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Mar 31, 2006

Palm Pilot誕生から10年

Palm Pilot誕生から10年文:Tom Krazit(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/03/28 13:24 Trackback(4)


 

10年前に登場したPalmの「Pilot 1000」は、モバイルコンピューティングをシンプルで、多くの人々が手ごろな価格で入手できるものにした。同社の初期の従業員のひとりは、これを失意と真っ向からの挑戦、そしてバルサ材から誕生した革命だったと述べている。

 Palmは1994年当時、創業から約2年が経ったところで、携帯端末(PDA)用のソフトウェアを設計していたと、Rob Haitani氏は述べている。同氏はPalmの25番目の従業員で、Pilot 1000のユーザインタフェースの主任設計者を務めていた。当時は、Apple Computerの「Newton」など複雑な端末の苦戦が目立っていたため、各企業ともモバイルコンピュータへの投資に慎重になっていた。

 Haitani氏は当時を思い起こし、役員会メンバーであり初期の出資者でもあったBruce Dunlevie氏が、共同創業者のJeff Hawkins氏に、「何をつくったらよいかわかっているのか」と尋ねたと語った。これに対し、Hawkins氏がイエスと答えると、Dunlevie氏は「それなら、やってみろ」と挑発したという。

 それから10年以上が経った今、Hawkins氏が実際にそれをやってみせたことは明らかだ。Pilot 1000は初めての実用可能なモバイルコンピュータとなり、PDAの市場を生みだした。そしてPalmは、スマートフォンの到来により勢いが弱まるまでは同市場の王者であり続けた。Pilot 1000をPalmの「Treo」の遠い親戚と呼ぶことさえ可能かも知れない。Treoはスマートフォンの挑戦に立ち向かう同社の助けとなっているようだ。Palmは米国時間23日、新たなTreo端末のおかげで、第3四半期に金融アナリストの予想を上回る利益を記録したことを明らかにした。

 しかしHaitani氏が1993年にPalmに加わった当時、同社の将来はまだ不透明だった。同社の最初の製品「Zoomer」は行き詰まり、手書き認識プログラム「Graffiti」などのソフトウェア開発でなんとかしのいでいる状態だった。Haitani氏によると、Hawkins氏はPalmの提携業者が製造するハードウェアにはもどかしい思いを抱いていたという。これは当時の環境を考えると当然のことかもしれない。

 「(当時は)多くの人々が、ひとつのデバイスに、手書き認識や無線など、まだ準備ができていないような機能も含め、何もかも詰め込もうとしていた」とGartnerアナリストのTodd Kort氏は述べている。

 Dunlevie氏が運命的な挑戦状を突きつけた後、Hawkins氏は家に帰り、バルサ材を加工して端末のモデルを作り上げた。このあらましは「Piloting Palm」と題する本に記されている。

「Jeffは『それはポケットに入り、高速で、しかも価格は299ドルでなければならない』と言っていた」とHaitani氏は述べている。

 また、その端末は潜在的な顧客の手に届けられなくてはならなかった。

 「われわれには、それを製造できることがわかっていた」と、Hawkins氏は先ごろPalmが10周年を祝って制作したポッドキャストのなかでそう述べていた。「しかし、それを市場に出せない可能性があることも知っていた」(Hawkins氏)

 1995年にPalmを買収したU.S. Roboticsからの資金が、Pilot 1000を大衆の手に届けるのに役立った。Palmは、自社の予想よりもはるかに早くチャネルパートナー各社から注文が舞い込み始めるまでは、自分たちがヒット商品を作り出したことに自信を持てずにいたとHaitani氏は言う。しかし、同社はその時すでに次世代の製品開発に着手していた。

 「第一世代の製品では、中核の支柱に重点を置いた。そして、実はこの製品に搭載された機能ではなく、搭載されなかった機能がそれを成功させることになった」とHaitani氏は説明した。Palmは残念ながら、バックライトを搭載できなかったため、時に画面が読みにくくなってしまっていた。同社がこの欠点を修正して出したのが、改訂版となる「PalmPilot」だった。

 その後の数年間、PalmPilotや、Palm IIIを初めとするさまざまな後継バージョンの売上はうなぎ登りに増え続けた。しかし、共同創業者のHawkins氏とDonna Dubinsky氏が、U.S. Roboticsが3Comに買収されたのを機に、Handspringを立ち上げるために同社を離れることになる。この時すでに2人の胸中には、次の製品の構想があった。それが、スマートフォンだった。

10年一昔。IT業界ではそれは尚更。パームを愛用しているユーザーが現在どれくらいいるかはわからないが、WZERO3のヒットにもあるとおり、スマートフォンにはそれなりのニーズはあるはず。うまくそのニーズをくみ上げることができれば再生も?

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Mar 30, 2006

ブリタニカ、「ウィキペディア過大評価」とネイチャー誌に抗議

ブリタニカ、「ウィキペディア過大評価」とネイチャー誌に抗議 南 優人/Infostand


 

百科事典の米エンサイクロペディア・ブリタニカ社は24日(米国時間)、英科学誌『ネイチャー』が「オンライン百科事典のウィキペディアとブリタニカは、正確性で互角」と報じた(日本語版記事)ことについて抗議し、撤回を要求した(PDFファイル)。20ページにわたる書面で、調査方法に問題があると批判。ネイチャー側も反論(PDFファイル)し、名門同士が激しく対立している。

 問題になったのは、2005年12月15日号の記事。科学分野の42項目について、正確性を調べたところ、両者とも重大な誤りが4件見つかったが、小さな誤りや漏れ、誤解を招く表現は、ブリタニカが123件、ウィキペディアが162件で、「大差はない」と伝えていた。権威ある雑誌がウィキペディアにお墨付きを与えた形になり、反響を呼んでいた。

 しかし、ブリタニカ社によると、調査はウィキペディアとブリタニカの説明文を、外部の専門家に分析させる形で行なわれたが、全文をそのまま渡すのではなく、一部を削っていた例があったという。その手法で「説明に漏れがあった」と指摘されるのは不当と訴えている。ネイチャー側は、説明文の長さが公平になるようにブリタニカ側を削った事実は認めたが、逆にウィキペディア側を削った例もあると反論した。

 また、調査対象がブリタニカ百科事典の説明文ではなく、簡易版の『スチューデント・エンサイクロペディア』の説明文だったり、ブリタニカとは関係ない文章が紛れ込んでいた例があった。これに対しネイチャーは、ブリタニカのウェブサイトで検索した結果、表示された説明文を調査対象としたためで、あくまでブリタニカのオンライン版とウィキペディアの比較調査だと強調。無関係の文章が混ざった事実はないと確信しているという。

 ウィキペディアは、ボランティアでつくられており、限界もある。信頼性を疑う声もあるため、ネイチャーが調査を試みたというのが実情だ。そんな調査に、ブリタニカが真剣に抗議したことは、ウィキペディア人気に対する焦りもうかがえる。

ブリタニカのあせりが伝わってくるような記事だ。ただ、ネイチャーのような雑誌がWIKIの権威付けに一役買ってしまうほどのレベルにWIKIがあるのであろうか??まだまだ、ブリタニカのような網羅的なレベルにはなく、いずれすみわけになるような気もするが。

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Mar 26, 2006

ネット時代のキャリアと人脈とは?--SNSとブログの活用方法を探る

ネット時代のキャリアと人脈とは?--SNSとブログの活用方法を探る加藤さこ
2006/03/24 21:13 Trackback(8)

これからの社会で必要な人材とは



 続いて、注目度の高い企業経営者達による「競争社会を生き抜くキャリアアップ術」という題でパネルディスカッションが開かれた。モデレーターには、先の講演を行った梅森氏が立ち、人材、転職などに関する4つのテーマについて、ネットエイジグループ代表取締役社長の西川潔氏、有限会社フォーウーマン代表取締役社長の金澤悦子氏、コントロールプラス代表取締役社長の村田マリ氏、プロフェッショナルバンク代表取締役社長の上田宗央氏の4名が参加者に向けて熱く語りかけた。

 まず梅森氏から、現在、企業で求められている人材像や身につけておくべきスキルについての議題が出され、上田氏と西川氏が次のような意見を述べた。



プロフェッショナルバンク
代表取締役社長 上田宗央氏
 「求められる人材について、明らかにこの5年10年で仕事の仕方が大きく変わりました。そのキーワードが『レベルワーク』。同じレベルの人が必要な課題に向けてチームワークを持って仕事をするというものです。求められる人材は、実力を持ってプロジェクトに参加できることが絶対必要。みんながイチローになること。プロフェッショナルであること。それでなければ参加できない時代です」(上田氏)

 「ネットの時代になって付け加わったのが、情報収集能力。変化の激しい社会を乗りきっていくには、重要なスキルです。これは個人レベルでも組織人としても求められています」(西川氏)

 続いて成長する企業、人材を伸ばす企業とはどういうものかというテーマが取り上げられ、金澤氏、村田氏が回答した。



ネットエイジグループ
代表取締役社長 西川潔氏
 「女性がイキイキ活躍している会社は、多様化するニーズに応えている。フラットな組織で、社員にある程度の裁量権を与えているところが成長する企業といえるでしょう。やりがいが持て、次のキャリアビジョンを描いていけます。そういう会社に勤めていくことが大事です」(金沢氏)

 「前職のサイバーエージェントでは、新卒で入ったときに新規事業の立ち上げを任せてもらえました。新入社員にも活躍できる環境があるベンチャー企業が人材を伸ばすのではないかと思います。自分が起業した際には、その経験を活かして社員を伸ばしています。社員それぞれの長所と短所をマネージャーと本人がしっかり把握し、伸ばせるような役職に付けることが重要です」(村田氏)

転職という選択肢に経営者はなにを思うか?
 3番目のテーマは、転職だ。会社に合わない人はどうするか、転職、転社は是か非か?パネラー全員が熱く語り合った。

 「若いうちの転職は是であると思います。ビジネスマンの場合、会社に入ってからでなければ、それが本当に自分の好きな道か知ることができないからです。得意、または好きな仕事をしなければ伸びていきません。学生時代に思っていたことと違う問題も出てくるでしょう。ただ、それを見つけるための転職のほかに、年齢に関係なく業務のレベルの問題で転職する場合もあります。会社の持つ課題のレベルが低ければ、会社を変えることでキャリアアップしていけます。そのための転職は賛成です」(上田氏)

 「仕事に多くの時間を割いて満足を得られなければ、人生の満足度が下がってしまいます。自分自身、モラトリアム時期が長かったのですが、あきらめず、新しい経験を得ながらやりたいことを探していきました。転職による損得はわからない。ただ、確信していたのは、いつか自分が必要とされる場所は必ずみつかるはずだということでした」(西川氏)



フォーウーマン
代表取締役社長 金澤悦子氏
 「転職を成功する人は、今の仕事をやりきっている人。転職を考える際、不満を感じているのは当然かもしれませんが、逃げになっている場合、良い転職は望めません。同じ失敗を次の会社でもやってしまう可能性が高くなります。それはキャリアデザインとしてよろしくないですね」(金沢氏)

 転職の是非問題から、ネットを活かした転職活動についてのテーマに変わり、村田氏が回答した。

 「インターネットでは、ブログなど日記を公開する人が多い状況です。自分が就職したい会社が決まっていれば、その会社で勤めている人のブログを見て、疑似体験ができるようになりました。自分が選択したい業種に就いている人が書いたことを役立てられると思います」(村田氏)

SNSが今後の人脈作りのカギに
 ディスカッション最後のテーマは人脈作りについてに語られた。ここでもパネラー全員が自分の経験から得た話を披露した。

 「知人で、すごい人脈を持つ人はいます。広いこともすごいが、深い。深みがなければ人脈ではないと私は思います。人脈の深みが得られるのは、積極的な付き合いの中で、何かをその人から得ようとする気持ちが強いこと。そしてギブアンドテイクではなく、ギブアンドギブの精神で、自分の持っているものを使ってもらおうという姿勢が大切です」(上田氏)

 「左脳的に計算で人脈を作るのも必要ですが、実利性がなくても、フィーリングで惹かれるという右脳的に選んだ人が人脈に繋がっていくということも多い。時間の許す限り会うことが大切です。時間の無駄になることもあるが、右脳でキャッチした人に将来性を感じたらSNSで繋がりましょう。いつか大きくつながってくる可能性もあります」(西川氏)



コントロールプラス
代表取締役社長 村田マリ氏
 「うちの会社は営業マンがいないのが特徴です。ホームページ製作が主な業務ですが、SNS上で依頼がくるので、売り込みをしなくてもいいんです。つまり、SNSが営業の代行となっているわけです。クライアントさんがSNSで書いてくださると、読んだ人から依頼がきて連鎖反応が起きる。それが、SNSが人脈作りの場として機能し、ビジネスが成り立つことを示しています」(村田氏)

 「私は働く女性のキャリア支援として仕事ブログのコミュニティサイトを開いていますが、ブログが人脈作りに非常に役立っています。会社で働く女性の中には、自分が目標としてモデルになる女性の先輩がいなくてキャリアに行き詰っている人もいます。ブログでは、100人の働く女性の仕事の悲喜こもごもな生の声を得られます。転職を決める前の仕事調査に使えますね。また、コメントやトラックバックを通じてほかの人と繋がることもできます。私が立ち上げたのはブログでしたが、SNSでも同じことができると思います」(金澤氏)

みながイチローでプロフェッショナルとしてチームワークを維持しながら仕事ができればそれこそWBCの王ジャパンである。その際に、ネット時代であればSNSやBLOGが格好のつーるになる??

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2006年版「最も高価な自動車10傑」(上)

2006年版「最も高価な自動車10傑」(上) Dan Lienert

 

大富豪は世界中の自動車愛好家たちの想像力をかきたててくれる。

 このスライドショーでは、『フォーブス』誌が選んだ世界で最も高価な自動車10台を紹介している。その中には、10気筒エンジンを搭載する公道走行可能な独ポルシェ社のレースカー(『カレラGT』)、どちらも1000馬力以上のエンジンを搭載する、仏ブガッティ社の『ヴェイロン16.4』や米SSC社の『アルティメイト・エアロ』といった夢のような車が含まれている。

 これら10台に較べると、伊フェラーリ社や英アストン・マーティン社の車がお買い得に見えてくる。これらは有名ではあるが、紹介した10台の車よりはるかに価格が安いのだ。10台のうち、一般的になじみのある自動車ブランドは2台――ポルシェとダイムラー・クライスラー社のメルセデス・ベンツ――だけだ。もっとも、これらが一般的になじみがあると言えるかどうかは、人それぞれだろうけど。

 さて、これら10台の自動車は、単に珍しいだけではない。美しく、一般の車がまねのできないような大胆で前衛的なスタイルを備えている。最高速度も記録的だ。使用されている技術は先駆的で、最も裕福な買い手だけが購入できる――そして、そういう人たちが購入することは、裕福でない人たちにとっても、ありがたいことなのだ。

 ある有力な自動車関係のブログには、昨年のトップ10を見た感想としてこう書かれていた。「もし、裕福な人々が買わないとすれば、こうした車は決して作られなかっただろう。そして、すべての自動車愛好家にとって、世界は面白味のない場所になっていただろう」

 では、最も高価な自動車10台の世界とはどのぐらい裕福な世界なのだろう? 1つ言うと、フェラーリ社、アストン・マーティン社、英ベントレー・モーターズ社、伊アウトモビリ・ランボルギーニ社、英ロールス・ロイス・モーターカーズ社の車はトップ10に含まれていない。ダイムラー・クライスラー社の『マイバッハ』2車種はランクインしている――だが、かろうじてだ。

 高価な自動車10傑は、広範な調査と厳密な手順に従って最終的な決定がなされている。

 たとえば、ランクインした車は、複数製造された自動車だけを対象にしている。特別に製造されたプロトタイプカーは含まれていない。

 また、一部の改造車ショップは、ユーザーの指示に従って、数十万ドルにも及ぶ高価な車を作ることもあるが、こうしたカスタムカーは選考の対象にならない。さらに、自宅のガレージで作成できるようなものも考慮しないという考えから、キットカーも外した。加えて、オリジナルの状態の車だけを選考の対象にし、他社の車に手を加えたものも除外している。

 評価の際には、それぞれの車種の最も高価なモデルだけを調べた。たとえば、イタリアの自動車メーカー、パガーニ社は、スーパーカー『ゾンダ』のいくつかの異なるバージョンを製造しているが、最も高価なモデル――価格が66万7000ドルのクラブスポーツ・バージョンの『ゾンダ・ロードスターF C12S 7.3』――だけを取り上げた。

 パガーニ社は、世界中のすべての販売代理店に対し、ゾンダを同一の基本価格で販売することを推奨している。一方、他社の車の価格は販売国ごとに異なる場合がある――これは、関税や輸送費など、その地域特有の費用が含まれるかどうかという話ではない。

 一例を挙げると、米サリーン社の『S7ツイン・ターボ(写真)』は、米国での価格よりもヨーロッパでの価格のほうが8万3000ドル以上高い――15%もアップするのだ。サリーン社はそもそもこの車を米国市場向けに設計しており、米国以外の国の公道でこの車を走らせるには、改造を施す必要があったためだ。

フェラーリやアストンマーチンですらランキングのトップ10に入らないのだがら驚愕の一言。たぶん10年まえであれば、普通にランクインしたようにも思える。ここ最近、昔のブランドを復活させての企画などが増えたから超富裕層向けの特殊なクルマも増えたのでは??

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Mar 25, 2006

ソフトバンク・ヤフーによってリバンドルされる通信

ソフトバンク・ヤフーによってリバンドルされる通信永井美智子(編集部)
2006/03/24 08:00 Trackback(2)


固定と移動が統合されることで広がる可能性

 ソフトバンクとヤフーによるボーダフォン買収の正式発表の前日、フジテレビが保有してきたライブドア株式をUSENの宇野社長個人が引き取ることが明らかになった。GyaOとの連携を図るとされている。これは、基本的にインターネットサービス提供者同士の問題でしかなく、ソフトバンク・ヤフーとボーダフォンのそれとはまったく異なるレベルの話だといっていいだろう。

 ソフトバンクは、ブロードバンドに加えて固定網を無線で拡張したワイヤレス(Wi-FiやWiMaxなど)をも視野に入れたIPによる通信の全方面展開をボーダフォン買収で完成させつつある。これらの異なるインフラをブリッジするのは、IPという技術に加えてユーザーエクスペリエンスではヤフーというポータルの存在に他ならない。

 それが、これまで別の進化を遂げ、ユーザーにとっては近そうで遠かった2つの「通信」を単にブランドでのみ結びつけるのではなく、ポータルというコンテンツ領域で一貫したエクスペリエンスを提供することを目指している。

 これは、これまでコンテンツに近づきつつはあったものの、交わることを「良し」としなかった従来の通信とは異なる発想で仕組まれた戦略に異ならない。ソフトバンクによる全方向戦略は、これまでアンバンドルが主流だった通信の流れにどのように影響するのだろうか。

 竹中大臣が主催する私的懇談会、通称「竹中懇」でも、NTTを中心とした通信の更なる水平分離の議論がなされており、そこでも孫社長は積極的な発言をしているようだ。とはいえ、放送との融合も含め、具体的なプレイヤーの動きも、そしてそれが行き着くべき最終形も混沌とした状態にあるというのが、正直な印象だ。

端的に言うと、携帯とヤフーの統合??まあ、携帯用のHPにもヤフーはあるわけであるが・・。ただ、ヤフーメッセンジャーを携帯上に再現するとか、ヤフーのサービスと統合されるようだとなかなか面白いことになりそうだ。

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Mar 23, 2006

「EZナビウォーク」がPCと連携可能に

EZナビウォーク」がPCと連携可能に

KDDIは歩行者向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」に、PCとの連携機能を追加する。  KDDIは3月23日から、au携帯向け歩行者向けナビゲーションサービス「EZナビウォーク」にPCとの連携機能を追加すると発表した。

 PCポータルサイト「DUOGATE」上に、「地図・乗換(EZナビウォーク)」メニューを新設。PC上で検索した地点やルートを登録すると、その情報がau携帯にも反映されるようにする。これにより、ユーザーはPCを介してより手軽にEZナビウォークを利用できる仕組み。利用にあたっては、EZナビウォークおよびDUOGATEの会員登録が必要となる。

携帯との連携機能なんて、もっと活用されていいはず。意外にPCと連携するなんてのはアドレスの管理くらいで、活用されていないのが現状ではないか??そもそも携帯とPCのアプリケーションを組み合わせて法人に売り込めばビジネスチャンスができそうだけど。

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Mar 20, 2006

「電子メール税」が好ましくない理由

「電子メール税」が好ましくない理由文:Des Cahill
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/03/16 17:21 Trackback(1)


 

AOLは2月に、Goodmailという会社が提供するサービスを使って、料金を支払った企業のメールを利用者に確実に届けることになったと発表した。

 同時に、AOLは「Enhanced Whitelist」サービスを段階的に廃止することも明らかにした。Enhanced Whitelistは、商用メールの送信元企業に対して、送信メッセージがAOLユーザーに確実に配信されることを保証するサービスだ。

 その後、AOLはEnhanced Whitelistの廃止を撤回したものの、このニュースに業界と主要メディア企業から激しい抗議の声が上がった。というのは、今回の発表は、商用メール送信企業に対して次のように宣告したも同然だったからだ。「AOLのユーザーに確実にメールを届けたければ、Goodmailに税金を支払うこと」。しかも、問題はそれだけにとどまらない。この問題は、「電子メールの受信箱は誰のものか」という極めて重大な疑問を投げかけている。

 電子メールの送信者に重税を課すことは、インターネットの文化に真っ向から反しているし、通信の自由を尊重する米国の価値観にも逆行する。ユーザーらは、企業に対して商用メールの受信を承諾すると、メール サービス プロバイダを経由することなく、ただちにその企業からメールが送られてくることを、当然のこととして期待している。今回のGoodmailサービスの開始によって、われわれが当然だと思っていることがそうではなくなるということなのだろうか。簡単に言ってしまえば、そのとおりである。

 ユーザーが、Goodmailに対して料金を支払っていない(あるいは支払えない)企業からのメールの受信を承諾しても、そうしたメールは送られてこないか、判読不能にされてから送られてくる。ユーザーは自分が欲しいメールを要求しただけであり、メールサービスに対してもきちんと料金を支払っているにもかかわらず、突如として、自分の受信箱のコントロールを特定の私企業に奪われてしまうことになる。

 自分の受信箱に受け入れる(あるいは受け入れない)メールを、なぜGoodmailという一企業にコントロールされなければならないのか。E-Loan社から利率の変更に関する通知を受け取りたいけれど、同社がGoodmailに料金を支払っていない場合、欲しいメールをこれまで通りに受信できるのか。受信できるとしても、画像が一切変更されていない状態で読むことができるのか。Goodmailに料金を支払っている一部の企業から送信されたメールには、AOLのユーザーインターフェースに、それが信用できるメールであることを知らせる小さなアイコンが付くことになるというが、そのアイコンが付いていない他のメールは信用できないということなのか。AmazonがGoodmail に登録したために、多額の料金を支払う羽目になったら、Amazonで購入するDVDの価格が上がるという形でユーザーに跳ね返ってくることにならないのか。商用メールも最近ではさまざまな障害を抱えているものの、スパム規制法、最善の慣行、業界の認証標準などにより、正当な商用メール送信企業は、顧客と電子メールを介して効果的にやり取りする方法を学習するという点に関して格段の進歩を遂げている。メール利用者が、次第に減りつつある受信箱の中のジャンクメールの管理方法を学習するのに合わせて、スパムの影響は小さくなってきている。

 業界は、良い企業と悪い企業を識別する作業を続けている。良い企業のメールは配信されるべきである。悪い企業のメールは配信されるべきではない。良い企業とは、メールの配信に登録し、継続的にメールを受信することを希望している人にだけメールを送信する評判の良い企業のことである。

タイトルだけ見たら本当に課税する国が出てきたと思ったがさすがにそれはないか?ただ、確実にEMAILを送り届けるために超過料金が必要というのも・・・。ある意味税金と一緒か?スパムが多い中、超過料金をとってMAILの質を上げるという発想もありだろうが、ユーザーには利便性を喜ぶよりも戸惑いのほうが大きいのは間違いない。

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Mar 19, 2006

日本で急増するネット自殺、2年間で3倍に

日本で急増するネット自殺、2年間で3倍に AP通信

 6人の日本人が10日(日本時間)、車内で窒息死しているのが見つかった。発見当時もまだ、傍らに置かれた練炭から煙が上がっていた。インターネットを通じた集団自殺が増える中、また新たな犠牲者が出たようだ。

 警察は、死亡した20代の男性5人と女性1人がオンラインで知り合った後、9日夜に自殺を図ったとみている。現場は東京から約80キロメートル北西の埼玉県秩父市の林道で、車の窓はテープで目張りがされていた。

 ネットを通じた集団自殺は、少なくとも1990年代後半から発生している。グアムからオランダまで、ネット自殺の発生は世界各地から報告されているが、自殺率が世界の先進工業国の中で最も高い日本において、当局は最近の件数の増加を懸念している。

 警察庁が先月発表したところによれば、2005年にはネットを通じた自殺が34件発生し、死者は91人に達した。2004年は19件で55人だった。2005年の件数は、同庁が記録をとり始めた2003年に比べて3倍に増えている。

 青森県でも8日、20~30代の男性1人と女性2人が一緒に死亡しているのが見つかった。この3人も、車内で練炭の煙を吸って死亡しており、警察は集団自殺とみている。

 「落ち込んだ若者とインターネットは、極めて危険な組み合わせだ」と、新潟青陵大学の碓井真史教授(心理学)は指摘する。

 「自殺を試みようとするが、実行には至らない若者が大勢いる。しかし、他人同士がインターネットの自殺サイトで知り合い、誰かか具体的な自殺方法を提案する……これが、最近の集団自殺を誘発する危険な原動力になっている」と碓井教授は説明する。

 自殺サイトは真っ黒な背景を使った不気味なデザインのものが多く、サイトにはチャットルームが設置されており、そこでは死への願望の言葉が飛び交い、盛んに最良の自殺方法についての意見交換が行なわれている。

 ほとんどの自殺サイトは、主に若者が常連のようで、なかには10代前半の訪問者もいる。皆がいじめや失恋、身内からの虐待、家族との断絶といった悩みを抱えている。

 碓井教授は次のように述べている。「日本が貧しかったころは、必要に迫られて、例えば入浴や食事など、家族で一緒に行動することが多かった。コミュニティーは今よりもずっと重要で、とりわけ田舎ではそうだった。しかし、現在はいよいよ個人の世の中になり、人々をより孤立させ、自殺を考えるような状況を招いた」

 日本の文化において、自殺は長年にわたって尊い行動とされてきた。封建時代の日本では、武士の倫理に照らして切腹が名誉なことと見なされていたのだ。現代でも、映画やホームコメディーは、自ら命を絶つ登場人物であふれている。

 政治家たちはネット上の自殺サイトの規制や閉鎖を提案してきた。警察は昨年10月、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)の協力を得て、取り締まりに乗り出した。それ以降、最前線に立って活動した結果、12件に介入し、14人を自殺から救ったと、警察庁は先月発表している。

ネット自殺してしまうような人が最後にたどりつくのがいままでの個人生活とは別の自殺志向?コミュニティーというのもなんとも皮肉。簡単に規制できるものでもないだろうが、警察も介入に頭を痛めていることだろう・・。

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Mar 18, 2006

ケータイの本当の価値を求めて

ケータイの本当の価値を求めて森祐治
2006/03/10 10:26 Trackback(2)


 

推測としては、MNP後では、FMCによる顧客の固定こそが重要な要因となり、FMC成功のキーはモバイルトリプルプレー(モバイル機器による「通話・データ・映像」の三位一体サービス)という判断があったのではないか。そして、この判断は、同時にヤフーや日本テレコム、そしてTVバンクを傘下に持つソフトバンク・グループにとって最も優位を形成できるシナリオだからではないか、とも考えられる。

 NTTドコモがNTTグループ内部の調整で、KDDIは固定網の整備不足でそれぞれFMCに出遅れるタイミング。それは最もソフトバンク・グループにとって有利なポイントであり、それはFMCのキーとなる広帯域固定無線アクセスの免許交付までに、ある程度の規模まで携帯電話事業の加入者数を確保することにもなるはずだからだ。

ケータイの本当の魅力を求めて

 FMCはもちろん大きな転機となり、これまでの固定通信サービスを根こそぎ払ってしまうほどのインパクトになるという予測すらある。加えて、モバイル放送サービスという映像サービスが本来の放送に加えて、自宅や映像アーカイブセンターに蓄積された多種多様な膨大な量の映像コンテンツの配信に用いられるようになり、「ファイバーレスケーブル&ブロードバンド」が実現されるようになれば、圧倒的な市場コントロール力を持つことも可能になるだろう。

 また、まだケータイのサービスの中で十分に開拓されていない領域も数多くある。そもそもケータイの進歩は下記のような経由で進んできた:

通信+移動性→通信の個人化→日常の機能の外部化(記憶など)→その他機能の統合集積(カメラやクレジットカードなど)
 であれば、その多機能の統合の延長上で放送視聴やPCのブロードバンド利用を取り込むだけではなく、再度ケータイが移動のためのツールである点に立ち戻るなどの可能性もあるだろう。すなわち、現在はGPSなどを用いて提供されているサービスの更なる充実ではないか。

 それもインターネットテクノロジー準拠の世界のどこでも利用できるものであればなおよい。そうすれば、日本のケータイビジネスがはじめて、ようやく海外で席捲できるようになるのではないか。そこまでをソフトバンクは狙って、ボーダフォン買収というシナリオを描いたのであればと僕は1人願っているのだが、孫さん、いかがですか?

現実的にケータイが上記のような状態まで発展すれば本当の意味で生活の仕方そのものが変わってしまうかのようなインパクトを持ちそう。一方、現在のケータイのインターフェースでそこまで要求されるのが酷なのも確か。いずれ欧米のスマートフォンみたいなものが出てくるのでは??

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Mar 17, 2006

フジテレビ、ライブドア株をUSEN社長に94億円で売却

フジテレビ、ライブドア株をUSEN社長に94億円で売却藤本京子(編集部)、永井美智子(編集部)
2006/03/16 17:58 Trackback(5)

 

フジテレビジョンは3月16日、保有するライブドア株式をすべてUSEN代表取締役社長の宇野康秀氏に売却すると発表した。売却金額は94億9554万円。また、ライブドア株式に関して被った損害については、ライブドアに対して、損害賠償を求める考えを明らかにした。

 フジテレビは、保有するライブドア株式1億3374万株(発行済株式総数の12.74%)を1株71円で売却する。宇野氏を相手先とした理由については、「強いリーダーシップにより代表取締役社長としてUSENの情報通信業界における地位を確立させるなどの実績があり、今後のライブドアの再生にとっても最適な売却先であると考えたため」と説明する。宇野氏は株取得のための資金を、金融機関の借り入れなどで調達する。

 宇野氏の個人名義となっているライブドア株をUSENの法人名義とするかについては、「ライブドアの調査が済んでから検討する」としている。今後さらにライブドア株を公開買い付け(TOB)にて買い進める可能性についても、「調査が済んでから」と宇野氏。ただ、同氏は「ライブドアとさらに踏み込んだ資金関係となる場合も、(TOBだけでなく)いろいろな方法がある」と述べた。

 なお、フジテレビはライブドア株を1株329円、総額440億円で取得しており、今回の株式売却に伴って345億400万円の損失を計上する。このため、フジテレビではライブドアに損害賠償を求める方針だ。

 フジテレビは16日に宇野氏にライブドア株券を受け渡し、担保を受け取る。その後5月31日に株式売買代金を受けとる予定となっている。

有線の提携話によるライブドア株の売却はフジにとっては渡りに船か。それにしてもライブドア関連で300億円の損失発生とは、自らの脇の甘さがあるとはいえ、悪質な詐欺にでもあったような気分ではないか??フジに対して株主代表訴訟を起こされる危険性もありそう。

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Mar 16, 2006

「PS3はプアマンズBDプレーヤーではない」――SCE 久夛良木氏

ニュース2006年03月15日 17時52分 更新「PS3はプアマンズBDプレーヤーではない」――SCE 久夛良木氏

ソニー・コンピュータエンタテインメントの久夛良木健氏は都内で行われたイベントにて、「PS3はプアマンズBDプレーヤーではない」とPS3が充実した機能を持つBlu-ray Discプレーヤーであることを強調した。
 ソニー・コンピュータエンタテインメントの社長兼CEO、久夛良木健氏は3月15日に都内で行われたイベント「PS Business Briefing 2006 March」にて「プレイステーション 3」が充実した機能を持つBlu-ray Discプレーヤーであることも強調した。


ソニー・コンピュータエンタテインメントの社長兼CEO、久夛良木健氏
 PS3はBlu-ray Disc(BD)ドライブを搭載し、BD-ROMで供給される映像コンテンツの再生も可能になることが明らかにされているが、抑えた価格設定が行われると予想されることから、「低価格BDプレーヤー」と観測する向きもあった。

 しかし、久夛良木氏は「Cellのパワーをいかした、最新のBDプレーヤーを搭載する。PS3は“プアマンズBDプレーヤー”と思われているかもしれないが、最先端のBDプレーヤーだ」とコメントした。


示されたPS3の特徴。「Full BD Support」や「Latest HDMI」などの文字が見える
 発表された資料によれば、PS3は規格で定められたすべての機能を実装したフル機能のBDプレーヤーであるほか、現在策定が進められている次世代HDMIも備えるという。

はたしていくらの価格に設定されるのか??PS2がDVD普及の嚆矢になった故事?にならえば、BD普及の先鋒にするはずであるが、ただコンテンツ等々を考えると過剰SPECのような気がしてならない。

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Mar 14, 2006

「宇宙のゴミ」が環境問題化、将来の障害に?

「宇宙のゴミ」が環境問題化、将来の障害に? AP通信

 

現在、9000以上のスペースデブリ(宇宙のゴミ)が地球の周囲を回っており、数年後にはさらに状況が悪化すると予想されている。しかも、こうしたゴミを安い費用で片付けられる有効な方法は、今のところ存在しない。

 米航空宇宙局(NASA)の研究者J・C・リョウ氏とN・L・ジョンソン氏の報告によると、10センチを超えるほどの大きさのスペースデブリは、合計すると約5500トンになるという。この調査報告は、『サイエンス』誌の1月20日号に掲載されている。

 リョウ氏は電話取材に応じ、宇宙船の打ち上げが今後一切行なわれなくなったとしても――そんなことは起こるはずもないが――、現時点で軌道上にあるものが互いに衝突して細かく砕けるため、スペースデブリの量は増えつづけると語った。

 「ただし、まるで空が落ちてくるかのように危機意識をあおるつもりはない。どのような危険があるかを理解する必要があるだけだ」

 リョウ氏は、スペースデブリが最も多いのは地球表面から890~1010キロメートルほどのゾーンで、有人宇宙飛行に危険を及ぼす恐れは少ないと説明する。リョウ氏によると、『国際宇宙ステーション』(ISS)は高度約400キロにあり、スペースシャトルはほぼ高度400~600キロの間を飛行することが多いという。

 だがスペースデブリは、民間による宇宙飛行や研究目的の飛行など、さまざまな宇宙活動を危険なものにする恐れがある。

 スペースデブリの多くは人工衛星が破砕されて生じる。なかでも、燃料や高圧流体を残したまま軌道上に放置された古い上段ロケットの爆発が多い。

 NASAが2004年に発表した報告によると、スペースデブリを最も大量に出しているのはロシアで、米国がわずかな差でその後に続いているという。他にはフランス、中国、インド、日本、欧州宇宙機関などが挙がっている。

 リョウ氏たちの推計では、今後打ち上げられる宇宙船がスペースデブリにならなかったとしても、すでに軌道上にあるものが互いに衝突してできるスペースデブリの数は、将来、軌道を外れ地球に戻ってくるものの数より多いという。

 「宇宙での研究や民間宇宙飛行に立ちはだかる将来の問題を未然に防ぐ」には、既存の大きな物体を軌道から取り除くしかないと、リョウ氏らは記している。

 ただし、「今のところ技術的にも経済的にも、宇宙空間からものを取り除く現実的な方法は存在しない」と、リョウ氏は述べている。今回の報告が、よりよい解決策を考える契機になればと、リョウ氏は期待している。

 リョウ氏たちによると、軌道上の物体にロープのようなものをつけて減速させれば地球に戻ってくる時期が早まる可能性もあるが、効果のわりには費用がかかりすぎるという。

 また、今後打ち上げる人工衛星とロケットブースターに地球に戻るためのエンジンを取りつけておくという手もあるが、それには高価で複雑な推進システムと制御システムが必要だ。

 さらに、地上からのレーザーで人工衛星の軌道を変える方法もあるが、これも現実的ではない。人工衛星はいくつもあり、大量のエネルギーを必要とするためだ。

 「要するに、ごく単純なことだ。リスクは小さくても注意を払う必要のある環境問題だということだ」と、リョウ氏は語った。

あれだけ広大な宇宙でささいな衛星を打ち上げているだけなのに、すでに環境問題を惹起するとは思いもよらないことに。いずれ宇宙はごみで埋まってしまう??

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Mar 12, 2006

「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官

「PSE法、対策至急考える」と経産事務次官

規制は予定通り4月1日に始めるが、改めて対応策を考えたい」――電気用品安全法(PSE法)の猶予期限が切れ、4月以降中古家電製品の販売が大幅に制限される問題に関して経産省事務次官はこう述べた。
2006年03月10日 13時58分 更新
 電気用品安全法(PSE法)の猶予期限が切れ、4月以降中古家電製品の販売が大幅に制限される問題で、経済産業省の杉山秀二事務次官は3月9日の会見で、「規制は予定通り4月1日に始めるが、改めて対応策を考えたい」と述べた。

 PSE法は、電化製品の安全性を示す「PSEマーク」なしの家電の販売を禁止する法律。2001年に施行され、5年の猶予期間が経過した今年4月から適用開始。PSEマークなしのテレビや電子楽器など約260品目が4月から販売できなくなる(関連記事参照)。

 経産省の周知不足から中古品販売業者の対策が遅れており、猶予期間を延長するよう求める声も上がっているが、杉山事務次官は「5年の猶予を認識した上で対応した方々も多い中、今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事」とし、周知不足は認めながらも、延長は行わない姿勢を示した。

 その上で「改めて今後の対策について各方面の意見も聞きながら対応していきたい」とコメント。電気用品の安全性を確保するという同法の目的を認識した上で、リサイクル・リユースの重要性も考慮し、早急に対応策を考えたいとした。

市民生活にそれなりに影響を与える法律がここまで、周知徹底されていないのも珍しいのではないか??そもそも5年の猶予と言ったところでその5年の猶予を知っている人がどれだけいるのやら。たまには決まった法律を撤回するような度量??があってもいい気がするけど。

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Mar 11, 2006

“Origami”命名者らが明かすUltra-Mobile PC構想 (1/3)

Origami”命名者らが明かすUltra-Mobile PC構想 (1/3)

CeBIT 2006の目玉となった“Origami”ことUltra-Mobile PC(UMPC)。会場ではIntel、Samsung、ASUSなどのブースでUMPCを見ることができた。3月10日に催されたMicrosoft、Intel、Samsungの共同記者発表会の模様とあわせて、UMPCを検証してみよう。
Samsung、ASUS、Founderが趣向を凝らしたUMPCを展示
 3月9日(現地時間)の既報の通り、初代のUMPCは、ASUS、Founder、Samsungの3社が提供する。OSは、MicrosoftのWindows XP Tablet PC Editionを、プロセッサはインテルの超低電圧版Celeron Mを搭載する。

 まずはSamsungのブースで見た「Q1」から紹介しよう。

 Q1は7インチのタッチパネルディスプレイを備え、サイズは228(幅)×140(奥行き)×25(高さ)ミリ、重量は779グラムと3社の中では最も軽量だ。標準的なバッテリ持続時間は3.5時間程度で、DVD再生時は1.8時間となる。40GバイトのHDD、512Mバイトのメモリ、IEEE802.11b/g対応無線LANとBluetooth 2.0をサポートする。韓国など一部市場向けはDMBアンテナを付けたバージョンを提供するので、TV視聴も楽しめる。なお、同社のUMPCのみ、カメラを搭載していなかった。

 上部と側面には、電源スイッチ、CFカードスロットやイーサネット、USB、VGAの各端子を備えており、ディスプレイの左側には8方向ジョイスティックと解像度を選択できるオートスケーラボタン、右側にはカスタマイズショートカットボタン、タスクバー表示ボタン、メニューボタンが並ぶ。

日本メーカーが携わっていないこともあるからか、どうもぴんとこない今度のMSの新機軸。液晶画面で操作のインターフェースもSONYクリエの最終版のようで、特に衝撃もない。無線LAN搭載、1200ユーロの価格とどれを見てもノートPCの出来損ないぐらいにしか思えないが・・・。

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アマゾン、DVDのダウンロード販売を検討--大手映画会社3社と交渉

アマゾン、DVDのダウンロード販売を検討--大手映画会社3社と交渉坂和敏(編集部)
2006/03/10 18:06 Trackback(6)

 New York Times紙(電子版)が米国時間3月9日に報じたところによると、Amazon.comが新しい動画コンテンツの販売サービスを検討しているという。この有料サービスでは、ユーザーがオンラインからダウンロードした映画やテレビ番組を、自分でDVDに記録することが可能になる。

 Amazonでは、Paramount Pictures、Universal Studios、Warner Brothersの大手映画会社3社に対して、このサービスの概要をすでに説明しているが、まだ各社との交渉が残されており、サービスの開始時期や価格設定などについてははっきりしていない。

 米国市場ではすでに、Walt DisneyのスピンオフであるMovieBeam(Cisco SystemsとIntelが支援)や、Paramount、Universal、Warnerの各社と提携するMovielink、AOLのIN2TV、さらにCinemaNowなどが、ビデオオンデマンドサービスを展開しているが、いずれもいまのところは、ダウンロードしたコンテンツのDVDへの保存は認めていない。

 一方、DVDパッケージの取り扱いに関して、すでに全米有数の大手小売業者となっているAmazonも、CDの販売などではAppleのiTunesをはじめとするオンライン各社の成長の影響を被っている。そのため、これに対抗すべく、「ハードウェア込み」の音楽配信サービスを検討しているとの話もしばらく前に報じられていた。また、一歩先にiTunesで音楽ビデオやテレビ番組のダウンロードサービスを開始したAppleが、長編映画等の配信に乗り出すとの憶測も再三浮上していることから、Amazonが動画コンテンツに関しては、そうなる前に積極策に打って出る可能性も考えられる。

 

パッケージ型のDVDとどこが違うのか?コストの点で優位にあるのか?それとも手軽さ?いくら回線がブロードバンド化言ってもDVD丸一本ダウンロードしようなんて物好きが一般にたくさんいるとも思えない。よほどコスト的に有利でないと無理がありそうなビジネスモデルやな。

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Mar 09, 2006

東芝、HD DVDドライブ搭載ノートPCをCeBITで発表--数週間以内に発売へ

東芝、HD DVDドライブ搭載ノートPCをCeBITで発表--数週間以内に発売へ坂和敏(編集部)、岩本有平(編集部)
2006/03/08 16:11 Trackback(0)

 ドイツのハノーバーで開催中のCeBITで、東芝は現地時間3月7日、はじめてのHD DVDドライブ搭載ノートPCを公開した。

 東芝の「Qosmio」シリーズの一部として出されるこの製品は、HD(高品位)映像に対応するなどハイエンドのAV機能を搭載。今後、2~3週間のうちに全世界で発売になる。予想小売価格は3000~4000ドル程度になる模様。Reutersが伝えた。

 次世代DVDをめぐる規格争いでHD DVD陣営の先頭に立つ東芝は、すでにラスベガスで開催されたデジタル家電の展示会「2006 International CES」で据え置き型のHD DVDプレイヤーを公開し、すくなくとも米国市場では「3月中に499ドルで発売する」と述べていた。

 また国内市場についても、一部の映像ソフトメーカーが3月28日に複数のHD DVDタイトルのリリースを予定しており、これに合わせて再生機も発売になるとの報道が流れていた。

 CeBITで公開されたノートPCについて、日本の東芝本社では、「そのまま発売するわけでなく参考出展と聞いている。価格や発売時期について、公式には一切発表していない」と詳細についての言明を避けた。

いよいよ次世代DVD搭載機がデビュー。ただ、当初は価格が高い。そのうえ、ソフトがそろうまで相当時間もかかるだろうし・・・。正直次世代にスイッチする積極的な理由が見当たらないのが現実のような。

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Mar 07, 2006

ドコモ、FOMAの最廉価モデル「SIMPUREシリーズ」を発表--価格は1万円程度に

ドコモ、FOMAの最廉価モデル「SIMPUREシリーズ」を発表--価格は1万円程度に坂本純子(編集部)
2006/03/06 20:47 Trackback(2)

 

 。現在、PDCとFOMAのユーザー割合としてはFOMAが40.5%、PDCの50xシリーズが31.4%、20xシリーズが20.2%NTTドコモは3月6日、FOMAシリーズの最廉価モデル「SIMPURE(シンピュア)」シリーズを開発したと発表した。発売時期は、4月以降。価格は1万円程度と現在のFOMA70xシリーズよりも抑えたものになるとしている。

 発表されたのは、NEC製の「SIMPURE N」とLG電子製の「SIMPURE L」の2モデル。どちらもiモード、iモードメール、カメラ、iモーション、テレビ電話、iアプリに対応している。海外でのiモードやiモードメールが利用できる国際ローミングサービス「WORLD WING」にも対応。海外渡航者向けの2台目としての需要も取り込みたい考えだ。ただし、iアプリの容量は20xもしくは504iシリーズ相当と少なく、着モーション、Flash、キャラ電、Felicaなどには対応していない。

 SIMPURE Lは、130万画素のカメラを搭載しており、メイン液晶は約2.0インチ。海外対応モデルらしく、世界約50都市の日時を確認できる「世界時計」や、待ち受け画面に日本と任意の都市の時刻を表示できる「デュアルクロック表示」に対応。SUMPURE Nは、92×44×19.2mmとFOMA最小サイズであるのが特徴だ。日本語入力システムのATOKと予測入力機能のAPOTを搭載。メイン液晶は約1.9インチとなっている。

 NTTドコモでは、第3世代(3G)携帯電話としてフラッグシップモデルのFOMA90xシリーズ、スタンダードモデルFOMA700xシリーズを展開しているという。より安価な端末を導入することで、まだ半数を占めるPDCからFOMAへの移行を促進したい考えだ。

いよいよ出てきた廉価版FOMA。いずれ価格帯も上下に大きくぶれるようになってくるとは思ったが・・・。携帯電話も今以上に機種が増えていきそう。

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Mar 06, 2006

ケータイ買い替えのポイントはサービス?デザイン?それとも・・・?

ケータイ買い替えのポイントはサービス?デザイン?それとも・・・?文:CNET Japan ITランキング調査団
構成:Spoo! Inc.
2006/02/24 08:00 Trackback(5)


 

入学、上京、就職、新学期シーズンを控え、春のケータイ新端末が出揃いつつあります。NTTドコモは冬のFOMA 902iシリーズに続いて702iシリーズをドロップ。auやボーダフォンも春モデルを既に発売しています。各社とも新しいサービスや機能への対応を打ち出して力の入った端末がずらりと並んだ印象ですが、では肝心のユーザーの反応はどうなんでしょうか。すでに機能が「テンコ盛り」状態のケータイにさらに搭載される新しい機能やサービスは、ユーザーのニーズを満たしたり、ウォンツを掘り起こしたりすることに成功しているでしょうか。

 というわけで、どんどん拡張されていくケータイの機能やサービスを全18項目ピックアップ。それぞれについて、「実際に使っている」「使ったことはあるが現在は使っていない」「将来使ってみたい」「使いたいと思わない」--という選択肢から当てはまるものを選んでもらいました。ここではそのデータを元に、「将来使ってみたい」ものと「使いたいと思わない」もので2つのランキングを作ってみましょう。

●将来使ってみたい機能、サービス

1 GPS機能 56.1%
2 ワンセグ放送受信 48.9%
3 おサイフケータイ 47.3%
4 AM/FMラジオ受信 43.8%
5 電子チケット 41.4%
6 アナログテレビ受信 38.8%
7 音楽再生機能 36.4%
8 フルブラウザ 34.2%
9 電子クーポン 32.8%
9 テレビ電話 32.8%

●使いたいと思わない機能、サービス

1 ケータイクレジット 53.4%
2 電子書籍 47.4%
3 電子クーポン 43.9%
4 アナログTV受信 43.5%
5 国際ローミング 42.7%
5 トランシーバ機能 42.7%
7 テレビ電話 40.9%
8 AM/FMラジオ受信 37.1%
9 おサイフケータイ 36.3%
10 ワンセグ放送受信 35.8%

NetMileリサーチに登録した全国の1000人の男女に2月16日~17日に調査。

これだけ携帯の機能が拡張されてくると、ユーザーのニーズも一括りにするのも難しくなる。当然、端末の値段ももっと機能やデザインによって上下があってもいい気がする。いずれメーカーごとに個性を打ち出しつつも、安くてシンプルなもの、高いが多機能なものなど多様化しそうな気もする。そうでもないとこのランキングのように求めるものがばらばらだと対応できなくなってしまう気、も。

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Mar 05, 2006

英ボーダフォン、日本法人をソフトバンクに売却へ--株式譲渡交渉を認める

英ボーダフォン、日本法人をソフトバンクに売却へ--株式譲渡交渉を認める2006/03/04 11:11 Trackback(40)

 

英国に本社を置くVodafone Groupは3月4日、日本法人であるボーダフォン株式会社の株式の過半数をソフトバンクに売却することで協議していることを認めた。これまでも一部で報道がなされてきたが、Vodafoneが正式に認めるのは今回が初めて。

 Vodafoneは現在世界戦略の見直しを進めており、成長率の高いインドなどの発展途上国に経営資源を集中させる方針を打ち出している。日本市場については、英国の通信方式であるGSMとは異なるW-CDMA方式を利用していることもあり、Vodafoneの強みである規模の経済効果が出せないといった課題を抱えていた。

 一方、ソフトバンクはADSLに次ぐ新たな成長戦略として、携帯電話事業への参入を表明している。2005年には総務省から認可を受け、現在は2007年4月の事業開始に向けて実験を進めている段階だ。しかし、当初の割り当て周波数が5MHz幅(250万加入分)と少ないこと、2007年の段階ではサービスがデータ通信のみで、音声端末を使ったサービスは2008年以降となることから、既存事業者に対抗するには自社だけでは難しいと判断したもようだ。

結局、グローバルブランドでもあったボーダフォンも日本ではこれと言ったことはなにも出来ずに日本撤退になりそう。ソフトバンクがあとを引き継ぐとなるとヤフーとの連携などの施策が打ち出されてきそう。なにか目新しいmののをコンシューマーに提供できるだおるか??AUやDOCOMOの猿真似ではいつまでたっても勝てないが・・。

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Mar 04, 2006

高級AV:ナカミチ、米国のブランド番付で3位に

高級AV:ナカミチ、米国のブランド番付で3位に 南 優人/Infostand

 調査会社の米ラグジュアリー・インスティテュート社は2日(米国時間)、高級音響機器の人気ブランド番付を発表した。デンマークのバング&オルフセン社が首位(100点満点中の79点)、米ボーズ(BOSE)社が2位(同78点)だったものの、ナカミチ(同73点)が3位に輝いた。

 高所得層(年収20万ドル以上、純資産75万ドル以上)の約400世帯にアンケートを実施して評価を聞いた。日本のソニー、パイオニア、ケンウッド、韓国のサムスン電子社、オランダのフィリップス・エレクトロニクス社など31種類のブランドが調査対象だったが、その中でナカミチがベスト3に食い込んだ。

 ナカミチは1948年に創業。いったん経営破たんし、現在はシンガポールに本社を置く企業として、ホームシアターやサラウンド・システムを販売しており、米国では一定の支持を集めている模様だ。

ナカミチが経営破綻(この時代ではしょうがないと思う)し、シンガポールに本社があるとはまったく知らなかった。それにしても、数ある大メーカーを向こうに回してブランド評価3位は立派。音の質の向上よりも利便性に傾いている日本市場では厳しいかもしれないけど。

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Mar 02, 2006

検索広告ビジネスの成長鈍化--現状と今後の見通しは

検索広告ビジネスの成長鈍化--現状と今後の見通しは文:Stefanie Olsen(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/03/02 11:48 Trackback(2)

 

検索関連の広告ビジネスはすでに頭打ちか。

 GoogleとYahooの最高財務責任者(CFO)の最近のコメントからすると、ここ数年目を見張る成長を続けてきた両社の検索関連広告の売上は、少なくともその手前のあたりまで達している。しかし、それはすでに周知の事実だ。

 CNBC によると、GoogleのCFOであるGeorge Reyesは米国時間2月28日に、投資家向けカンファレンスの中で、同社の全体的な成長が鈍化しており、また今後の成長の余地はほとんど「有機的」なもの(=企業買収などに依存しない売上拡大)に限られていると語ったという。この発言で、同社の株価は13%以上値下がりしたが、その後わずかに反発した。

 また1月中旬には、YahooのCFO、Sue Deckerが第4四半期の決算発表の際に、同社は競合他社と成長を競っているわけではなく、「新たな売上の機会をつくり出す」ことを目指していると述べていた。

 インターネット広告の花形ビジネスである検索広告にとって、これは何を意味するのか。ドットコムバブルの崩壊後、Googleを数十億ドルの売上を持つ大企業へと成長させ、Yahooの売上を回復させたのは、検索広告ビジネスからの売上だった。

 金融アナリストらは、2つの点を指摘している。ひとつは、GoogleとYahooの検索広告事業が今後も堅調さを維持し、さらに両社はローカル検索といった技術革新の分野で新たな利益を上げるということ。そして、もうひとつは、明らかにプラス要因が存在する--つまり、両社は新たな収入源となる新規事業を検討しているということだ。

 米調査会社Piper Jaffrayのシニアリサーチアナリスト、Safa Rashtchyは、「今後、Googleは積極的に他の収入源を模索して行くとわれわれは確信している」と述べ、さらに「Googleの成長に新たな鈍化が見られたり、あるいは、われわれが織り込んでいる以上に鈍化のペースが速まっているとは考えていない」と語った。

 Citigroupは1月に発表した報告書の中で、米国における検索関連広告ビジネスの売上総額は、2004年の38億5000万ドルから2007年には90億ドルまで増加すると予測している。この間の複利成長率は32%だ。しかしこの数字は、GoogleとYahooがここ数年間に記録してきた3桁の成長率には遠く及ばない。両社が控えめな予測をするのもうなずける、と一部の金融アナリストらは語る。

 Piper JaffrayのRashtchyは、成長率が鈍化しているとするGoogleのコメントについて、「売上が数十億ドル規模になっていることを考えれば当然だ」としている。

 検索業界全体の状況は明るい。米国におけるインターネット広告の売上総額は2004年の96億ドルから2007には185億ドルに増加すると見られている。Citigroupによると、オンライン広告の売上全体に占める検索広告の割合は、2004年の40%から2007年には48%に上昇するという。実際、検索広告の売上増加率は、ディスプレイ広告やリッチメディア広告の売上の伸びを上回っている。

 

早くも頭打ち説の出る検索広告業界。ただ、今までまったくなかった分野だけにすぐに新しい技術が開発された様相が一変することも十分ありえそう。少なくとも5年後の検索広告の世界は、今とはかなり雰囲気の変わったものになっているのではないか?技術の発展の仕方でまだまだドル箱が埋まっている気がする。

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Mar 01, 2006

総務省、「日本ブログ協会」設立

総務省、「日本ブログ協会」設立

総務省は、ブログ普及を推進するため、ブログに関する啓蒙活動や調査などを行う協会を設立した。個人が無料で参加できる。
2006年02月28日 17時52分 更新
 総務省は2月28日、「日本ブログ協会」を設立したと発表した。ブログに関する啓蒙活動や調査などを行ってブログ普及を推進する。当初の活動期間は来年3月末までの1年間としている。

 ブログに関する講演会やシンポジウムを開くほか、ビジネスブログの優秀事例の表彰、ユーザーへのアンケート調査、ブログ関連団体などのリンクサイト構築、ブログ事業者への提言などを行うとしている。

 個人が無料で入会でき、申し込みはWebサイトで受け付ける。事務局は財団法人マルチメディア振興センターが務める。

こんな組織だれも作ってほしいとは思っていないだろうに・・・。まあ、それだけBLOGも市民権を得て、一過性のものでないとみなされてきているわけだが・・・。ただ、ビジネスBLOGについては、情報のコントロール等のことを考えると簡単ではないような。

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