンス?

| | Comments (0) | TrackBack (2)

May 26, 2006

「テレビの見方が、”タイムシフト”と”オンデマンド”にかわりつつある!?」

テレビの見方が、”タイムシフト”と”オンデマンド”にかわりつつある!?」
テーマ :【ネット・メディア】

ブロガー : missy
投稿時刻:2006年05月21日(日) 19時02分

数年前から、ハードディスクレコーダーが普及しはじめ、テレビを視聴する際に”タイムシフト”、つまり、テレビが放送している時にオンタイムで見るのではなく、自分の都合のいい時間にシフトしてみるようになりました。そこで、メーカーは、さまざまなデジタル機器にハードディスクを搭載して、録画してタイムシフト視聴ができるようにしています。最近では、液晶テレビに録画機能が搭載されましたし、ケーブルテレビ用のセットトップボックスにも、ハードディスクへの録画が可能な機器が発売されています。この傾向は、テレビだけではなく、ラジオにも普及し、アップルがiPodで利用可能にしている「ポッドキャスティング」で、自分の好きな時間に、ラジオを聴くことができるようになりました。もうひとつの流れが、”オンデマンド”です。これは、ユーザーが好きな時に好きな番組を指定してみる仕組みです。しかし、この仕組みは、今まで何回もトライされてきましたが本格的な普及にはいたりませんでした。その原因としては、ユーザーが見たい面白い番組が少なかったり、映像を流すには、インフラが貧弱であったことがあげられます。しかし、これらの課題が解決されつつあります。まず、インターネットの普及に伴い、コンテンツプロバイダが、ネットワークでのコンテンツ配信の可能性に気づきはじめました。最新のニュースで、ABC,CBCなどアメリカの大手の放送局が、低価格で放映した番組のインターネット視聴サービスを次々とはじめています。日本では、まだ、著作権などの問題をクリアしないといけないため、時間はかかりそうですが、次第に普及してくるでしょう。さらに、ブロードバンドの普及と、映像圧縮技術の進歩によって、インターネットでの映像配信、つまり、「ビデオ・オン・オンデマンド」が低価格で実現できる環境になりました。今まで、視聴者は、東京タワーから降ってくるテレビ放送を受動的に見ていたわけですが、これからは、録画機能付きのデジタル機器で”タイムシフト”して、好きな時間にみるか、インターネットで好きな番組を”オンデマンド”で、能動的に見る時代になってきた気がします。

トラックバック

技術の進歩により、視聴スタイルが変化したこともあるだろうが、別段リアルタイムでみなくてもいいやという部分もありそうな。で、死蔵するコンテンツが増えつつあるという野村総研のリサーチ結果もあるように、テレビの内容は見なくてはいけないものでもなんでもないとおいう事実に気がつきつつある??

| | Comments (3) | TrackBack (0)

May 25, 2006

ヤフーもポッドキャスティングに参戦--「Yahoo!ポッドキャスト」ベータ版公開

ヤフーもポッドキャスティングに参戦--「Yahoo!ポッドキャスト」ベータ版公開目黒譲二

2006/05/24 21:25

トラックバック(10) コメント(0) コメントする

 

Yahoo! JAPANを運営するヤフーは5月24日、ポッドキャストに特化し、オリジナル番組の配信や検索機能を提供するポータルサイト「Yahoo!ポッドキャスト」のベータ版を公開した。

 福山雅治やAYUSE KOZUEといったアーティストの番組をはじめ、12星座占い、ミュージックコミュニティサイトNEXTMUSIC Japanに登録されている楽曲を紹介する「NEXTMUSIC Selection」、現役国会議員の本音トーク「Yahoo!みんなの政治『私の意見』」などのオリジナル番組を配信する。

 番組はYahoo!ポッドキャストオリジナルプレーヤーでブラウザ上から聴ける。また、番組をPCにダウンロードし、携帯音楽プレーヤーへ転送して聴くこともできる。また、iTunesなどのプレーヤーソフトに番組を登録すると、登録後は最新のエントリーが自動更新される。

 このほか、番組やエントリーのタイトル名、説明文、タグ(番組やエントリーにつけるキーワード)に対して指定のキーワードで検索できる検索機能、登録したお気に入りの番組を一覧表示して、聴いていない番組などが管理できるMyポッドキャスト機能や、Yahoo!ポッドキャストのスタッフが選んだ番組を紹介するスタッフレコメンド、前日に登録された新番組や新たに投稿されたエントリーを紹介する新着情報、番組やエントリーごとに評価や感想を書くことができるコメント機能などを提供する。


トップ » ニュース » ネット・メディア

YAHOO!がポッドキャストをはじめるといっそう、メジャーなものになりそう。いずれラジオも二極分化してしまったりして??

| | Comments (0) | TrackBack (2)

May 24, 2006

グーグル、ビデオ広告配信サービスへ--米紙報道

グーグル、ビデオ広告配信サービスへ--米紙報道坂和敏(編集部)

2006/05/23 20:33

トラックバック(7) コメント(0) コメントする

 

New York Times紙が報じたところによると、Googleが今週、ビデオCMを取り扱う新しいサービスを発表するという。同社はこれまでテキストおよびディスプレイ(グラフィック)広告しか扱っていなかった。

 このサービスは、同社の提供するテキスト広告などと同じく、主として小規模な企業に向けたものになる。同紙は、GoogleのGokul Rajaram氏(製品管理ディレクター)の話として、「ビデオ広告の大部分は小さな企業からのものになるだろう。いまでは、たとえばマウイ島にある小さなリゾートのオーナーがビーチサイドにある自社の素晴らしい不動産物件を撮したビデオを持っている。彼らはそれを広告に入れ、一定の条件に合致したユーザーにリーチすることができるようになる」とのコメントを載せている。

 さらに、大企業に対しては、このシステムを使って複数のCMを実験的に流し、テレビでどのバージョンを放映するかを決める、といった使い方も示唆されている。「今夜ビデオをアップロードすれば、明日にはそれを流すことが可能だ。これを実験的に利用し、効果的なものを見つけだすことができる」(Rajaram氏のコメント)

 これまで、ビデオ広告を掲載しようとするサイトは一般に、広告主と一対一で条件を交渉する必要があった。それに対して、Googleではテキスト広告などですでに使われている自動入札システムを利用する予定で、いずれテキスト広告、ディスプレイ広告、ビデオ広告を一括して入札できるようにしていくという。また広告主はペイ・パー・クリック式の課金方式か、1000ユーザー単位の広告表示といった固定料金のどちらかを選べるようになる。固定料金の場合、1000人あたり数ドル~十数ドル程度となりそうだが、これは20ドルもしくはそれ以上のレートを設定している他のサイトよりも安いという。

これが本格的に機能し始めるといまのテレビや広告会社のビジネスモデルが根底から揺るがされそう。水面下でえの大きな変化の進行に気づいているひとははたしてどれくらいいる??

| | Comments (0) | TrackBack (1)

May 23, 2006

モバイル広告の利用は1割、検索連動型に注目が集まる

モバイル広告の利用は1割、検索連動型に注目が集まる永井美智子(編集部)、吉澤亨史

2006/05/22 21:21

トラックバック(0) コメント(0) コメントする

 

2005年度、モバイル広告はどの程度使われていたのか、そしてどんな広告に人気が集まったのだろうか。日経広告研究所、日経メディアラボ、ディーツーコミュニケーションズが5月22日に発表した、広告主のモバイル広告利用動向調査の結果から、その実態が明らかになった。

 この調査は日経広告研究所の調査データ「有力企業の広告宣伝費」の上位企業1500社を対象に、今年2月から3月にかけてアンケートを実施したもの。299社が回答し、回収率は19.9%であった。

 調査結果によると、2005年度にインターネット広告を利用した企業は全体の49.2%、モバイル広告は9.4%だった。広告費はインターネット広告の場合、「1000万円未満」が30.4%、「1000万~3000万円未満」が23.5%で、平均金額は1億3570万円だった。一方、モバイル広告は「1000万円未満」が52.0%、「1000万~3000万円未満」が24.0%で、平均金額は7700万円となっている。

 回答企業全体にモバイル広告の利点(複数回答)を聞いたところでは、「ターゲットを絞り込みやすい」(28.1%)、「目的に合わせた利用がしやすい」(22.1%)、「制作費が安い(20.4%)」の回答が多かった。実際に2005年度にモバイル広告を利用した企業の評価では、「効果がすぐに把握できる」(46.4%)、「ターゲットを絞り込みやすい」(42.9%)と「目的に合わせた利用がしやすい」(42.9%)と高く評価していた。また、「費用対効果が高い」という声も28.6%と高い数字になった。

 2005年度にモバイル広告を出稿した企業のうち、2006年度のモバイル広告費を「増やす」と回答したのは42.9%で、「変わらない」(46.4%)と合わせると、約9割で継続利用意向がみられた。なお、モバイル広告利用企業の継続利用企業と未利用企業における今後の利用見込みを含めると、2005年度に比べモバイル広告利用意向層は4倍となっている。

 このほか、出稿したモバイル広告の種類としては、ピクチャー型(バナー型)が最も多く、次いでメール型、テキスト型、タイアップ型となった(グラフ)。また、検索連動型が全体の35.7%を占め、2005年度にモバイル広告を出稿した企業のうち42.9%は今後、検索連動型広告を利用したいと回答するなど、急速に人気が高まっていることも明らかになった。

携帯電話のディスプレイを見ている時間がテレビより長い世代がもっと年を食ってくるといずれ、モバイル広告がBTOCのメインになるような気も。そもそも、テレビのイメージ重視の広告がどこまで購買に結びついているかというと冷静に考えると疑問だらけのような・・。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

May 22, 2006

YouTubeなどのネット動画、楽しんでますか?

YouTubeなどのネット動画、楽しんでますか?文:CNET Japan ITランキング調査団
構成:Spoo! Inc.

2006/05/19 08:00

トラックバック(6) コメント(0) コメントする

 

ランキングを見れば明らかなように、無料動画を豊富に取り揃え、広告ビジネスを目指すサービスが上位を占め、有料動画での収益をメインに据えたサービスが苦戦しているという構図。圧倒的なコンテンツ量を無料で提供するというのがGyaOのアドバンテージですが、番組制作費などがUSEN本体の経営負担となっているというニュースもあり、これらの先行投資が大きく花開くまで、まだまだ状況は混沌としているといっていいでしょう。

 そんな中、登場してきたのがYouTubeです。コンテンツは一般ユーザーの投稿なので、制作コストはゼロ。ブログを中心とした口コミベースで急拡大しているため広告宣伝費もかからず、まさに今年前半の目玉サービスといっていいでしょう。今回の調査で国内ネットユーザーの5.4%が利用していることが判明したこのサービス、Google Video(同じ質問で、Google Videoと答えた人は2.0%)とともに今後どう使われていくのか、次はこんな質問をしてみました。

●「YouTube」「Google Video」などの動画共有サービスに、自分が家庭用ビデオで撮影したり、パソコンで制作した動画をアップロードしたいと思いますか?

1 アップロードしなくていい 76.0%
2 アップロードしたい(知人など限定で共有) 17.6%
3 アップロードしたい(広く一般に公開) 4.9%
4 すでにアップロードしている(知人など限定的で共有) 0.8%
5 すでにアップロードしている(広く一般に公開) 0.7%

NetMileリサーチに登録した全国の1000人の男女に5月10日~11日に調査。


 ユーザーの投稿が運営の基盤となっているYouTube、Google Videoのサービスです。ただ見るだけでなく、どれくらいの人が送り手となり得るのか調査してみました。「アップロードしなくていい」(76.6%)という回答の多さには正直面食らいます。ブログ以降の個人メディアの進化において、次は動画と言いたいところですが、やはり動画映像への敷居はまだ高いようです。テキストと違い、映像情報は、編集などによる、送り手のコントロールが及ばない範囲が多いため、リアルで生々しい個人の情報をネット上に置くことへの抵抗感があるのでしょう。

 YouTubeには多くの素人ビデオが投稿されていますが、日本人と思われる人の映像作品は利用率に比べ少ないようです。「アップロードしなくていい」の回答には、欧米とのプライバシー意識の差があるのかもしれません。

 それではアップロードしたいという人はどんなコンテンツを投稿したいのでしょうか?こちらも聞いてみました(自由回答)。YouTubeの人気コンテンツが、テレビ番組や録画ビデオからのキャプチャ映像であることから、同じような映像をアップロードしたいと回答する人が多くいました。こういった著作権侵害の問題をどうクリアしていくかは、動画共有サービスの発展にとって大きな課題です。

 一方で、「子供の成長記録」や「家族旅行の思い出」「結婚式の模様」「知人へのビデオレター」など、家族や仲間内で映像をシェアしたいという、2位の「アップロードしたい(知人など限定で共有)」に基づいた回答も多く寄せられました。3位の「アップロードしたい(広く一般に公開)」と大きく差をつけ、仲間内での共有と一般への公開という間でも敷居があるようです。

 これらの映像は、正直、第三者の視点からは楽しめるものではないでしょう。個人メディアとしての映像制作のリテラシがどこまで発達するかが、YouTubeなどのサービスが利用拡大するうえでの肝かもしれません。また回答の中には「ペットを撮影した映像」というものも多くありました。ペットの映像や、例えばコスプレ映像など、同好の趣味コミュニティで楽しむコミュニティ志向の強いサービスが、日本人にフィットする可能性はあるかもしれません。

 おそらく今後YouTube型の後発サービスがいくつも登場するでしょう(慶応大学DMCの「VOLUME ONE」やフジテレビの「Watch Me!TV」など)。しかしながら、これまでのブログサービスと同じように情報発信するユーザーがたくさん登場するほど大ブレイクするかどうかは、現時点では未知数です。テキストと映像のリテラシーの違いを見極め、ユーザーの映像リテラシーをどのように育てていくか、という点が今後は大事なように思います。

プライベートの動画をUPしようという人がはたしてどれぐらいいるのやら??どう考えても著作権処理の怪しい動画ばかりがこの手のサイトの特徴になってしまう状況に早々変化があるとも思えん。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

May 21, 2006

PS3はいかなる位置づけとなるのか

PS3はいかなる位置づけとなるのか2006/05/19 10:40

トラックバック(9) コメント(1) コメントする

結局は何と比べるか、どんなドリームマシンと位置づけるのか  とはいえ、結局は何と比べるかということであり、「子供が買うゲーム機としては」という先入観でいえば高いかもしれないが、大人が遊び心で「最先端のゲームもちょっとだけ楽しみたい」という気持ちでPS3を眺める限り「Blu-rayも見られるし、ブロードバンド端末としてダウンロードした映像を大型テレビで見るのにはちょうどいい」といったPS3=AVホームサーバといった理由付けもできるわけだから、この価格設定には無理はない。むしろ、同様の機能を提供できるのがWindows PCのハイスペック機や、Macのいまだ発表されていない最上位機種などになるだろうから、それらと比較すれば「極めて安い」といってもいいだろう。

 問題は、ホームサーバやリビングルーム向けブロードバンドレシーバといった新ジャンルの製品に対して、一般的な価格感覚がないということだ。せいぜい、ソニーが出しているホームサーバタイプのPC「VAIO type X Living」と比べると格段に安いといった認識が設定しやすいといった程度に違いない。

 とはいえ、PS2の後継というゲーム機としての性能がまず本道にある。そのため、ソニーとしてもゲーム機としてのラインでも市場を取り逃がしたくはないことは事実だろう。であれば、「ゲーム機ではない」ということを打ち出しすぎることも賢明ではないのかもしれない。

 いずれにしても、今後、ソニーにはPS3が実現する「リビングルームイノベーション」のビジョンを説明する義務が課されていることには違いがない。この説明責任を果たせない限りは、PS3に対する不安を払拭することはできない。ただただ、高性能のCellチップを搭載している、あるいはBlu-rayを再生できるという単純なスペックだけではなく、僕らの生活がどう変わりうるのかを示すことで、「ゲームとして値段が高い」といった評価を完全に払拭することができるだろう。加えて、イノベーションのソニーというかつてあった栄光を取り戻し、家電製品の新たな幕開けを宣言することすら可能ではないか(個人的には、今度発表されるHDDレスのVAIO UXには、その片鱗を感じて大いに期待するところなのだが)。

 Xbox 360が、来年初めに出荷される予定のWindows Vistaのリビングルームへの先遣隊として位置付けられていることが明確になってきている現在、「PC v.s. TV」というかねてから議論されてきたテーマが、ここに来て現実の戦いとなってきた。その意味において、価格はさておき、その発売に向けてPS3にどのような戦略が示されるかには注目が否が応でも集まっていくことには間違いがないだろう。

ハイテクの塊であるPS3.こちらの記事にもあるとおり、位置づけが極めて難しい商品のような気もする。単なるゲーム機として考えれば、やはり高い。かと言って、ブルーレイの普及機として位置づけられると価格的には安い気はするが、そもそも次世代DVDがどこまで今の時点で普及するのか不透明な点も多い。SONYとしては長いスパンで売っていく商品であり、リリース直後に多少低迷しても・・。とまで考えている気もする。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

May 19, 2006

ソフトバンクとボーダフォン、合弁会社設立--ボーダフォンは「ソフトバンクモバイル」に

ソフトバンクとボーダフォン、合弁会社設立--ボーダフォンは「ソフトバンクモバイル」に岩本有平(編集部)、永井美智子(編集部)

2006/05/18 13:12

トラックバック(24) コメント(0) コメントする

 

ソフトバンクは、英Vodafone Groupと合弁会社の設立を含む戦略的提携に合意したことを発表した。

 合弁会社は、資本金が最大110億円、出資比率はソフトバンクグループが50%、Vodafone Groupが50%となる。取締役は両社から4名ずつを派遣する予定で、当初はソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏が最高経営責任者(CEO)、元ボーダフォン代表執行役社長で、現在はVodafone Group Europe CEOのウィリアム・ティー・モロー氏が最高執行責任者(COO)に就任する見込みという。また、Vodafone Group CEOのアルン・サリーン氏も取締役として参画する予定だ。

 合弁会社を通じて、両社は携帯電話端末の共同開発と調達、新しいサービスプラットホームや基盤ソフトウェアの共同開発、コンテンツの共同調達と配信を進める。

孫氏(右)は「Vodafoneとソフトバンクは市場が異なるため競合しない。また、技術的な強みも異なる」として、補完関係を築けると自信を見せた。左はVodafoneのサリーン氏 まず、携帯電話端末については「すべての端末というわけではなく、両社にとって戦略的なものだけを共同開発する」(孫氏)という。ボーダフォンはかつて世界共通の端末を日本市場に投入したが、使い勝手がそれまでの端末と大きく異なったために市場に受け入れられず、シェアを落とした苦い過去がある。この反省点を踏まえ、中核機能は世界的に共通化するものの、ユーザビリティなどは各国に合わせた形にするという。「いままでのグローバル端末とはまったく違うものだ」(モロー氏)

 なお、一部ではソフトバンクがApple Computerと共同で、iTunes Music Storeの楽曲を再生できる「iPodケータイ」を開発すると報じられていたが、孫氏は「憶測にもとづく記事であり、そのようなものに対しては一切コメントしない」と口を閉ざした。

「携帯電話のWindows」を開発へ サービスプラットホームや基盤ソフトウェアについては、世界的に統一することで、日本製端末の海外展開や、海外端末の国内展開をしやすくする。「かつてWindowsが登場するまでは、日本製のPCは日本でしか売れなかった。しかしWindowsが登場したことで、国内メーカーはPCを世界に出荷しやすくなった。プラットフォームが確立して、それがデファクトスタンダードになれば海外のメーカーも日本に入って来やすくなるだろう」と孫氏は話し、共同で開発したソフトウェアを世界標準に育て上げたいとの考えを示した。

 コンテンツについては、ソフトバンクグループ傘下にあるヤフーやガンホー・オンライン・エンターテイメントのコンテンツなどを生かしていくとした。

 また、ボーダフォンは、10月1日より、社名を「ソフトバンクモバイル(英文表記:SOFTBANKMOBILE)」に変更することを発表した。ブランド名称についても「ボーダフォン」から「ソフトバンク」へ変更し、コーポレートロゴもソフトバンクグループが展開しているデザインへ全面的に移行する。新ブランド名については、「グループ全体の相乗効果や、『ソフトバンク』という認知度がかなり高まっていることを考えて決めた。ソフトバンクが本業として携帯電話事業に取り組むというコミットメントでもある」と孫氏は話す。なお、ソフトバンクでは新ブランド名を決めるために2000ほどの候補を挙げて社内外でアンケートを取ったとのことだ。

 なお、ライバルのKDDIは同日、auのインターネットサービス「EZweb」で、7月よりGoogleの検索エンジンを採用すると発表した。Googleはソフトバンク傘下のヤフーのライバルにあたるが、孫氏は「Googleの力を軽く見ているわけではないが、日本ではヤフーのほうが圧倒的に多く使われている。これを背景にサービスを展開していく」とした。

 ボーダフォンは同日、夏商戦向けにはファッションブランド「サマンサタバサ」とのコラボレーションモデルなど6機種を投入することを明らかにしている。端末の詳細については、別途ご紹介する。


トップ » ニュース » 通信

東京デジタルホンから、Jフォン、ボーダフォン、ソフトバンクモバイルと、ようブランド名が変化する。無理もないけど、一貫性に欠ける印象は否めない・・。

| | Comments (0) | TrackBack (2)

May 18, 2006

広告メディアにはまだ早い?-「YouTube」の魅力と危うさ

広告メディアにはまだ早い?-「YouTube」の魅力と危うさ文:Greg Sandoval(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)

2006/05/17 18:50

トラックバック(6) コメント(0) コメントする

 

eBaum's World--Heberger氏によると同サイトは黒字だという--にアクセスすると、バナーを含むさまざな広告を目にすることだろう。これらの広告のなかには、ページをスクロールしてもブラウザの枠内に表示され続けるものもある。ある映画の広告は、コンピュータのカーソルがその上を通ると、自動的に短い予告編を流し始めるようになっている。

 YouTubeは、自社のサイトにアクセスするユーザーに広告を見せるための最適な方法を見つけあぐねている。

 YouTube広報担当のJulie Supan氏は、同社がまだサイトに広告を掲載していないことに触れながら、「そのために時間がかかっている」と説明した。「これは新しい市場であるため、わが社が導入しようとしているこのモデルは、新しいモデルになるだろう」(Supan氏)

 Supan氏は、YouTubeが企業各社にとって強力な販促ツールであることをすでに証明している点を強調した。YouTubeのサイトには、周辺機器メーカーのLogitechやレッドホットチリペッパーズなどのロックバンドがコマーシャルや音楽ビデオを出している。

 YouTubeがどんなタイプの広告を選択しようと、一部のユーザーはそれに腹を立てるだろう、とSteinは言う。

 「広告を掲載した途端に、YouTubeでのビデオ視聴は不快な経験になるだろう」とStein氏は言う。「YouTubeがなぜ最初から広告を含めていなかったのかと思う。視聴者が広告抜きのサイトに慣れてしまっているため、広告の導入は一種の賭けになる」(Stein氏)

 また、不適切または明らかに不快な内容のビデオに広告が掲載されないという保証はない。

 ほとんどのビデオアップロードサイトが、ポルノグラフィや法律に違反するビデオを禁じている。しかし、先ごろeBaum's Worldで公開されたビデオには、凍結した路上で複数の自動車が衝突するシーンが映っていた。そして、クルマが次々にぶつかり合うなかで表示されたバナー広告は、ブリジストンタイヤのものだった。

 この種のコンテンツをタイヤ会社が求めるだろうか。

 Hebergerは、時には広告主のメッセージやイメージにまったく合わないビデオが表示されることがあることを認めた。

 「問題は、広告主がジレンマを抱えている点にある。つまり、彼らは18~34歳のターゲット層に対する認知度を上げたいと考える一方で、これらのユーザーが面白いと思うものとはあまり関わりを持ちたくないのだ」(Heberger)

 Stein氏によると、これらのビデオアップロードサイトでは、二の足を踏む広告主を引きつけるために、無害なビデオを集めた専用エリアを設けることになるとしたが、ただしこうした安全地帯はあまりにクリーンにしすぎると魅力を失ってしまうと付け加えた。

 「今後、各ビデオサイトが安全地帯を設けるのを目にする可能性が高い。そうしたエリアには、ChevyやProctor & Gambleの広告が掲載されるだろう。しかし、YouTubeには疑わしい内容のコンテンツをすべて禁止にするとはいえない。そんなことをすれば、いずれ自らの存在理由を失うことになる」(Stein氏)


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。

コンテンツの中身が特定できないだけに、スポンサーにしてみると、危ない映像(法的に、中身的に)の広告主になってしまうリスクを伴うことが問題とのこと。ただ、いずれ、検索技術が発達してくれば、バリューのある映像だけ、広告を打つという技術もできそうであるが??

| | Comments (0) | TrackBack (0)

May 17, 2006

ソニー、Blu-ray搭載ノート型VAIOを発表--フラッシュメモリ搭載VAIOにも言及

ソニー、Blu-ray搭載ノート型VAIOを発表--フラッシュメモリ搭載VAIOにも言及坂本純子(編集部)

2006/05/16 23:00

トラックバック(6) コメント(0) コメントする

 

ソニーは5月16日、Blu-rayディスクドライブを搭載したノートPC「VAIO type A」とデスクトップPC「VAIO Type R」、文庫本サイズのモバイルPC「VAIO Type U」を発表した。

 Blu-rayを搭載したPCとしては、富士通から37型の液晶を搭載した一体型デスクトップ型PCが4月に発表されているが、ノートタイプとしてはVAIO type Aが初となる。マグネシウム合金を使用した高級感のあるデザインで、光沢感のあるプレミアムブラックの天板を搭載し、17型ワイド液晶WUXGAと大画面ながらも筐体の厚みは33.5mm(最薄部)。発売は6月24日、市場想定価格40万円前後の予定。また、Blu-rayを搭載していない17型ワイド液晶WXGA+モデルは、7月8日より28万円前後となる見込み。この他にもBlu-ray搭載のデスクトップPC、VAIO Type Rも発表された。6月17日より38万円前後で発売予定だ。

VAIO type A  また、Blu-ray搭載PCの発売にともない、6月17日よりBlu-rayディスクも発売される。追記型のBD-Rディスクは1900円前後、繰り返し記録可能なBD-REディスクは2700円前後。

 また、同日登場したタブレット機能を持つモバイルPC「VAIO Type U」は、5月27日より発売し、市場想定価格は17万円前後。大きさは、幅150mm×高さ32(最薄部)~38(最厚部)mm×奥行き95mm。重さは約520gだ。「文庫本サイズの大きさで、いつでもどこもでも使えるようにした」(VAIO事業部門 企画部 楡井謙一氏)という。ディスプレイをスライドさせるとキーボードがお目見えする。筐体の左上には指紋センサーが、中央には内蔵カメラがついている。撮影は、静止画はもちろん、TV電話としても使うことができる。利便性を考え、ブラウザやメールソフトなどがボタンひとつで起動する「VAIOタッチランチャー」も搭載したという。本体と同日発売されるオプション製品Bluetooth GPSユニット「VGP-BGU1」(1万8000円前後)を使用すれば、プリインストールされた地図と連動してルート検索などが可能だ。この他にも、Bluetoothオーディオコントローラー「VGP-BRM1」(1万円前後)を使用すれば音楽をワイヤレスで楽しめる。

VAIO type U  フルWindowsを搭載したタブレット機能を持つモバイルPCといえば、“Origami Project”で話題を呼んだマイクロソフトらが推進する「Ultra-Mobile PC」(UMPC)がある。UMPCとの関係については「Origami Projectについては、良い悪いと言うつもりはない。Origamiが登場する前から VAIO Type Uを発売していた。たまたま出てきたOrigami Projectが似ているものだっただけ」(VAIO事業部門 部門長 石田佳久氏)と話した。

 また、HDDではなく、16Gバイトのフラッシュメモリを搭載したVAIO Type Uを開発していることを明らかにした。6月下旬をめどに発表する見込み。形はまったく同じだとしており、構造上、HDDのようにディスクの回転などがないフラッシュメモリは、よりモバイルに適しており、耐久性に優れたものになるとしている。

 ソニーは、“スペックだけではモノは愛せない”として、「Pride of Ownership」をコンセプトに、所有するよろこび、使うよろこびを訴求していきたい考えだ。発表の中で石田氏は、「ただ安ければいい、使えればいいというのは疑問。スペック以外の独自性を軸にして展開し、デザインやスタイルの独自性を追求したい」と語った。

ブルーレイ搭載で約40万円!さうがにSPECがこれだけ凝っていれば価格は納得?まあ、ノートパソコンにハイビジョン映しても仕方がない気がする。SONYのここ最近の新商品と比べれば、まだ新しい反応は気期待きそう。

| | Comments (0) | TrackBack (1)

May 16, 2006

活況が続くオンライン広告市場--どこまで成長するのか

活況が続くオンライン広告市場--どこまで成長するのか文:Elinor Mills(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)

2006/05/11 21:20

トラックバック(4) コメント(0) コメントする

 

JupiterResearchによると、 今のところ収益性が最も高いのは検索広告で、米国のネット広告関連支出全体の40%を占めるという。検索広告は、2005年の42億ドルから2010年には75億ドルまで増加するが、それに対してディスプレイ広告は2010年にはやはり75億ドルまで成長するものの同期間中の増加率は10%にとどまると、JupiterResearchでは予想している。

 また今回は、技術も改善されている。オンライン広告技術は進歩を遂げ、いまでは自社の広告が売り上げにつながっているかどうかなどをマーケティング担当者が把握できるようになり、さらに地域や性別・年齢などを元に対象を絞り込んで広告を出せるようにもなっている。これは、ほかのメディアの広告では簡単にはできないことだ。

 前回のオンライン広告ブームの時は、「CPM(バナー広告の1000インプレッションあたり単価)の価格が高く、(広告)キャンペーンの効果を測定する手段がなかった。そのため十分な説得力がなかった」とRiley氏は述べている。

 ただし、まったく不安がないわけではない。確かにオンライン広告への支出額は伸びているが、米国市場での成長率はわずかに鈍化しており、2004年の32.5%から昨年は30%に減少していると、Hallerman氏は指摘している。同氏によると、米国内でのオンライン広告の伸び率は、2007年が19%、2008年が17.7%になると見られているという。「成長率は下がる傾向にある。もはや急成長はみられない」(Hallerman)

 また、広告主である企業各社がオンライン広告の予算を削減しないという保証もないと、専門家は述べている。

 「世界全体ではわからないが、少なくとも米国では景気後退の可能性が本当にある。この国の赤字額は膨大だ」とHallerman氏は述べた。「だが、オンライン広告への支出は景気後退期でさえ、それなりの割合を占めるだろう。テレビに比べれば比較的割安な媒体であり、また広告の効果を実際に測定できるからだ」(Hallerman氏)

 広告費は、経費を減らそうとする企業がまっさきに手を付ける分野のひとつだ。「景気後退があれば、広告費はいつもまっさきに削られる。必要なものとは考えられていないからだ」と、WR HambrechtのGarcia氏は述べている。

 そうした点を指摘した上で、Garcia氏はそれでもオンラインのビデオ広告はまだほとんど未開拓で、今後テレビから広告費を奪う可能性があると述べた。そして、大手ネット企業が地域密着型のコンテンツを提供しようとしているなかで、小規模な企業やレストランなどの広告主が地元の新聞やテレビ、ラジオに費やしていて広告費を削るケースが増える可能性がある。

 「2000年当時は、この(広告)モデルが誰にも信用されなくなっていた。だが、いまはネットメディア全体が信用されている」とAmmo Marketingの戦略担当ディレクター、Gary Stein氏は述べている。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。
海外CNET Networksの記事へ

ネット広告は効果も測定しやすいし、今後も技術的な伸びが期待できそう。半面、企業の広告予算が今後急増するとも思えない。TVや新聞から明らかにシェアを奪うようなことがないと新興ネット企業が予想する成長スピードは維持できないのではないか。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

May 14, 2006

ブログで衝突するビジネスとフェアネスのゆくえ

ブログで衝突するビジネスとフェアネスのゆくえ佐々木俊尚

2005/04/26 10:00

トラックバック(27) コメント(0) コメントする

信頼感を得る最強媒体の認知

 最近ブログは、そのジャーナリズム性が注目を集めるようになっている。新聞やテレビ、雑誌などのオールドメディアに対するアンチテーゼとしても語られるようになってきている。不祥事の相次ぐマスコミが元気を失いつつある一方で、アメリカではブログがマスコミ報道をひっくり返すような事態も起きている。ごく有名になった例としては、昨年9月の「60 minutes」事件がある。このCBSの人気報道番組は、ブッシュ大統領の軍歴について取り上げ、父親の縁故でベトナム戦争への徴兵や兵役を逃れようとしていたのではないかと報じた。番組では疑惑を立証する資料として、当時タイプライターで打たれた文書のようなものが紹介され、映像として流された。

 だがこの文書は、偽物だった。アメリカのブロガーたちの手によって、映像で紹介された文書には現代のワープロソフトでなければ入力できないような上付き文字が含まれており、30年前のタイプライター文書でないことを証明してしまったのである。

 このほかにもアメリカでは、ホワイトハウスの記者証がブロガーに発行されるなど、マスコミをブログが補完するような動きが次々と出てきている。ブログはジャーナリズムの一翼を担っているとみなされるようになってきているのだ。ブログに対し、「公平で客観的な情報を伝えるもの」と信頼する動きが、徐々に起きてきているということなのだろう。そして日本でもブログをジャーナリズムの一環として捉えようとする動きは、始まっている。

 その一方で、ブログは強力なビジネスツールとしても注目を集めつつある。最近は「ビジネスブログ」という言葉で呼ばれるようになっており、企業のウェブをブログ化したり、あるいはマーケティングにブログを利用するといった試みが一般化しつつある。

 たとえば、日産自動車は2004年に発売したティーダに関して、広報宣伝の一環として「TIDAブログ」を立ち上げている。TIDAというコモディティ的な使い方をされるであろうクルマについては、メールマガジンなどのセグメント化された媒体ではなく、ブログという日常感覚に近い媒体が適していると考えられたのである。TIDAブログはあくまで広報宣伝だが、しかしエントリーの書き出しは常に「日産自動車の山本です」という個人名で始まっており、親近感のあるブログらしさをうまくかもしだしている。

 ビジネスブログが注目されるのは、これまでの広報宣伝では決して伝えられなかった「個人と個人のつながりによる安心感」がブログでは演出できるからだ。昔の大量生産、大量販売時代はともかくも、いまやほとんどの人は企業の正面きった宣伝はまともには信じなくなっている。いくらテレビや雑誌の広告で「この製品は素晴らしいですよ!」とぶち上げても、はなから信用する人はいない。自分のまわりにいる信頼できる人が「あの製品はいいよ」と教えてくれなければ、購入にまでは至らない。人々は自分の周囲半径30センチの中の情報しか、信用しなくなっているのである。

 ブログが優れているのは、インターネットというバーチャルな世界の媒体であるのにもかかわらず、この「半径30センチ」を実現しているからだ。ブログは人と人の距離感を縮め、信頼感を育てることのできる媒体なのである。だからこそ企業は、これまでのマーケティングツールを凌駕する最強の媒体として、ブログに熱い期待を寄せている。

 実際、ブロガーの側にも、ブログのビジネス化によって何らかの対価を得ることで、みずからのインセンティブとしていこうという考える人が現れてきている。前出の青山さんも、その1人といえるかもしれない。青山さんはそもそも「ワーキングマザーズスタイル」を立ち上げた動機について、次のように話している。

 「会社員時代は、私自身が紹介したくない商品を、仕事としてしかたなく紹介しなくてはならないという場面も少なくありませんでした。でもそんなやり方じゃなくて、自分自身がいいと思ったものをきちんとビジネスとして紹介したいという気持ちはずっとあったんです。そんな中でブログが登場し、その運営コストの低さに注目したんです。雑誌は創刊に一億円、ウェブサイトでも企業が手がければ1000万円ぐらいはかかってしまうけれども、ブログなら数十万円で立ち上げられる。これなら損益分岐点を低く抑えることができ、そんなに大きく儲けなくても、じゅうぶんにペイすることができる。ブログは小さな儲けで維持しながら、自分がいいと思えるものをみなさんに伝えられる媒体だと思いました」

 現在、ワーキングマザーズスタイルはアフィリエイトによって維持されている。先に説明したように、企業から対価を得てエントリーを書くという行為は行っていない。だが青山さんは「でも今後は、企業から金銭的な報酬を得て、感想やレビューを書くことがないとも限らないと思います」と話す。「ブログにはいろんな可能性があるのだから、公平な意見をストイックに書くというのもひとつのやり方だけれども、それだけではないと思います」というのである。ビジネスブログという考え方が進化していけば、たしかにそうしたモデルが登場してくるのは、時間の問題だろう。

 そんなふうにしてブログは、一方では企業のビジネスとして取り込まれつつある。しかしその180度向こう側では、先に述べたようにジャーナリズムとしてのブログの存在感が増しつつある。それぞれの領域がどんどん増えていけば、いずれはどこかで衝突し、小爆発を起こすことになるのではないか。

 その小爆発のほんの小さな発火が、今回の「ワーキングマザーズスタイル事件」だったようにも見える。ビジネスとフェアネスの衝突を、今後ブロゴスフィアは回避していけるのか。

 たとえば検索エンジンは、キーワード広告の登場によってフェアネスを失うのではないかと思われた時期もあった。だがこの問題は、検索結果表示ページに「スポンサード」「広告」といった表示を加えることでほぼ解消している。ではブログについても、同様の共存共栄が可能なのだろうか。たとえばエントリーごとに「広告」「純粋な記事」といったカテゴライズを行うことで、果たしてビジネスとフェアネスが共存していけるようになるのかどうか。今後注目していかなければならない。

« 1 2 » Page 2/2

運営コストの安さからビジネスブログに進出する企業のお家事情はよくわかる。とはいえ、ブログのフェアネスと、企業が宣伝のひとつの手法としてブログを活用するのは、やはり対立する構造にあると考えるのが普通。どこかで世論操作?が行われていても不思議でない。となれば、やはりブログを読むほうの人間がリテラシーを磨くほかにないような。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

技術指向のSony、ビジネス指向のMicrosoft、ユーザー指向の任天堂

技術指向のSony、ビジネス指向のMicrosoft、ユーザー指向の任天堂
 

今週はE3が開かれたこともあり、ゲーム業界全体、もしくは次世代ゲーム端末に関する情報が色々なところにあふれかえっている。個々の情報に注意を払うことはもちろん大切だが、全体の流れをしっかりと把握して、三社それぞれが何を重視し、何を狙っているかを良く理解することが重要である。そこで、今回は私なりの解釈を、それぞれの会社のトップが何を一番重視しているかに着目して書いてみようと思う。

技術指向のSony

 まず第一にSony(正確にはSony Computer Entertaiment)だが、リーダーである久夛良木氏が何よりも重視していることは「とにかくすごい技術を作り、それで世の中を変える」ことである。そのためにPS2のビジネスで得た数千億のお金を投入してCellという革新的なチップを作り、それをまずはPS3を使って世の中に広め、続いてワークステーション、サーバー、スーパーコンピューターなどのハイエンドなコンピューターから、テレビなどの組み込みデバイスにまで幅広く使ってもらおうという戦略である。つまり、久夛良木氏にとってのライバルは任天堂やXBoxグループではなく、Microsoft本体でありIntelなのである。

 その意味では、PS3は決して単なるゲームマシンではなく、家庭用のスーパーコンピューターなのであり、その位置づけで考えれば、後藤氏が「後藤弘茂氏のWeeklyニュース」で指摘したとおり、59,800円は決して間違った値段付けではないのである。

ビジネス指向のMicrosoft

 Microsoftが最も重視していることは、XBoxグループに限ったことではないが、「とにかく敵を打ち負かし、ビジネスとして成功させること」である。真っ向からの戦いを避けた「ブルーオーシャン」という言葉がもてはやされているが、血みどろの「レッドオーシャンの戦い」が世界中で一番強いのはMicrosoftであることを忘れてはならない。彼らにとってテクノロジーとは勝つための道具でしかない。XBox360とMedia Center PCでファミリー・ルームの覇権を狙っているMicrosoftにとって、その二つの中間に位置するPS3は「徹底的に叩き潰しておくべき敵」でしかない。

 莫大な資金力を持ったMicrosoftなので、次にどんな手を打ってくるか油断ができない。ひょっとするとXBox360とMedia Center を統合し、巨大なハードディスクを抱えた「Media Center XBox」をPS3と同じぐらいの価格でPS3の発売日にぶつけて来るぐらいのことをしかねない。MicrosoftとしてはAppleのファミリー・ルームへの進出も阻止しなければならなし、iTunes Music Storeとの真っ向からの戦いもしなければならないので、十分ありうる戦略だ。

ユーザー指向の任天堂

 任天堂に関して言えば、最も重視していることは、「たくさんのユーザーに楽しんでもらうこと」である。今回のE3での岩田社長のメディアブリーフィングにおける、「ゲーム人口を拡大すること」「人とゲームの関係を変えること」「毎日電源を入れるのが楽しみになる」などのキーワードからもはっきりと読み取れるし、Wiiのコンセプトビデオが、ゲーム画面ではなく、遊んでいる人の姿を中心に映していることがその証拠だ。


 これだけ際立ったビジョンと戦略を持つ三社。どこが最終的な勝者になるのかを見極めるのはとても難しいが、一つだけ確実に言える事は、Microsoftが体力勝負の戦いをSonyに仕掛けてコアゲーマー層の奪い合いをし、任天堂はDSとWiiでゲーム人口の裾野を広げる、という構図が少なくともここ2年ぐらいは続くだろうということ。ひょっとすると、若年・カジュアル層は任天堂、コアゲーマー層に関しては地域別にMicrosoftとSonyが支配、なんていう妙な住み分けがされてしまう可能性すらある。

May 12, 2006 06:28 AM

SONYの構想は雄大、MSの市場支配の欲望は獰猛、任天堂のコンセプトは今も昔も変わらない。三社三様であるものの、ゲーム機の本質を言い当ててるのは任天堂でないかい??SONY、MSはあまりに重厚過ぎる・・・。

| | Comments (0) | TrackBack (27)

May 11, 2006

「E3 2006」開幕迫る--ソニー、PLAYSTATION 3の詳細を発表

「E3 2006」開幕迫る--ソニー、PLAYSTATION 3の詳細を発表文:Daniel Terdiman(CNET News.com)
翻訳校正:向井朋子、小林理子

2006/05/09 23:17

トラックバック(7) コメント(1) コメントする

 

ロサンゼルス発--Sony Computer Entertainment America(SCEA)は米国時間5月8日、Sony Pictures Studiosにおいて華々しい記者会見を開き、次世代ゲーム機「PLAYSTATION 3(PS3)」の販売価格と地域ごとの発売予定日を明らかにするとともに、専用コントローラの製品版を公開した。

 SCEA社長の平井一夫氏は、PS3には仕様の異なる2つのモデルがあり、60Gバイトのハードディスク(HDD)を内蔵するモデルの価格は599ドルに、また20GバイトのHDDを内蔵するモデルは499ドルになると述べた。

 これらの価格は、Microsoftの「Xbox 360」に比べるとかなり高めに設定されている。Xbox 360にも2つのモデルがあるが、HDD内蔵タイプが399.99ドル、HDDなしのモデルが299.99ドルだ。

 SCEAのエグゼクティブバイスプレジデント兼共同最高執行責任者(COO)、Jack Tretton氏は、5日に行われたCNET News.comとのインタビューのなかで、次世代ゲーム機の価格がいくらであれ消費者はお金を出すだろう、という意味にとれる発言をした。

 「人々は(PS3に)十分な価値を認めるだろうから、値段を聞いて購入を思いとどまるようなことにはならないだろう」(Tretton氏)

 確かにPS3は、「PlayStation 2(PS2)」から見ると、技術面で飛躍的な進歩を遂げている。大ヒットとなったPS2についてSCEAは、出荷台数が1億300万台を超えたと8日の記者会見で発表した。

 高性能プロセッサ「Cell」を搭載したPS3は、次世代光ディスクのBlu-ray Discを再生可能なドライブを内蔵し、CDやDVDの再生にも対応する。また、ギガビットイーサネットのほか、BluetoothおよびWi-Fi接続にも対応している。さらに、サウンド面ではDolby 5.1chサラウンド音声に対応し、映像出力はフルHD(1080i/1080p)をサポートする。

 PS3はまた、ワイヤレスコントローラを最大7つまで同時に接続できる。

 さらにPS3では、USB、ソニーのメモリースティック、SDカード、コンパクトフラッシュカードに対応している。

 SCEAは記者会見で、価格設定に加え、地域ごとの発売予定日も明らかにした。日本では11月11日発売だが、北米地域では6日後の11月17日に店頭に並ぶ予定だ。

 また平井氏は、同社が2006年末までに400万台、そして2007年3月までにはさらに200万台のPS3を必ず出荷することにしていると述べた。これは、PS3の高価格によって消費者が購買意欲を失わなければ、Xbox 360に対する初期需要を満たせなかったためにMicrosoftが受けた非難をソニーは回避できるかもしれない、ということだ。

ぱっと聞いてゲーム機としてはやはり高い印象は免れない。AV機器のセンターに位置するものとして考えれば安い??しかし、任天堂の手軽なゲームが意外な人気を博すなか、XBOXともども大鑑巨砲主義で挑むのは果たして・・・。

| | Comments (0) | TrackBack (1)

May 09, 2006

デル、XPSブランドを国内で本格展開――まずはGamingノートPCのM1710から

デル、XPSブランドを国内で本格展開――まずはGamingノートPCのM1710から

5月8日、デルが日本国内では初となるXPSブランドのノートPC、M1710を発表した。“Gaming PC”と銘打たれ、同社の個人向けノートPCでは最上位に位置する。価格はベーシック構成で24万3000円から。 デルのGamingノートPC「XPS M1710」 デルのXPS M1710は、Napaプラットフォームを採用したハイエンドノートPCだ。同社の従来機と同様にBTOメニューでパーツが選べ、CPUにはIntel Core Duo 2600(2.16GHz)/同2500(2.00GHz)/同2400(1.83GHz)から選べ、グラフィックスチップにはNVIDIA GeForce Go 7900 GTX(グラフィックスメモリは512Mバイト)と同7900 GS(同256Mバイト)が、メモリは2Gバイトから512Mバイトまで、Serial ATAのHDDは120/100/80Gバイトが用意されている。逆にチップセットはIntel 945P Express、液晶ディスプレイはサイズが17インチワイドで、画面解像度が1920×1200ドット表示の光沢タイプ(TrueLife)のみとなる。

 天面に赤いパネルをはめ込んだ外観も特徴的だ(米国では赤と黒から選べるが、日本では赤のみ提供される)。天面のXPSロゴや前面のスピーカ部、両側面の吸気口の6カ所にLEDライトを内蔵し、ユーザーの好みに応じてそれぞれ16色(ルビー / シトリン / アンバー / ペリドット / エメラルド / ジェイド / トパーズ / タンザナイト / アクアマリン / サファイア / ローライト / アメジスト / クンツァイト / ロードナイト / コーラル / ダイヤモンド)から選べるのもユニークといえるだろう。本体サイズは394(幅)×287(奥行き)×42.2ミリ、重量は約3.99キロだ。

 なお同社によると、これまで日本ではデスクトップPCのみだったXPSブランドを今後は全面的に展開するという。個人向けノートPCのInspironシリーズ、デスクトップPCのDimensionシリーズとともに、第3のブランドとして育てていく予定だ。現状では、モバイルPCや今年1月のInternational CESで展示されていた20インチのワイド液晶ディスプレイを採用したコンセプトモデルの発売を計画しているという

アメ車のようにマッチョなデルのノートPC。個性が希薄になりつつあるPC市場で面白い試みとは思うものの、どう考えても、日本人の好みにはあいそうもない・・・。デルをして日本人のマーケットへの理解はこんなもの??

| | Comments (0) | TrackBack (6)

May 08, 2006

有料音楽配信サービスの認知率は62.7%--利用者は2005年秋以降に急増

料音楽配信サービスの認知率は62.7%--利用者は2005年秋以降に急増岩本有平(編集部)

2006/04/28 23:16

トラックバック(3) コメント(0) コメントする

 

社団法人日本レコード協会(RIAJ)、社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)、社団法人日本芸能実演家団体協議会・実演家著作隣接権センター(CPRA)は4月28日、音楽CDやDVD、着うたなどの購入者の利用実態をまとめた「2005年度音楽メディアユーザー実態調査」を発表した。

 調査は、2005年10月に実施した、東京30km圏に在住の12歳~69歳男女1200名に対する記入式のアンケートと、2006年1月に実施した、全国の16歳~69歳の男女3939名に対するウェブアンケートの結果をまとめたもの。

インターネットによる有料音楽配信サービスの認知度(出典:「2005年度音楽メディアユーザー実態調査」) 調査結果によると、有料音楽配信サービスの認知率は「知っている」および「何となく聞いたことがある」という回答の合計が62.7%で、2004年度の調査から6ポイント近く増加した。大学・専門学校生と20代社会人の認知度が高く、また男性と女性では、男性の方が認知度が高いという結果だった。利用経験率は6.0%で、2004年度の5.7%から微増だった。

 2005年8月にはアップルが日本国内でiTunes Music Storeの提供を開始したが、音楽配信サービスの利用開始時期を2005年秋以降と回答した利用者が多い。音楽配信サービスの今後の利用については、「是非利用したい」「興味はある」と回答したのは全体の14.0%。直近の利用経験率が6.0%ということから、現在の約3倍程度にまでパイは広がる可能性がある、と報告書では予測している。

インターネット有料音楽配信利用時期(出典:「2005年度音楽メディアユーザー実態調査」)
 音楽配信サービスを利用する理由としては「必要な曲だけ入手可能」が39.5%、「いつでも使える」が35.2%、「サービスが良い」が24.8%と、特定の曲を入手する利便性を評価するユーザーが多い。一方、不満な点としては「CDジャケット、歌詞カードがない」が29.6%、「曲種が少ない」が26.7%、「コピー・転送ができない」が25.0%「値段が高い」が23.4%といった意見が挙がった。

 音楽配信サービスを利用しない理由では「購入したCDで音楽を聴くほうが良いから」という意見が41.6%と圧倒的に多く、次に意見の多かった「レンタルCDで音楽を聴くほうが良いから」および「支払いの仕方が不安だから」の23.6%を大きく上回った。

 デジタル携帯オーディオプレーヤー保有率は2004年度の5.6%から12.7%となり、急速に普及が進んでいる。今後保有したいオーディオ機器についての質問でも、デジタル携帯オーディオプレーヤーという回答が26.0%で1位となった。

利用者のデジタル携帯オーディオプレーヤー購入時期(出典:「2005年度音楽メディアユーザー実態調査」)
 デジタル携帯オーディオプレーヤーの購入者は、音楽配信サービス同様に2005年秋頃から急増している。今後の保有意向についても「是非保有してみたい」もしくは「興味はある」と回答しているのが、中高生で92.6%となっている。年代が上がるにつれて保有意向は減少傾向にあるが、60代でも45.6%と半数近くが保有の意向を示した。

ここでもAPPLEの貢献度は大。ずいぶん前から市場に手をかけていたSONYがやりたかったことを、すべてAPPLEにもっていかれた印象。米国での先行事例があったとはいえ、SONYにしてみればお粗末・・。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

May 06, 2006

終わりに 世界中の意識をつなげるインターネット

終わりに 世界中の意識をつなげるインターネットNovember 30, 2005 04:18 PM

トラックバック (8) コメント (1)


7月の上旬からこのブログを書き始めて5ヶ月になりました。当初の終了予定だった10月を1ヶ月過ぎてしまいましたが、今回でこのブログはおしまいにしたいと思います。

期間中、はてなでのさまざまな取り組みを紹介しながら、色々と感じていることを書いてきましたが、その根底には「色々な事をオープンにしよう」という思いが流れているように思います。

社員どうしの関係をオープンに、会社とユーザーとの間もオープンに、言いたいことがもっと言えるように、良い意見はきちんと吸い上げられるように…。そんな風に、色々なものをもっとオープンにすると結構良いことが多いですよ、というようなことをずっと書いてきたような気がします。

なぜこんなにオープンさのことばかり考えているのでしょうか。なぜそれが重要だと思うのでしょうか。それはインターネットができたからだと思います。

今年はインターネット誕生10年、といった言われ方もして「この10年を振り返りながら未来を考える」みたいな話をちらほら聞きます。それで自分も少しそういうことを考えてみたのですが、この10年を振り返ると「異様にコミュニケーション手段だけが突出して進化したなあ」と感じるのです。

10年前、IT革命などと呼ばれている革命によって起こるのは主に道具の進化だと思っていました。色々な新しい機械や仕組みが生まれて生活がどんどん便利になるような未来を想像していました。ウォークマンでどこでも音楽が聴けるようになったように、何か想像できない道具が次々に生まれてきてどんどん生活が変わっていくのではないか、と思っていました。

確かにあらゆる情報をインターネットを使って検索するようになりましたし、ECサイトから買い物をすることも増えました。こうした生活スタイルを変えるような進化が確実に進んでいますし、そこから巨大なビジネスが生まれています。

しかし、この10年間を振り返った時に自分の中で強く印象に残っているのは、パソコン通信のフォーラムであり、個人ホームページであり、MLやメルマガであり、ブログでありSNSであり、そういったコミュニケーション手段の進化でした。これらもまた人々の生活スタイルを変え、大きなビジネスを生み出しています。

この10年間、いつもインターネットの進化の一端を「コミュニケーションの進化」が担い続けていた気がします。それに比べるとOSや表計算ソフト、ブラウザなどの機能は驚くほど変化していないのではないでしょうか。

これは何故なんでしょう。きっとそれは人類がこれまで一度も試したことが無かった「人間の意識と意識が距離や時間を越えて繋がった時に何ができるのか」という可能性についての、壮大な社会実験が行われているからだと思います

同感。結局、PCの道具としての進歩は実はそれほど大きく変化しているようには思えない。むしろ、携帯やメールが生活に浸透したことによるコミュニケーション手段の変化が一番大きい気がする、社会人1年目の際にはそれこそFAXですら革新的に便利に思えたものが、いまや・・・。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

今は縮小を考える時でない--マイクロソフトCEOバルマー氏が全社にメッセージ

今は縮小を考える時でない--マイクロソフトCEOバルマー氏が全社にメッセージ文:Ina Fried(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/05/02 12:25

トラックバック(1) コメント(0) コメントする

 

新興ビジネスに何十億ドルもの投資をするMicrosoftの計画に対して金融アナリストらは否定的な見解を示した。しかし、Microsoftの最高経営責任者(CEO)Steve Ballmer氏は従業員に「今は縮小を考える時ではない」と述べた。

 Ballmer氏は米国時間4月28日、全従業員にメモを送り、将来の成功を確実なものにするためには投資が必要であるとの考えを示した。

 CNET News.comも確認したこのメモには、「Microsoftはこれまで、思い切った大きな賭けに出ることで競争を勝ち残ってきた。今は、われわれの遠大なる野望や投資を縮小する時ではない。チャンスがこれまで以上に広がる一方で、われわれは新しい競合企業や、移り変わりの激しい市場、顧客からの新しい需要に対応していくという課題に直面している」と書かれている。

 Microsoftは27日、今四半期および次会計年度の見通しを示した。この見通しは投資家の予測とほぼ一致したものの、同社が、Googleなどと競合するインターネットサービスへの投資を拡大させる予定であることから、利益は少なく見積もられている。

 この発表の後にMicrosoft株は急落した。株価急落を受け、Ballmer氏は全従業員に向けて上述のようなメモを送ることになった。同氏は、投資の拡大計画が金融アナリストらを驚かせてしまったと述べ、「株価の変動は、これによるものだ」とした。

 実際、多くのアナリストは、Microsoftの計画に批判的だった。Credit SuisseのアナリストJason Maynard氏は先週、Microsoftの今後の予想を「Margins Get Googled」と題するレポートにまとめた。

 Maynard氏はMicrosoftの計画について「Microsoftが築き上げてきたPCセントリックな事業が、software-as-a-service(ソフトウェアをサービスとして提供する)事業やオンラインビジネスといったモデルに脅かされる様子が直接反映されている」と述べた。さらに同アナリストは、今がMicrosoftに投資をすべき時ではないとし「現在の状況で投資家が同社株を買う理由はない」と述べた。

 しかしBallmer氏は、たとえ時間がかかる事業であっても、投資が必要だと訴えている。、また、TVセットトップボックス用ソフトウェアも10年に及ぶ投資の末、ようやく成果が表れている事実を示し「TVに対する当社の思い切った賭けが今、報われようとしている」と述べた。

 Ballmer氏のメモの詳細についてはCNET News.comに先立ち、Bloomberg Newsが5月1日に報じている。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。

米国の市場もMSがグーグルを倒せるかという点については懐疑的な様子。XBOXもずっこけ気味?だろうし、MSもVISTAが成功しないことには、やばい状況かも。

| | Comments (0) | TrackBack (5)

May 05, 2006

グーグルvsMS--IE 7の「検索窓」で応酬か

グーグルvsMS--IE 7の「検索窓」で応酬か

今年夏に登場予定のInternet Explorer 7(IE 7)。ブラウザ市場で圧倒的な優位を誇るIEの新バージョン、しかもMicrosoftにとっては久方ぶりの大型アップグレードとあって、否が応でも注目が高まっているところですが、このIE 7に追加される「検索窓」(検索キーワード入力欄)をめぐって、GoogleとMicrosoftの間でジャブの応酬が始まっていると、New York Times紙が伝えています。

先週、2番めのベータ版が公開されたIE 7は、ご存じのように、セキュリティ対策が強化されているほか、タブブラウザやRSSリーダーなどの新たな機能も追加されています(これらは、FirefoxやAppleのSafariなどの競合ブラウザにはいち早く実装されていたものです)。また、右上端ツールバー横には検索入力欄も組み込まれました(YahooやGoogle、MicrosoftのMSNなどから出ていたアドオン形式のツールバーの一部としてではなく、デフォルトで検索窓が内蔵されるのは、IEではこのバージョン7が初めて)。

ところが、この検索窓のリンク先(クエリ送信先)がデフォルトではMSNの検索エンジンになっている。そのことに対し、Googleが米司法省やEUに懸念を伝えた、とのことです。

この検索窓からの収入が当てにできるようになったことを受けて、Operaがそれまで有料で配布していたブラウザを無料化(無料版ではバナー広告の表示を中止)した例からもわかるように、近年ではこの直接検索ができるキーワード入力欄の価値が高まるばかりなのは、すでにご存知の通り。NYTimes紙では、現在約100億ドルの規模を持つ検索広告市場の今後の成り行きが、この検索窓のあり方によって左右されかねないとした上で、これは1990年代後半のブラウザ戦争の時にMicrosoftが採ったのとよく似た戦術ではないか・・・そんなふうにGoogleが主張していると記しています(「すわ、独禁法訴訟の再来か」と、読むほうも一瞬色めき立ちます)

デフォルトの設定がMSNとはいえ、今のサーチエンジンのブランド力を考えるとブラウザをIEにしたところで、検索窓の設定はとっととグーグルにするのでは??昔のブラウザ戦争の際に、IEが標準で実装されたのとは訳が違う気も・・・。MSにしても初期設定をMSNにしたぐらいで、サーチエンジンのフィールドでの戦いでグーグルに勝てるとも思っていないだろう。(まあ、設定はいつものとおり恣意的ではあるが。)

| | Comments (0) | TrackBack (2)

May 04, 2006

Google VideoやYouTubeに続け--フジテレビ、動画ポータル参入に向けLLC設立

Google VideoやYouTubeに続け--フジテレビ、動画ポータル参入に向けLLC設立エースラッシュ

2006/05/02 11:24

トラックバック(21) コメント(0) コメントする

 

フジテレビジョンとチームラボビジネスディベロップメント(チームラボBD)は5月1日、映像コミュニケーションの活性化を目的とした「フジテレビラボLLC合同会社」の設立を発表した。

 合同会社(Limited Liability Company:LLC)とは、5月1日施行の「会社法」で規定された新しい会社形態で、設立は5月中旬の予定。LLCを採用した点について、フジテレビジョン 取締役 情報制作局長の太田英昭氏は「法人株を持っていながら、重要な決定事項に対して取締役会や株主総会などが要らないスピード感」をメリットとして挙げた。

フジテレビジョン取締役情報制作局長の太田英昭氏 フジテレビラボLLCのメイン事業となるのは、ユーザーがインターネット上で簡単に動画を発信できる「Watch Me!TV(ワッチミー・ティービー)」の運営だ。Watch Me!TVは一般ユーザーから動画を収集し、配信するプラットフォームである。集める動画は映像ブログ、オピニオン、アート、パフォーマンスなど個人発信のメッセージから、旅行情報、商品情報、海外トピックス、講義や講演などの投稿動画クリップ、スポーツ、映画、音楽といったエンタテインメントまで幅広く扱う予定だ。

 Watch Me!TVは動画ポータルサイトに、映像クリップに対して評価やコメントが付加できるコミュニケーション機能を備えるほか、クリエイター発掘の場としても利用していく。太田氏は「現在の地上波テレビとは違う映像の使い方で、さまざまな形の情報発信ができるスキームを作れるかが大きな課題だった」とし、可能性のあるものを積極的に取り扱っていくロングテール的なビジネスチャンスを見出すという。また、将来的には地上波テレビ番組との連動に加え、プラットフォームビジネスの拡大による教育や医療への貢献なども視野に入れているようだ。サービスは7月にベータ版試験運用が開始され、10月には正式オープンの予定。なお、映像編集用のオリジナルツールも提供が予定されている。

チームラボビジネスディベロップメント代表取締役社長の森山雅勝氏 サービス利用料は、バナーや検索・コンテンツ連動広告、レコメンド、アフィリエイトなどの広告を収入源としているため無料。事業の成長に応じて、動画コンテンツの販売や各種エージェントフィー、携帯電話向けサイト連携・課金といった複次的な事業収入も検討している。ユーザー数は2007年度で100万人、2010年度で280万人を目標とし、収入については2010年度で約11億円の広告売上を見込む。

 動画ポータルサイトでは公序良俗に反するものが問題になりやすい点について、チームラボBD 代表取締役社長の森山雅勝氏は「著作権の問題を含め、検閲システムおよび人的作業により徹底的にチェックします」と語り、登録時にある程度の個人情報入力を求めることも示唆した。

 フジテレビラボLLCではWatch Me!TV運営のほか、各種コンテンツに関する企画や製作、配信、販売、広告事業、インターネットを含む各種メディアにおける映像制作、配信、視聴などの技術開発、文化関連・教育関連事業やその他事業に関する企画、製作、興行、コンサルティングなどを行う予定。

 出資金額は4億円で、内訳はフジテレビジョンが2億4000万円、チームラボBDが1億6000万円となっている。なお、フジテレビラボLLC合同会社の代表者には、現在フジテレビジョン情報制作局 情報制作センター 情報企画部 副部長を務める時澤正氏が就任する予定だ。

フジはどこまで本気なのやら・・・。だいたい動画ポータルなんて、違法ものの動画天国にでもならない限り、コミュニティーに賑わいが出るなんてありえないような・・・。毒にも薬にもならないコンテンツを垂れ流されても誰も見に来ないわな。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

May 02, 2006

メディア体験の重要性、全く興味のなかったワンセグ

メディア体験の重要性、全く興味のなかったワンセグ
 

2006年4月1日から29都府県でワンセグ放送がスタートした。2006年内には全国へエリアが拡大するとのことだが、県庁所在地からの放送に留まり、。手の平で鮮明なテレビ放送の受信が可能な他、データ放送による文字情報を閲覧することも出来る。僕は確かにテレビっ子ではあるけれど、ここだけの話、はっきり言ってワンセグには全く興味がなかった。2005年末までは。

 ワンセグは地上デジタル放送の1チャンネル分(13セグメント)のうちの1セグメントを使ってケータイやカーナビなどに高画質な映像を届けることが出来る。2008年までは地上波デジタルのチャンネルをサイマル放送している(地上波デジタル放送と同じ映像が見られる)。映像はH.264/AVC 約312kbpsで圧縮された320×240(4:3時)もしくは320×180(16:9時)で出力されてくる。これがワンセグ放送の最低限の知識。

 知識はともかく、2005年12月末までは全くワンセグに興味がなかった。なぜ世の中でそんなにワンセグが騒がれているのか理解できなかったし、ワンセグ端末が欲しいとも思わなかった。そのころ家のテレビはアナログ放送で13年前のブラウン管テレビだった。寿命が来ていて映像が黄ばんでしまっていて、友人が見たら「見るに堪えない」と驚かれるくらいひどい映像を見ていた。そんな調子だからワンセグはおろか、地上波デジタルの「高画質」「高音質」という触れ込みも上手く飲み込めてない状態だった。

 僕のテレビ環境はリビングの黄ばんだテレビに加えてカーナビについているアナログテレビチューナーもあった。もちろん鮮明な画像とはほど遠い、走っていても止まっていてもノイジーで乱れる映像しか得られない。とはいえ家のテレビがあんなだったから、別に映像が乱れようが問題なかった。家のテレビにしてもカーナビのテレビにしても、音はちゃんと受信できる。今振り返ると、テレビについて、割と音で満足していた自分がいた。僕が大学生の頃にSFCの授業で佐藤雅彦先生が「音は映像を規定する」という「ルール」があった。これをフルに活用していたということなのかもしれない。

 そんな音重視のテレビ生活を送っていた我が家も、さすがにテレビを新調してお正月からデジタルハイビジョン生活になった。2005年末に森祐治さんとお話ししていて共感し盛り上がったことは、店頭で「キレイだな」と眺めているのと、家のリビングにデジタルハイビジョンのテレビがあることは根本的に違うということだ。量販店の店頭に並んでいる40インチオーバーの液晶やプラズマのハイビジョンテレビを眺めるのと、家のリビングでリモコンを手にとってつけたテレビがハイビジョンだということとは、メディア体験でとても大きな違いがある。

 僕は日常生活の中でハイビジョンが当たり前になって初めて、テレビの「画質」への興味を覚えることとなったのだ。それまで画質に無頓着だった僕が、アナログの小型テレビの画質も、SD対応のHDDレコーダーで録画したビデオも、カーナビのテレビの映像も、デジカメやケータイのムービーも、デジタルビデオカメラのホームビデオも(これは言い過ぎかもしれないけれど)、どれも見るのにストレスを感じるようになってしまったのだ。理由は映像の画質が低いから。

 その上でワンセグのテレビ放送を再び見てみると、にんまりしながら落ち着いて見ることが出来た。生活の中でデジタルハイビジョンを獲得してしまった人類は、ワンセグくらいの画質がなければ、モバイル向けのテレビ放送だって満足しなくなる。そんな実体験から、僕はワンセグを改めて評価することになった。

ひとつのテレビの画像がよくなってしまうと、ほかのテレビの画質も向上してこないと物足りなさを感じるというのはわかりやすい話。ただ、普段のNEWSやバラエティー程度の番組にハイビジョンクオリティーもいらないだろという気もする。

| | Comments (0) | TrackBack (4)

May 01, 2006

金を払わなければデータを消去する--脅迫型のトロイの木馬が登場

金を払わなければデータを消去する--脅迫型のトロイの木馬が登場
文:Joris Evers(CNET News.com)
翻訳校正:尾本香里(編集部)

2006/05/01 14:59

トラックバック(6) コメント(0) コメントする

 

被害者が金を払わなければファイルを消去すると脅す新たなトロイの木馬が登場し、「ランサムウェア(身代金目当てのソフトウェア)」の脅威が再び起こっていると、セキュリティ専門家らが警鐘を鳴らしている。

 ウイルス対策企業Sophosによれば、「Ransom-A」と呼ばれるこのトロイの木馬が起動すると、性的な画像が表示されるという。その後は、10.99ドルを支払わなければ、30分ごとにファイルを1つずつ消去するという脅し文句が30秒ごとに現れると、SophosLabsのセキュリティ専門家は米国時間4月28日に発表した声明の中で述べている。

 SophosのシニアテクノロジーコンサルタントであるGraham Cluley氏は、「このトロイの木馬はユーザーのデータを人質に取り、ファイルを1件ずつ消していくと脅しをかけることで、身代金をしぼり取ろうとする」と、声明に記している。

 トロイの木馬は、Western Unionの送金サービスを使って支払いを行うよう指定し、身代金が払われたあとに特別な解除コードを送ると言ってくるという。

 ここ数カ月の間に、金を脅し取ろうと試みる悪質なソフトウェアが現れたのは、これで2度目だ。2006年3月には、被害者のファイルを暗号化し、300ドルを支払えば暗号およびロックを解除すると脅迫するトロイの木馬が出回った。なお、2005年5月にも同様の攻撃が起こっている。

 「今回の発生を皮切りに、金をゆすり取るタイプのマルウェアが増加するかもしれないと懸念している」(Cluley氏)

 Sophosは、データのバックアップを取り、セキュリティソフトウェアをアップデートして、こうした身代金要求型のトロイの木馬のようなマルウェアに対する備えを整えるよう、ユーザーに勧告している。一般的にインターネットユーザーは、電子メールの添付ファイルを開くときや、安全かどうかわからないウェブサイトを閲覧するときは、慎重になることが求められている。

金をゆすりにくるとは極悪なウイルスや。退治せなあかん。とはいえ、金のゆすり方がスマートで愛くるしい?ものだったら、こうはいかなかった??

| | Comments (0) | TrackBack (1)

ドコモ、HSDPAサービスを2006年夏に開始--定額制も適用へ

ドコモ、HSDPAサービスを2006年夏に開始--定額制も適用へ永井美智子(編集部)

2006/04/28 17:55

トラックバック(13) コメント(0) コメントする

 

NTTドコモは4月28日、高速通信が可能なHSDPA(Speed Downlink Packet Access)サービスを2006年夏に開始すると発表した。通信速度は現在のFOMAの約10倍とし、料金体系はFOMAと同じにすることで企業競争力を高め、秋に始まる番号ポータビリティ制度に備える。

 HSDPAはW-CDMAを高速化した通信規格。サービス開始時の通信速度は下り最大3.6Mbps、上り最大384kbpsとする。現在のFOMAの通信速度は上下最大384kbpsであることから、約10倍のスピードになる。ライバルのKDDIはCDMA 1X WINで下り最大2.4Mbpsのサービスを提供しているが、これよりも通信速度は速くなる。

 料金体系はFOMAと同じにするといい、音声端末であれば定額制が適用される見通しだ。「音楽や動画などのリッチコンテンツは、特に定額制でメリットが大きいだろう」と代表取締役社長の中村維夫氏は話す。

 サービス提供エリアは当初東京23区内のみとなるが、順次全国に拡大し、2007年3月末までに人口カバー率を約70%にまで高める。

 対応端末は音声通話端末を1機種、データ通信カード端末を1機種発売する。5月にも製品を発表するものとみられる。HSDPA対応端末を持つFOMAユーザーであれば、誰でも利用できるようにする考えだ。

定額制が投入されたらどれくらいの金額になるかが焦点。仮に1万5千円クラスだったら動くユーザーもかなりいるのでは??さすがに1万円切る水準は無理だろうなあ。

| | Comments (0) | TrackBack (0)

« April 2006 | Main | June 2006 »