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Feb 27, 2006

「Google Video」、米国立公文書館と共同で映像資料を公開

「Google Video」、米国立公文書館と共同で映像資料を公開文:John Borland(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)
2006/02/27 10:49 Trackback(3)

 

マーチングバンドの音楽が鳴り始め、白黒の画面に攻撃態勢のワシの絵をあしらったUnited Newsreelのロゴが映し出される。そして、「英国空軍が夜間攻撃によりナチスの軍需工場を破壊」の文字が大きく踊る。

 これは第2次世界大戦時代のニュースフィルムで、米国時間2月24日に「Google Video」で公開された米国立公文書館記録管理局(NARA)所蔵の歴史映像100本のうちの1本だ。国立公文書館所蔵の映像コンテンツをできるだけ数多くオンライン公開することを目的に共同プロジェクトが進んでいたが、このコンテンツ公開はその最初の成果となる。

 公開されたコンテンツの第1弾には、数十種類のニュースフィルム、1930年代前半の国立公園の映像、宇宙旅行に関するNASAのドキュメンタリーフィルムなどが含まれている。 Orson WellesがH.G. Wellsの「宇宙戦争」を朗読し、「われわれが暮らす美しい星以外」に地球外生命が存在する可能性を議論するものなどは必見だ。

 Google VideoのプロダクトマネジャーPeter Chane氏によると、同社は国立公文書館所蔵の11万4000本のフィルムと3万7000本の映像を可能な限り多くネットで公開できるよう、段階的に作業を進めているという。

 「これは歴史と知識の宝庫であり、世界中の人々に見せたい」(Chane氏)

 長年人の目に触れなかった記録フィルムのデジタル化は数年前から進んでいたが、Googleが米国立公文書館と非独占契約を結んだことで、歴史ファンや、教育関係者、および映画製作者は、莫大な量の新しい資料を入手できるようになる。

 資料はすべて権利が消滅したものだと、Chane氏は語っている。つまり、著作権保有者への支払いを気にすることなく、利用や公開は自由にできる。

 最も有名なInternet Archiveをはじめ、過去100年間の各種ニュースフィルムやビデオコンテンツを提供するオンラインビデオサービスはほかにもある。

グーグルが並のIT企業ではないことがこれだけでもよくわかる。まあ、このビデオを公開することで、グーグルがどんな利益をあげる構造になるのかはいまいちわからんが・・。世界中の人々の知的好奇心を煽ってくれるのは間違いない。

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ドコモのテレビは「SIMなし」でも視聴できる?

ドコモのテレビは「SIMなし」でも視聴できる?
 

先日、「P901iTV」を触わる機会があった。ドコモ初のテレビ端末ということで、メーカーの担当者にあれこれ聞いてその結果を記事にしてあるが(記事その1、その2)、話を聞いていてちょっと気になったのが「テレビはSIMなしでも(解約しても)視聴できるか?」ということだ。

 解約した携帯でも、カメラ機能を利用したりできるのだから、テレビも当然視聴できるだろう。と考えたならその発想は実は甘くて、au携帯は解約するとテレビが視聴できない。詳しくは過去記事を参考にしてほしいが、EZテレビの場合は端末の契約を解約するとアプリにロックがかかるのだ。

 そこで改めて、ドコモの場合はどうか。パナソニック モバイルの担当者に聞くと「メーカーの口からそういうこと(裏ワザ)は教えられない」と苦笑している。そこでこっそり、P901iTVのSIMを抜いてテストしてみた。


 ――結果は問題なし。SIMなしでもテレビは視聴できる。だからどうだ、ということはないのだが、P901iTVの購入を考えているユーザーは参考にしてほしい。

ワンセグプレーヤーとして使えそうだな・・・。ほかの端末よりもむしろ安いかもしれないし・・。

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Feb 26, 2006

世界人口、65億に――地球は何億人暮らせるのか?

世界人口、65億に――地球は何億人暮らせるのか? Joanna Glasner

 米国勢調査局の『世界人口時計』によれば、地球上の人口は2月25日午後7時16分(米国東部標準時)に65億人を突破するという。

 人口増加がいずれ食料生産を上回るだろうと予測したことで知られる18世紀の経済学者、トーマス・マルサスがこの数字を聞けば、仰天するに違いない。

 マルサスが、主著『人口論』[邦訳中央公論新社刊]を執筆した1798年当時、地上を歩き回るホモサピエンスはわずか10億人程度に過ぎなかった。それが今や、生きて呼吸をする人間が65億人という空前の数字に達しようとしている。

 「マルサスが驚くのは人口の多さだけではないはずだ。全体の約5分の1が裕福に暮らし、半数以上が平均的な豊かさを手にしていることにも目を見張るだろう」と、ロックフェラー大学とコロンビア大学で人口統計学を研究するジョエル・コーエン教授は語る。「一方で、人口の4分の1ないし3分の1の貧困層が苦しい生活にあえいでいる事実については、それほど驚かないはずだ」

 絶え間なく増えつづける世界人口時計の数字は、毎秒4.1人の赤ん坊が誕生し、1.8人が死亡しているとして計算されている。実際の世界人口を正確に数え続けることがいかに難しいかを考えれば、この時計の数字が推測値に過ぎず、誤差があるのもいたしかたない。

 しかし、世界時計が示す重要な傾向――人口は増加の一途をたどっているが、数十年前と比較して人口増加率は低下している――は、人口統計学者たちの共通認識に符合する。コーエン教授の推計によると、世界人口の年平均増加率は、1965年から1970年にかけて2.1%のピークに達した後、現在の1.1%まで大幅に低下したという。

 「驚くべき低下だ」と語るコーエン教授は、著書『新「人口論」――生態学的アプローチ』[邦訳農山漁村文化協会刊]の中で、地球は人口増加に耐えられるかという問いを探求した(答えを一言で表すなら、「状況次第」)。

 現在、世界人口の相当数を占める人が暮らす多くの国で、出生率が「置換水準以下」――1人の女性が一生の間に生む子の平均数が2人を割っている状態――になっている。こうした少子化国に属するのは、旧ソ連諸国、日本、ヨーロッパの大半の国々だ。

 人口統計学者は人口増加率低下の原因として、避妊方法の普及と、先進国の人々が子どもを生まなくなった点を挙げる。しかし一方では、1人の女性が一生の間に平均7人もの子を生むイエメンなど、出生率の高い国もある。

 人口増加率がとくに高い国は、アフリカ、中東、南アジアの最貧地域にかたまっている。

 米国の人口も、移民の増加を背景に、一貫して増えつづけている。今年の後半には3億人に達する見通しだ。国勢調査局の予想では、世界人口は2012年に70億人に到達するという。

 『ポピュレーション・レファレンス・ビューロー』の人口統計学者カール・ホーブ氏は、一般に都市部の方が地方よりも出生率が低いことから、都市化が人口増加率の低下の一因と見ている。1950年当時、都市とみなされていた地域に住んでいたのは、人口の30%にも満たなかった。国連の予測によると、来年には世界人口の半分以上が都市部で暮らすようになる。

 人口増加が進む中、研究者たちの間では、地球が実際にどのくらいの人口を養えるのか――マルサスの時代から変わらぬ議論――について諸説が飛び交っている。

 バングラデシュやルワンダなどの国は、明らかに人口過密と判断できると、ホーブ氏は指摘する。しかし、インドなど他の地域で、人口過密が貧困にどの程度影響しているのかを見極めるのは、他にも社会的要因や経済的要因などが考えられるため、それほど簡単ではない。

 維持可能な人口の上限を試算する数学的モデルを考案する動きもある。

 国勢調査局の人口時計を模して作成されたあるモデルは、世界の人口と、限りある耕作可能な土地の広さを計測して比較している。

 いっぽうコーエン教授の試算では、地球上に年間9000立方キロメートルの淡水の供給があるとして、それによって育てた小麦で世界中の人間に毎日3500カロリーを与えると仮定すると、地球上で約50億人しか暮らせないという。

 しかし、こうした試算のための数式は、さまざまな要因によって変わってくる。農法の変化、淡水化技術の効率化といった要因によって、地球が養える人口が増加する可能性もある。生活習慣の変化――たとえば、安価に生産できる新たな食料源を受け入れること――にも似たような効果があると、コーエン教授は指摘する。

 「こうした試算はたいてい、文化の役割を無視している。小麦は食料とみなすが、たとえば、培養した単細胞藻類は食料ではないと定義したうえでの話なのだ」と、コーエン教授は語った。

ある試算によると地球上には50億人しか暮らせないという・・・。こんな記事を読んでいると、日本の社会が人口減少と騒いでいるのもグローバルの視点でみればむしろ好ましいのでhないか?とも思える。今後、最貧困層も豊かになってくれば、人口増加には歯止めがかかるはず。貧困の追放と、環境のバランス、このあたりが今後の地球の行く末を決めてきそう。

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Feb 25, 2006

ブログで稼ぐのをあきらめた理由--フルタイムのブロガーを目指した人物の方向転換

ブログで稼ぐのをあきらめた理由--フルタイムのブロガーを目指した人物の方向転換文:Graeme Wearden(CNET News.com)
翻訳校正:河部恭紀(編集部)
2006/02/24 16:33 Trackback(5)

 

ウェブデザイナーJason Kottkeさんは、仕事を辞めてブロガーとして生計を立てようとしたが、ちょうど1年を経過した時点でこの計画を中止することにした。

 Kottkeさんは米国時間2月22日に、自分のブログKottke.orgの読者から今後は資金を募らないことを発表した。資金を集めるのに十分なだけの読者を惹きつけられなかったこと、および、購読モデルを継続するだけの十分な「カリスマ性」を作り出せなかったことを理由に挙げている。

 また、Kottkeさんは、ブログを成功させるのに十分な時間と労力を割くことができなくなったとも説明している。

 「(公にはしなかったが)このサイトを新規に事業化することを当初狙っていた。しかし、途中で(良い方向に)人生の進路が変わってきてしまい、希望通りにサイトに集中できなくなってしまった。そのうち、このサイトが日常的な作業になってしまい、維持こそ可能だが、成長を望むのは難しい状況になってしまった」とKottkeさんはブログに書いている。

 Kottkeさんがブログを始めたのは、かなり早い時期である。彼のサイトは、約8年前に開設され、2003年のBloggiesで特別功労賞を獲得している。彼は、2005年の2月22日にフルタイムでブログに集中することを発表し、定期購読者にはわずかながらの支払いを求めていた。

 Kottkeさんは22日、1450人から合計3万9900ドルの寄付を集めることができたと明らかにした。寄付のほとんどは、プロジェクトを開始した2005年の2月と3月に実施した最初の資金集めのときに集まったものだった。

 Kottkeさんが次に何をするのかは不明だ。

 「短期的には、今、自分の人生にはもっと別のことが起こっているので、(ブログは)後回しになるだろう。長期的にどうなるかはまだ分からない。サイトで資金を集める何か別の手段を探すかもしれないし、あるいは単なる趣味として続けていくかもしれない。とはいっても、これまで8年の間ずっとそうしてきたように、掲示やリンクはほぼ毎日追加していく」と彼は書いている。

 ブログ対象の検索エンジンであるTechnoratiを創立したDave Sifry氏は、ブログを成功させる秘訣は、あるトピックに特化することだと述べている。

フルタイムのブロガーという選択がそもそもありえないような・・・。記事の最後にブログを成功させる秘訣はトピックスを特化させることとあるが、ある分野を極めないとブログの成功もありえない??なかなかハードルが高い気もする。

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Feb 24, 2006

ネットのコンテンツに依存する米テレビ局の事情

ネットのコンテンツに依存する米テレビ局の事情文:Stefanie Olsen(News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/02/23 12:14 Trackback(3)

 

テレビ局にとっては残念なことだが、ウェブが長年「Lost」や「The Simpsons(シンプソンズ)」などのテレビ番組の違法コピーをダウンロードして観るためのプラットフォームとして利用されてきたことは、公然の秘密だった。

 しかし今度は、テレビの製作者側が、ウェブから集めてきたビデオクリップを元に新しい番組を製作することで立場の逆転を狙っている。

 この分野の草分けである「Bravo TV」は今週、ネット上で配信されている最も人気の高い短編ビデオを集めた「Outrageous and Contagious: Viral Video」という新しい30分番組の放送を開始した。このなかには、ゲイのカウボーイが登場する「Brokeback Mountain」という映画のパロディーや、George Bush大統領の失言集の映像も含まれており、NGを集めた昔のテレビ番組のデジタル版といえるものになっている。

 USA NetworksやFox、NBCの各局も、今後数カ月のうちに同様の番組を製作していく。また、ABC News Digitalでは、視聴者が携帯電話を使って撮影した映像を募集して、テレビのニュース番組を強化する計画を進めている。

 NBC UniversalのAndy Cohen(Bravo TV事業部番組製作担当バイスプレジデント)は、「自分の母親や甥だって(ネットの)ビデオをメールで送ってくるのだから、これがニッチなジャンルだとは言わせない」と語っている。

 インターネットから発想を得たこの番組は、待望のウェブと従来メディアのコンバージェンスにつながる新たな兆候だ。特に若い世代の視聴者は、あらゆるメディアのなかで平均して最も長い時間をネットに費やしている。そのため、テレビ番組のプロデューサーは、消費者の目をテレビに向け直させようと、ウェブの人気に便乗した新しい番組を探し求めている。

 今のこのような状況は、さまざまな要因が絡み合った結果生まれてきたものだ。アメリカの一般家庭にブロードバンドが浸透したことで、メディアリッチなネットエンターテイメントに対する需要が高まっている。また、低価格のビデオ機器や編集ソフトウェアの登場により、短編の映画/番組製作も容易になった。GoogleやBrightcoveなどが提供する新しいサービスを使えば、ビデオのアップロードや配布、販売までが容易にできてしまう。そして、テレビ局でも、このようなビデオをゴールデンアワーの視聴率獲得に役立てたいと考えるようになっている。

 テレビプロデューサーにとって、これは番組を安く製作するための手法の1つに過ぎない。昔の番組製作では、プロデューサーが多額の資金を事前に用意して試験番組を製作し、これを視聴者に向けて試写する必要があった。ところが今では、インターネット上を探して、すでに人気のあるコンテンツを集め、それをテレビ番組で流すということが可能になっている。このやり方なら、投じる費用も比較的少なくて済む。

 

TV局が、ネットの素人作成の細切れ?ビデオのコンテンツに依存という実情も、それに対してTV局は低賃金でのコンテンツ制作班を入手したという論評も興味深い。日本は素人のとるビデオといっても、本当に内輪のコンテンツ(結婚式とか運動会とか)が多そうだからなあ・・。

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Feb 23, 2006

ライブドア、粉飾決算容疑で熊谷代表を逮捕--代表は山崎取締役に

ライブドア、粉飾決算容疑で熊谷代表を逮捕--代表は山崎取締役に永井美智子(編集部)
2006/02/22 17:44 Trackback(4)

 

東京地方検察局は2月22日、ライブドアの代表取締役である熊谷史人氏を、有価証券報告書の虚偽記載容疑で逮捕した。また、前代表取締役社長の堀江貴文被告ら3名も同じ容疑で再逮捕した。

 今回の逮捕を受け、ライブドアでは代表取締役の異動を発表している。ライブドアのコンプライアンス(法令遵守)強化委員会の委員長を務める山崎徳之氏が22日付で代表取締役に就任した。ライブドアでは2月14日に開催した取締役会において、熊谷氏が逮捕された場合には代表権を異動させることを決議していたという。


代表取締役社長に就任した山崎徳之氏(写真は2006年1月25日の会見のときのもの)
 山崎氏は1971年生まれの34歳。デジタルテクノロジー、アスキー、ソニーコミュニケーションネットワークを経て、2000年5月にライブドアに入社した。2001年12月からライブドアの取締役を務めており、2003年9月からは米RedSIPの最高経営責任者(CEO)も兼任している。

 なお、熊谷氏が取締役に対する辞任届を提出していないため、引き続き同氏は取締役の地位にあるとのことだ。

 今回の逮捕を受けてライブドアでは、「こうした自体を厳粛に受け止め、事実関係の解明に向け、社内調査を進めるとともに、社内コンプランス強化委員会により内部管理体制を拡充、強化し、再発防止に全力で取り組む」とコメントしている。

 今回の逮捕により、目先ではライブドア株式が上場廃止になるかどうかが焦点になる。また、ライブドアへの投資で損失を被った個人投資家を保護するために「ライブドア株主被害弁護団」が結成される一方で、米投資家らがライブドア株式を大量保有している。

ライブドア復興へ茨の道・・・。上場廃止になれば、損失を蒙った株主からの株主代表訴訟等の可能性も十分にありそう・・・。それにしても、本当に根っからの問題なのか、それともぎりぎりで勝負していた会社のグレーゾーンを根こそぎ検察が血祭りに上げているのか?はたして・・・。

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Feb 21, 2006

ゲームの流れを変える--NBAコーチ御用達のビデオDBサービス

ゲームの流れを変える--NBAコーチ御用達のビデオDBサービス文:Greg Sandoval(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/02/21 12:02 Trackback(0)


 

これまで各チームのコーチは、スタッフがデジタルファイルを編集/記録し、それをDVDに焼くまで何日も待たされていた。だが、Synergyのシステムなら、同社のウェブサイトにログインし、目的のビデオを検索をするだけで済む。手元のコンピュータにストリーミングされた映像は、スロー再生や一時停止、逆再生が可能になる。そして、目的の映像を好きなときに見ることができる。

  Phoenix SunsのアシスタントGM、David Griffinは、選手6人のビデオをそれぞれ1時間ほど見た後で、「選手たちのことが格段によく分かるようになった」と語った。

 「高度な機材を用意しなくても、NBAの選手全員や、彼らが出場したゲームをあらゆる側面からビデオで見られるという話はこれまで聞いたことがない」(Griffin)

 Barrは「記録係」と呼ぶ30人以上の人間を雇い、どの選手がボールを持ち、どのようなタイプのプレーが行われて、その結果がどうなったかなどのデータを、各プレイのビデオに関連づけする作業を行わせている。

 Synergyのビデオ検索エンジンは、動画データに統計情報を組み合わせることで、コーチが望むものを素早く検索できるようになっている。このシステムの可能性としては、たとえばLakerのPhil Jacksonヘッドコーチが、Portland Trail Blazersが本拠地Rose Gardenで戦った試合のなかからファーストブレイクのシーンを取り出すといったもの、あるいはHeatのPat Rileyヘッドコーチが、Sunsのポイントガード、Steve Nashが今シーズンに決めたすべてのレイアップシュートを検索する、といったものが考えられる。Rileyはこれらのビデオを役立てながら、昨シーズンのMVPに輝いたNashをどう守るかを考え、それをHeatのシューティングガード、Dwyane Wade(愛称は「Flash」)に伝える、という具合だ。

 PacersのCEO、Donnie Walshは、Synergyのシステムなら選手やチームの姿をきわめて包括的に見られることから、将来的には各チームが旅費や人件費を減らすことが可能になると述べている。

 NBAの各チームでは5年前から移動費が急騰しているが、その一因は対戦相手のチームに加え、高校生や国外の選手をスカウトする必要があることにある。Barrは、Synergyのシステムの価格について、5桁の金額になると明かしただけだった。しかし、どのような金額であれ、このシステムには金額に値する価値がある、とWalshは述べている。

 「選手の姿を自分の目で確かめることは、今後も常に重要だと思う」と言うWalshは、人材発掘に関してNBAでも有数の目利きと考えられている。「選手の身体の大きさや俊敏さを感じ取る必要がある。だが、一度それを済ましてしまえば、あとはその選手の成長ぶりをこのようなシステムで追跡することも可能か知れない」(Walsh)

 技術的に目新しい点はないかもしれないが、この手の趣味性の高そうなビジネスがちゃんと機能するあたりアメリカのスポーツに対しての奥の深さを感じる。

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Feb 20, 2006

PlayStation 3の発売、2006年秋以降に延期か

PlayStation 3の発売、2006年秋以降に延期か坂和敏(編集部)
2006/02/20 11:43 Trackback(14)

 

英Financial Times(FT)紙が報じたところによると、ソニーの次世代ゲーム機「PlayStation 3(PS3)」の主要市場への出荷が遅れる可能性があり、また初期の製造コストは1台あたり900ドルになりそうだという。

 ソニーは以前、PS3を日本で2006年春に発売すると示唆していた。また北米での発売時期については11月になるとする見方が業界では多かったと、FTは報じている。

 だが、同紙はメリルリンチ日本証券アナリスト栗山史氏のコメントを引用し、PS3の発売に6~12カ月の遅れが生じる可能性があり、その結果日本での発売は2006年秋に、また北米での発売は2006年末、あるいは2007年初めになりそうだと述べている。

 また、Merrill Lynchサンフランシスコの複数のアナリストらは、PS3の製造コストの推定を発表したが、それによると初期のコストは1台あたり900ドルで、これが発売後3年で320ドルまで低下する可能性があるとFTは述べている。

PS3のコストはなんと900ドルとのこと。いまやデスクトップPCでも相当なスペックのものでないと筐体だけでこの価格にはならない。販売時期もずれるようであるが、致し方ないのではないか?それよりもこんなモンスタースペックのゲーム機を出してソフトウェアのほうはついてこれるのだろうか??

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Feb 19, 2006

「全社変革推進運動」が開花したテレビ朝日

「全社変革推進運動」が開花したテレビ朝日超眼
2006/02/14 10:00 Trackback(0)


 

テレビ朝日の株価がここにきて戻り歩調を鮮明にしている。1月18日には、“ライブドアショック”の余波を受けて一時、29万7000円まで売り込まれたものの、その後は反発に転じ、現在の株価は32万円水準まで回復、2006年1月6日につけた2005年来高値の33万9000円の突破もようやく視野に入ってきた。こうした株価回復の背景について探った。

 視聴率競争が一段と激しさを増す中で、テレビ朝日の健闘が続いている。2005年1年間の視聴率では、プライムタイム(午後7~11時)で13.2%と健闘をみせて、在京民放大手5社のなかで、フジテレビの14.3%に次いで第2位に浮上する躍進をみせた。ゴールデンタイム(午後7~10時)、全日(24時間)でも、フジテレビ、日本テレビに次いで3位の地位を獲得した。プライムタイムでの単独2位は1959年の同社開局以来初の快挙。こうした、視聴率の上昇に伴って広告収入も順調な拡大をみせている。

 2006年3月期の連結業績は、2月2日の第3四半期の決算発表に伴って、従来見通しに比べて上方修正され、売上高は、従来予想比20億円プラスの2480億円(前期比2.5%増)、経常利益は同6億円プラスの161億円(同18.5%増)、純利益も同2億円プラスの89億円(同20.6%増)と好調な推移となる見通しだ。最近まで在京民放大手5社のなかでは“万年4位”が定位置となっていた同社だが、完全に上放れしたかたちだ。

 最近の同社の好調ぶりの原点ともいえるのが、2002年春からスタートした「全社変革推進運動」だ。基本的には、番組制作費を抑えつつ視聴率の向上につなげる戦略が開花している。これと併行して連結対象子会社のテレビ朝日ミュージックの音楽事業や、テレショップ事業、DVDソフトの販売なども好調に推移している。

 昨年の放送業界は、ライブドアによるニッポン放送の買収を巡るフジテレビとの対決や、楽天によるTBSへの経営統合提案など、M&A(企業の合併・買収)攻勢にさらされ、株式市場でも関連銘柄の株価が乱高下した。しかし、こうした話題の一方で、視聴率競争を巡っても大きな近く変動が起こりはじめている。

 2004年まで、視聴率3冠(プライム、ゴールデン、全日)で長期間継続してきた日本テレビが、ドル箱だったプロ野球の巨人戦の視聴率低迷などにより、フジテレビに首位の座を奪われた。そのフジテレビにしても、ライブドアによる買収劇に伴い巨額の出費を強いられたうえに、東京地検特捜部の強制捜査を受けた後もライブドアの株式12.7%を保有しているという大きな爆弾を抱えている。TBSについても、視聴率ではテレビ朝日に抜かれて4位に転落。楽天との経営統合を含む提携交渉も今後の不安材料ともいえる。

 こうした中で、テレビ朝日は好調な業績推移をみせており、第3四半期の連結経常利益が148億5100万円(前年同期比30%増)と、今回上方修正した通期の連結経常利益予想の161億円に比べて、すでに進ちょく率が92%と非常に高い水準になっていることから、今期の業績は、最終的にはさらなる上方修正となることも十分射程圏となっている。

 

万年4位のテレビ朝日が躍進というこの記事。正直、まだぴんとこないなと。ドラマなどでも、一流の作品?は少ない気もするし・・・。イメージ的にTBSの上をいっているかというと・・・。ただ、爆弾を抱えるフジや日テレよりもよい材料の多い、テレ朝が上位をうかがうのは間違いない。できればくだらないバラエティーなどではない硬派な番組つくりを期待したい。

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音楽の発展に支障」 坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動

「音楽の発展に支障」 坂本龍一氏らがPSE法緩和を求め署名活動

2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する電気用品安全法の対象機器の緩和を求め、松武秀樹氏や坂本龍一氏ら電子音楽家が署名活動をWebサイトで始めた。
2006年02月18日 07時01分 更新
 2001年より前に製造された電気製品などの販売を禁止する「電気用品安全法」(PSE法)の本格施行が迫る中、電子楽器を駆使する音楽家ら120人で構成する「日本シンセサイザー・プログラマー協会」(松武秀樹会長)は2月18日、PSE法の対象機器の緩和を求め、署名活動を同協会のWebサイトで始めた。

 同法に基づき、シンセサイザーなどを含め過去に製造された電気製品の販売が4月以降は禁止される(関連記事参照)が、音色にひかれて過去の電子楽器を好んで使うアーティストは多く、こうした機器は中古市場で入手する場合がほとんど。だが同法が本格施行されると、個人間の売買を除いて過去の機器を販売できなくなるため、同協会は「専門機器を支える中古機器販売、下取り市場も閉鎖せざるを得ない状況になってしまい、これからの日本の音楽と芸術文化の発展に大きな支障をきたすことになる」と危惧している。


署名を呼び掛けるWebサイト
 署名活動は、YMOのサウンドプログラマーなどとして知られる松武会長が発起人となり、坂本龍一氏、高中正義氏、椎名和夫氏らが賛同して始めた。

 Webサイトの説明では、PSE法が音楽家や愛好家、販売店などに影響が大きいにもかかわらず、法律の内容などについて周知が進んでいないと指摘。1950~1990年代に製造されたビンテージ機器は「現在もそのほとんどが現役で使用されている」が、全製品について中古販売ができるように検査基準を満たすことは到底不可能と憂慮し、販売規制の対象となる機器の緩和を求めている。

 PSE法は2001年4月に施行。電気製品に安全確認済みマーク「PSEマーク」を付けて製造・販売するよう義務付けるもので、2001年以降に製造・販売された電化製品の多くに同マークが付いている。

 今年3月末で猶予期間が終了し、4月以降はシンセサイザーやアンプ、テレビなど259品目について、PSEマークがない2001年より前の製品は中古を含めて販売が禁止される。だが一般への認知は進んでおらず、「告知が不十分」などとして中古業界や音楽愛好家などが反発している。

関連記事

施行後に大きな問題に発展しそうなPSE法。自分もこの法律を知ったのはつい最近であるが、国民のよく知らない間に影響度が少なからずある法律が施行されてしまうのは問題である。特に趣味の業界で影響が大きかろう。音響関連機器の販売店は商売上がったり?たぶんこの手の機器はヤフオク等に流れるのであろう。それにしてもマスコミももっと報道せえよと言いたくなる。

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Feb 18, 2006

PCユーザーを混乱させる次世代DVDのコピー対策

PCユーザーを混乱させる次世代DVDのコピー対策文:John Borland(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/02/17 13:37 Trackback(4)

 

今年(2006年)の春に、高品位映像に対応したDVDの第一弾がついに店頭に並ぶと、多くの人々が店舗に殺到するかもしれない。ただし、来店者の目的は次世代DVDディスク自体の購入ではなく、それを高解像度のままで再生できるコンピュータや機器を見つけ出すことかもしれない。

 この謎を解明するのは容易なことではないだろう。現在発売されている最も高性能なコンピュータやモニタのなかには、たとえBlu-rayやHD DVDドライブを追加したとしても、そのための基準を満たせそうにないものが多くある。

 これは、適切な端子やコピー防止機能が揃っていなければ、次世代DVDに採用される厳しいコンテンツ保護技術によって、映像の画質が自動的に引き下げられたり、場合によってはディスクの再生がまったくできなくなってしまうためだ。現在最も高額なコンピュータのなかにさえ、これらの仕様を満たしているものは少ない。

 実際、消費者からはすでに激しい反発が起こっている。グラフィックチップメーカーのATIやNvidiaは、こうした新しいコピー対策技術に「対応」した製品を販売しているが、実はこれらの製品には最高画質でディスクを再生するのに必要とされる重要な機能が揃っていないため、両社はネット上で非難を浴びている。

 「これは厄介な問題だ。消費者はかなり混乱するだろうし、コンピュータメーカーにとっても解決が難しい問題になるだろう」と、Envisioneering GroupアナリストのRichard Dohertyは述べている。

 コピー対策技術をめぐる混乱は、ハリウッドの映画会社が作品の著作権侵害を防止したいと考えたことから始まった。こうした著作権侵害行為は、1999年後半に今日のDVDに搭載されている暗号化技術を解除するツールにネット上に出回ったことがきっかけで後半に行われるようになった。

 次世代DVDでは、画質が改善されることに加え、新しいデジタル著作権管理機能も導入されるが、この機能には映画を再生できる方法などを明確に定めた厳しいルールが付いている。

 単体のDVDプレイヤーやHDTVには適切な端子が内蔵されるため、これらの製品を購入しても、この問題にぶつかる心配はほとんどないだろう。

 だが、コンピュータユーザーにははるかに多くの難問が待ち構えている。現在、大半のコンピュータとモニタを接続するのに使われているごく普通のアナログ端子は、コピー対策技術をサポートしていないため、ハリウッドの映画会社はこれらを危険なものとして見ている。そのため、アナログ端子経由で接続したコンピュータで映画を再生すると、おそらく現在のDVDに近いところまで画質を下げられてしまう可能性が高い。

 さらに、いわゆるDVI端子の場合はもっと面倒なことになる。DVI端子なら高画質のデジタル信号をモニタに送れるが、ただしこの端子はコピー対策技術をサポートしていない。

 

こんな記事を読んでしまうと、当分ブルーレイやHDDVDがスタンダードになることはないなとため息がでてしまう。すでにHDDの大容量化で、バックアップを取るときに、ブルーレイ等での媒体の容量をもってしてもかなり手間になることが見え見え。これは次世代DVDはスルーで、次々世代の技術にかけようとか一般ユーザーは思ってしまっても不思議はない。

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Feb 13, 2006

順調とは言いがたい? デジタル音楽業界(上)

順調とは言いがたい? デジタル音楽業界(上)
Joanna Glasner

 

多くの人は私のことを、デジタル音楽産業の問題点をコラムに書くのに最もふさわしくない人間だと考えるだろう。

 十分な理由がある。まず、私は音楽にお金を使わない。作曲者が現存する音楽のCDを買ったことはなく、お金を払って曲をダウンロードしたこともない。また、コンサートのチケットを買わなくなって何年も経つ。

 それだけではない。私は『iPod』(アイポッド)を持っていないし、使ったことも一度もない。時代遅れと言われてもいい。私は潔癖症なので、他人のイヤホンを使うなんて願い下げだ。私の音楽コレクションは丸ごと、他の人が購入またはダウンロードした曲で構成されている。音楽が必要なときはたいてい、ラジオを聴くことにしている。

 音楽産業のマーケティングの達人たちは、私のような人間は無視するのが賢明だと考えるかもしれない。決まった曲を収録したアルバムとシングルという音楽販売の旧体制において、音楽産業は私からお金を得ることはなかった。デジタル音楽をダウンロードする新時代になろうと、それが変わったりするだろうか? 私のような人間からは得るものがないというわけだ。

 私は、私が言うところの「ビジネスモデル過敏症」なのだ。つまり、マーケティングや価格設定に魅力がなければ――よっぽど欲しいものは別として――商品を購入しない。製品の価格は、生産コストと私にとっての価値の両方を反映したものであってほしいと、私は考える。

 同じくこのビジネスモデル過敏症が理由で、私はケーブルテレビはなしで済ませている。テレビを見るのはせいぜい1日1時間なのに、なぜ無制限利用の料金を支払わなくてはならないのだろう? コーヒーだけでいいのに、食べ放題の朝食ビュッフェの金額を払うのと似ている。

 こうした態度をケチだと評する人もいるだろう。当たっているかもしれないが、こんな人格攻撃にはとても腹が立つ。

 いずれにせよ、ビジネスモデル過敏症の人(ケチな人、でも結構)にとって、デジタル音楽産業はどうも納得がいかない。

 この製品――録音された音楽――の制作コストはじつに少ない。確かに、録音のためのスタジオやプロモーションビデオに多額の費用をかけることはできる。しかし、たとえライブ演奏の未熟な録音であってもなんとかなる。わずかな資金で奮闘し、それなりの音に仕上げた作品をリリースしているバンドがあることは、だいたい誰でも知っている。

 いったん音楽が録音されたら、これを複製するコストはほとんどかからない。大半の人はインターネット接続に月々の定額料金を支払っており、この場合、音楽ファイルの送受信に追加の費用がかかるということはない。CDの原価も安いもので、ブランクCDが1パック数ドルでまとめ売りされている。

 それなのに、どうして新譜CDの表示価格が18ドル前後になるのだろう? 『iTunes(アイチューンズ) Music Store』から1曲ダウンロードするのに約1ドルかかるのはどうしてだろう? 1ドルは大金ではないが、複製にほとんどコストがかからないことを考えると高く感じられる。

 全米レコード工業会(RIAA)は、ビデオ、広告、コンサートツアーなど、販売促進のコストを考えると、CDの価格は実はかなり低いと主張している。デジタル音楽ダウンロードの販売価格についても、支払ったお金がレーベル、小売業者、演奏者などに分配されることを考慮すれば、法外な値段ではないのかもしれない。

 それでも私は納得していない。大半のニュースサイトを含め、ネット上では音楽以外のコンテンツが大量に無料で提供されており、編集者、ライター、発行者は仕事に対し報酬を受け取っている。中には儲かっているところさえある。それと比べると、現代デジタル音楽産業の「先に支払いを求めるビジネスモデル」の見通しが明るいとも思えない。きっと今後、もっといいモデルが登場して現状を打破してくれるのではないか。

 しかしこれまでのところ、現実は私の言い分どおりには進んできていない。

確かに複製コストはほとんどかからないのだからもう少し安くても良い気はする。ただ、どちらかというと価格を下げるというよりも著作権にかんする規制をゆるやかにして個人にもっと使いやすいダウンロード販売を実現して欲しいものだ。HDDがクラッシュするとデータがすべてなくなってしまう今の状況はプロダクトがアナログレコードやCDと比較して非常に脆く使いにくい気がする。

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コンセント通じブロードバンド 今夏に制度改正、秋から実用化

コンセント通じブロードバンド 今夏に制度改正、秋から実用化FujiSankei Business i.
2006/02/02 11:15 Trackback(14)

 

電気のコンセントさえあれば家庭内のどの部屋にいてもブロードバンド(高速大容量)通信を楽しめる。そんな新たな通信技術「電力線通信」が早ければ今秋にも実用化される見通しとなった。

 総務省の情報通信審議会が、今年五月にも漏洩(ろうえい)電波の許容値を答申する予定。それをもとに同省が必要な制度改正を今夏にも行う。インターネットにつながるテレビなど家電が身近になることが予想される。

 ■ADSL上回る

 電力線通信は、電気を通す電線に情報の信号を載せて送る技術。新たに光ファイバーなどを敷設することなく、コンセントにつなぐだけで電気と通信の双方を利用できる技術。通信速度も最大で毎秒数十-二〇〇メガ(一メガは百万)ビットとADSL(非対称デジタル加入者線)を上回る。

 ただし、電力線で信号を伝送した場合に発生する漏洩電波が、すでに広く利用されているアマチュア無線や短波放送などに影響を及ぼすことが懸念されていた。

 この漏洩電波の許容値について検討してきた総務省の検討会が昨年末に最終報告書をまとめ、今夏までには詳細な基準が策定される。その後、通信事業者によるサービスや、メーカーによる対応機器が市場投入される。

 ■屋内利用に限定

 漏洩電波の問題から、屋外の電柱にかかる電力線を利用した通信サービスはできず、利用は屋内に限定された。

 このため各部屋の家電をつなぐホームネットワークとしての利用が期待されており、松下電器産業や三菱電機、シャープ、ソニーといった家電メーカーが対応機器の開発を進めている。

 各部屋のテレビにハイビジョン映像を伝送するほか、IP(インターネットプロトコル)電話をつないだり、カメラをつなげてセキュリティーに活用するなどの利用を想定。通信機能を備えたテレビや冷蔵庫、エアコンなどの家電を開発する方針で、家電を外出先から操作したりすることも可能になる。

 現在はモデムと呼ばれる専用機器を通して家電につなぐ必要があるが、将来的には家電にモデムが内蔵される見通し。

 製品を買って、コンセントに差し込んだ時点で通信が使えるようになる。

 ■普及は未知数

 また、家庭の中だけでなく、既存マンションで光ファイバー回線を敷設する改修工事なしにブロードバンド環境を構築できる可能性があるほか、ホテルなどで利用客に対する通信サービスを提供することもできる。

 通信事業者では、KDDIとの通信分野での包括提携を決めた東京電力などが実験を進めており、今後の技術基準策定の動向をにらみつつ、サービスのあり方を検討する方針だ。

 しかし、屋内では、すでに無線LAN(構内情報通信網)によるホームネットワークが普及しつつあるほか、ホテルや駅などブロードバンド通信サービスも多く、電力線通信がどの程度利用されるかは未知数。

 それでも家庭などでは壁で無線LANの電波が届きにくい部屋でもコンセントは必ずある。電力線通信のモデムが内蔵された家電が次々と開発され、安価に新たなサービスが提供されれば利用が広がりそうだ。(池誠二郎)

コンセントからブロードバンドと言われても俄かにはぴんと来ない話だ。これだけブロードバンド網が出来上がってしまうと技術的には面白くてもニッチな手段に止まるのではないか?

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Feb 12, 2006

経営より研究開発」--グーグルに移るアマゾン「A9」トップの本音

「経営より研究開発」--グーグルに移るアマゾン「A9」トップの本音文:Elinor Mills(CNET News.com)
編集校正:坂和敏(編集部)
2006/02/10 11:02 Trackback(2)

 

[ニュース解説] インターネット検索最大手のGoogleが、Amazon.comの検索子会社A9で最高経営責任者(CEO)を務めるUdi Manberを引き抜いたことで、一部の専門家からはAmazonの検索に対する取り組みを疑問視する声があがっている。

 Manberは、今週末付けでA9を退社した後、Googleのエンジニアリング担当バイスプレジデントに就任する。同氏がAmazonを去ることは米国時間7日遅くに発表された。人気度で上回るGoogleやYahooと同じく、A9は一般的なウェブ検索サービスを提供しており、同社の検索エンジンは、同社サイトにあるウェブ検索や、Amazon.comのサイト検索に使われている。

 「事業運営のトップに立つ人物を失うことで、A9の検索に対する信頼性が損われるほか、同社の取り組みに対する疑問もこれまで以上に大きくなる」とSearch Engine Watch編集者のDanny Sullivanは指摘する。「全体としてこの動きはAmazonの検索に対する見通しが芳しいことを示す兆候ではない」(Sullivan)

 Manberのコメントは得られなかった。

 「Manberは会社の経営よりも、15年間携わってきた検索分野での仕事に本当に戻りたがっている」とAmazonの広報担当Craig Bermanは述べている。

 Manberの退任をうけ、Amazon観測筋のなかには、A9による検索の取り組みが同社にとって単なる実験なのか、それともGoogleやYahooから電子商取引での縄張りを守るための動きなのかと疑問を投げかける者もいる。

 「Amazonは間違いなく面白いものを構築したが、それは存在するだけで役に立っていない」と消費者調査コンサルティング会社BuzzMetricsのGary Stein(クライアントサービス担当ディレクター)は述べている。「A9の頭脳ともいえる人材が同社を離れているとしたら、彼らがどんな機能の開発に取り組んでいるかといったことではなく、本当の計画がどんなものであるのかを知りたくなる」(Stein)

 Amazonは2002年にManberをYahooから引き抜き、「Chief Algorithms Officer(最高アルゴリズム責任者)」と称する独自の肩書きを与えたが、この肩書きは「Introduction to Algorithms-A Creative Approach(「アルゴリズム入門--独創的アプローチ」)」と題する本の著者に相応しいものだった。翌年、Manberは検索部門の責任者に昇進し、2004年9月にサービスを開始したA9サイトの立ち上げを指揮した。

 Manberは、1990年代後半にYahooのチーフサイエンティストに就任するまで、アリゾナ大学でコンピュータサイエンスを教えていた。また同氏は「Agrep」と「GLIMPSE」という2つのソフトウェアを開発したメンバーの1人でもある。

 Manberの元で、A9はいくつかの他にはない機能を開発したが、そのなかにはローカル検索や地図、道案内に使える街頭写真などがある。また、AmazonではGoogleと競合するような文脈ベースの広告配信プラットフォームの開発に取り組んでいるとの噂も流れている。

アマゾンも検索技術が今後の鍵になると考えてA9を立ち上げたはず。そのTOPが簡単にライバルであるグーグルに流出してしまっては、技術力においていつまでたっても追いつくことなど覚束ないわけであるが・・・。

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Feb 11, 2006

選手の視覚を鋭敏にするナイキのコンタクトレンズ

選手の視覚を鋭敏にするナイキのコンタクトレンズ Gretchen Cuda

 

1月だけでも降水量が250ミリを超えたという歴史的悪天候続きのオレゴン州ヒルズボロにあるナイキ社の本社では、いまサングラスをかけている人はまず見当たらないだろう。だからといって、ナイキ社のデザイナーたちが晴天下で行なわれるスポーツのことを考えていないわけではない。

 ナイキ社はコンタクトレンズ・メーカーの米ボシュロム社と共同で、スポーツ選手のパフォーマンスを向上させるコンタクトレンズ『マックスサイト』を開発した。アスリート向けの使い捨てカラーコンタクトで、まぶしい光を抑えて対象物が鮮明に見えるように着色されている。

 サングラスと同様、太陽光線の中でも有害な長波長、中波長の紫外線(UVA、UVB)をほぼすべてカットするだけでなく、光学技術でアスリートの能力を高めてくれる。

 オレゴン州ポートランドでクリニックを開業し、マックスサイトも取り扱う検眼医、デビッド・マクブライド氏は「実に素晴らしいと思う」と語る。自身もグレーグリーンのレンズを装用してゴルフのスコアを上げているマクブライド氏は、これまで十数人の患者にマックスサイトを処方してきたが、その多くがそれまでコンタクトレンズを使ったことがなかった人だと語る。「この春には、大人気になるだろう」

 レンズの色は、野球やテニスのように動きの速い物体を背景から識別する必要のあるスポーツに向くアンバーと、ゴルフのように背景そのものの視認が重要なスポーツに適したグレーグリーンの2色がある。ナイキ社のスポーツ視覚コンサルタントで、このレンズを開発したアラン・リーチョウ氏によると、どちらの色も、光を大幅にカットしつつ、コントラストを際立たせ、対象物を鮮明に見せる効果があるという。

 さらにアンバー色のレンズの場合、装用すると、不穏な感じの赤みがかった眼(写真)になる。ナイキ社によると、選手に、この恐ろしげな瞳の印象が和らぐよう改良したほうがよいかと尋ねたところ、圧倒的多数が「このままでいい」と答えたという。

 「赤い眼によって威圧的に見せることができ、勝負で優位に立てると感じるようだ」と、リーチョウ氏は語る。

 このレンズは、「視覚ノイズ」の主要素である青色光の90%をカットして対象物を際立たせる(図)。さらに、ナイキ社が『ライト・アーキテクチャー』と呼ぶプロセスによって、レンズを透過する残りの光線の明度と色相を操作する。その結果、視認性が向上する。野球のボールの縫い目がより鮮明に、日陰の中にあるものがより明確に見えるようになる。芝生の芝の葉の1枚1枚まで確認できる。

 「装着すると、あっと驚くほどの劇的な効果がある」とリーチョウ氏は話す。

 

コンタクトレンズをナイキが開発して、そのレンズによって視覚が鋭敏になるうえに、ほかの選手への威嚇効果まであるとは?!ヒット商品間違いなし?それにしてもコンタクトレンズで視覚能力を向上させることは、ルール上は問題ないのだろうか?

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Feb 09, 2006

「ツールバー戦争」本格化か--デル、グーグルとの提携を検討

「ツールバー戦争」本格化か--デル、グーグルとの提携を検討文:Tom Krazit(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/02/08 11:10 Trackback(10)

 

デスクトップ上でのアイコン表示をめぐる争いは大昔の話で、いまや戦いの場はブラウザ上へと移っており、Googleなどのインターネット関連企業各社は、新しいPCに搭載されるブラウザ上で陣取り合戦を繰り広げている。

 Dellは現在、Googleとの提携を検討しているという。これはDell関係者が正式に認めたものだが、この提携が実現した場合、Dellは自社製の新しいPCに「Google Toolbar」や「Google Desktop Search」といったプログラムのほか、GooglがDellユーザー向けに用意する専用ホームページを盛り込むことになるという。

 また、Wall Street Journalが米国時間7日に報じたところでは、この提携の期間は3年間で、Dellは自社製PCにソフトウェアをインストールさせる見返りとして、Googleから最大10億ドルを受け取る可能性があるという。Dellの関係者は、両社の今後の関係についてはコメントを控えている。Googleの関係者にもコメントを求めたが、回答は得られなかった。

 Endpoint Technologies Associates社長のRoger Kayによると、現在各社が最も注目しているのは、デスクトップではなく、ブラウザ上のスペースだという。5年前にMicrosoftが独禁法裁判で米司法省と和解した際には、競争を促進するためにWindowsのデスクトップ解放が義務づけられたことから、PCメーカー各社は自社製品のデスクトップ上にあるスペースを最高額を提示した入札者に貸し出せるとの期待に胸を膨らませていたものだった。

 そして、実際にAmerica OnlineやCompuServeなどの各社が、先を争ってデスクトップの目立つ場所を確保し、自社のダイヤルアップサービスを売り込もうとした。だが、この動きは期待したほどの利益には結びつかなかった。PCユーザーは、使いたくないアイコンを無視したり、クリーニングプログラムを使ってすべてのアイコンをデスクトップやスタートメニューから削除しただけだったと、Kayは言う。それに対して、インターネット回線を利用できるPCユーザーは、ほぼ全員が1日最低1回はブラウザを使っており、Googleの検索エンジンのような便利なユーティリティを搭載するブラウザのツールバーなら、ユーザーの注意を惹きつけられるだろうとKayは述べている。

 PCメーカー各社は、各社のツールバーをPCに予めインストールすることで、余分なコストをかけずに新たな収入源を手にすることになると、NPD Techworldの業界分析ディレクターStephen Bakerは述べている。同氏はPC業界の薄利体質を指摘し、「彼らにとっては、たとえ2ドルでも重要だ」と語った。

 GoogleはすでにHewlett-Packard(HP)やソニー、Apple Computer、東芝などのパソコンメーカー各社と提携し、Google Toolbarの配布を行うことになっているとGoogle関係者のする話を、Reutersが7日付けの記事で報じていた。Gatewayも7日にGoogle Toolbarを新しいPCに搭載していくことを明らかにしていた。

 AOL、Yahoo、MSNなどのGoogleと競合する各社も、同様の提携を結ぶか、あるいは新しいPC上に自社の専用スペースを確保するための交渉を進める可能性が高いと、KayやBakerは述べている。実際に、AOLは先ごろソニーとの提携を発表している。これは、新しいVaio PCのデフォルトのスタートページとしてAOLブランドのホームページを提供するというものだ。

 「だれもがGoogleの動きに神経をとがらせている。各社ともいつでも攻撃に出られる態勢にあるが--ただし、それがいつになるかは誰にも分からない」(Baker)

 

PC上を占めるスペースで争いとは・・。なにやら瑣末な争いのようにも見えるが、ソフトウェアメーカーやPCメーカーが注目するSPOTの変遷がそのままPCの発展の変遷に相関するかも?

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Feb 08, 2006

デル、HDD型音楽プレイヤーの販売を打ち切り

デル、HDD型音楽プレイヤーの販売を打ち切り2006/02/07 17:12 Trackback(2)

 

Dellの広報担当は米国時間2月6日、同社が大容量音楽プレイヤー市場から撤退することを明らかにした。

 ただし、容量512Mバイトのフラッシュメモリ型プレイヤーは今後も提供していくという。

 Dell広報担当のLiem Nguyenによると、同社が販売を打ち切るのは、容量5Gバイトの「Dell Pocket DJ」、20Gバイトの「Dell DJ20」、30Gバイトの「Dell DJ30」の3製品だという。MP3プレイヤーの製品ラインを簡素化し、フラッシュメモリ型の「Dell DJ Ditty」に重点を置く決定が下されたと、同氏は述べる。

 他のハードウェアメーカー同様、DellもMP3プレイヤー市場で大きな成功を収めているApple Computerに対抗することができなかった。ソニーやサムスン、Creative Labsなど、複数のメーカーがAppleに立ち向かったが、ハードウェアとソフトウェアをたくみに組み合せ、圧倒的な支持を誇るAppleに追いつくことはできなかったとEnvisioneering Groupの主任アナリストRichard Dohertyは述べた。

 「年間出荷台数が1億台だったら、Dellも何とかなっただろう。2010年には、出荷台数が1億台に達すると思われるのだが」とDohertyは述べた。しかし、Dell DJは、iPodや他の無数のライバル製品のなかでかき消されてしまった。「Dellは、Apple以外の『その他のメーカー』というカテゴリーから抜け出せなかった」と同氏は述べた。

 DellがDJ Dittyを発表したのは2005年9月のことだ。同プレイヤーの標準モデルは99ドルで、このほかにもアームバンドやFMチューナーや携帯ケースが付属した製品も販売されている。

指物デルもこの分野でhあAPPLEに勝てず。ソフトウェアを組み合わせて販売する分PCの生産販売よりも複雑な部分があったか?その強敵と戦うSONYにはたして勝算は??

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Feb 06, 2006

有名ブランドが続々参入--MVNOが変える米携帯電話市場

有名ブランドが続々参入--MVNOが変える米携帯電話市場文:Marguerite Reardon(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/02/06 11:27 Trackback(1)

 

Walt Disney傘下のESPNは、2004年に初めて携帯電話向けのサービスに関する計画を明らかにした。この時、同社はSprintと共同でこのサービスの開発を進めると発表した。

 ESPNは独自ブランドの携帯電話(サンヨー製)をBest Buyの700を超える店舗で5日から販売する。また、同サービスの料金は1カ月34ドル99セント(100分間の通話時間を含む)から224ドル99セント(4000分の通話時間を含む)となっている。どのプランでも、ESPNのデータサービスや他のウェブアクセスを追加料金なしで利用できる。

 ESPNでは、VerizonのVCastサービスやSprintのテレビ番組配信サービスなど、従来の携帯電話事業者経由でもコンテンツの提供を継続する計画だ。しかしJhaによると、ESPNが自社コンテンツをバンドルしたサービスを独自に展開することにした背景には、既存キャリアの対応が十分でないことに対する不満があったという。

 「Verizonでは約6時間おきにコンテンツを更新しているが、これでは常に最新情報を求めるスポーツファンのニーズに応えられない。しかも、目的のコンテンツにたどり着くまでマウスを16回もクリックしなくてはならない」(Jha)

 過去数年間に登場したいくつかのテクノロジー企業の存在も、MVNOの増加に拍車をかけている。Visage Mobile、Convergys、Inphonic、Versent Mobile(DBSの一部門)などの各社は、請求システムや顧客対応窓口業務、サービス開始プロセスや流通チャネルを提供しており、これらのサービスを利用すれば、ほぼどの企業でも簡単かつ低コストで独自の携帯電話ビジネスを立ち上げることが可能になっている。

 しかし、今日MVNO市場に参入している企業のなかで、長く生き残れるところは多くないかもしれないと専門家らは述べている。これらの企業では、新たにネットワークを構築するために従来の携帯電話事業者が行ってきたような多額の投資は必要でないが、それにしても携帯電話ビジネスは簡単に参入できるものではないという。

 またサービス提供のためのバックエンド技術の構築以外にも、いくつか考慮すべきコストがある。たとえば、新規顧客を1人獲得するだけでも、最大400ドルのコストがかかる。さらに、MNVOが携帯電話事業者に支払う回線料もある。

 

 パーソナルツールとして、私生活上もはや現代人に切っても切れないものになりつつある携帯。となれば、顧客囲い込み用のツールとしてもある意味最強のツールになり得るかも。日本でこの手のサービスが現実化するかどうか、よくわからんが、ソフトバンクなど後発参入組にはぜひこの手の個性あるサービスを期待したい。

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Feb 05, 2006

世界初、携帯だけで撮影した長編映画

世界初、携帯だけで撮影した長編映画 高森郁哉/Infostand


 

携帯電話内蔵のカメラだけを使って撮影した劇場映画が南アフリカで年内に公開される予定だ。同国の映像作家アリアン・カガノフ氏の作品で、「携帯だけで撮った劇場映画は世界初」としている。

 『SMSシュガーマン』と題した作品。ヨハネスブルグの街を車で流す売春斡旋人“シュガーマン”と高級娼婦たちのクリスマスイブの出来事を描いた内容で、8台の携帯電話で撮影した。監督・主演を兼ねるカガノフ氏は、携帯電話は映画の中でも重要な意味を持ち、「娼婦たちとシュガーマンは、携帯電話を命綱のようにしてつながっている」と説明している。

 撮影は昨年12月に11日間にわたって行なわれた。通常の劇場映画に比べて制作費が非常に安く、現地メディアによると、南アの低予算映画の6分の1程度にあたる100万ランド(約1900万円)弱で済んだという。同国の劇場で35ミリフィルム版を上映するほか、携帯電話向け版の配信も計画している。


携帯のカメラだけで劇場用の映画を撮ってしまうという試みもすごいが、携帯のカメラだけで撮っているのに1900万円かかってしまうというのも・・・。黒人だけでやればもっと安価に映画取れ打のではないか?コストだKで考えると。

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中国で影響力の大きいグローバル企業ベスト20--ソニーや松下もランクイン

中国で影響力の大きいグローバル企業ベスト20--ソニーや松下もランクイン包 偉(メイプルカンパニー)
2006/02/03 11:15 Trackback(1)


 

「華流ITマーケットウォッチ」では、中国・瀋陽に合弁会社を設立し、オフショア開発や中国市場調査を行うメイプルカンパニーの包偉(バオ・ウィ)が、中国のIT事情を紹介する。今回は、中国で実施されたある調査で「中国で最も影響力のあるグローバル企業」ランキングに選ばれたIT企業を紹介しよう。

 この調査は、中国の調査会社3社--上海第一財経伝媒、零点調査、中智公司(中智上海経済技術)--が、北京、上海、広州、武漢、瀋陽などの7都市に在住する市民2246名(14~60歳)と、北京、上海、広州、武漢の4都市でグローバル企業に勤める従業員984名、企業経営者537名を対象に11月下旬から12月にかけて実施したもの。調査内容は、企業イメージから商品、市場競争力、内部管理体制にわたるまで多岐にわたった。

 「2005年に中国で最も影響力のあった多国籍企業」調査でトップ20にランク入りした企業を国や地域別にみると、米国企業が11社と最も多く、それに欧州の6社が続いた。ランキング入りした日本企業は2社、韓国企業は1社だった。選出対象となった企業はあくまでも「グローバル」に活躍する企業であって、外資系企業だけに限定されていたわけではないが、2005年のランキングには中国企業の名前が1社も見当たらなかった。なお、2004年のランキングには、家電メーカーの海爾(ハイアール)や聯想(レノボ)が含まれていた。

2005年の中国で最も影響力の大きかったグローバル企業ベスト20
順位 企業名 順位 企業名
1 マイクロソフト 11 モトローラ
2 マクドナルド 12 ペプシ
3 コカ・コーラ 13 シーメンス
4 ノキア 14 ユニリーバ
5 ケンタッキー・フライド・チキン 15 プロクター・アンド・ギャンブル
6 ソニー 16 ビー・エム・ダブリュー
7 松下電器産業 17 カルフール
8 アイ・ビー・エム 18 ネスレ
9 サムスン 19 アメリカン・インターナショナル保険
10 アムウェイ 20 ナイキ

 ベスト20にランキング入りしたIT関連企業は、マイクロソフト、ノキア、ソニー、松下電器産業、IBM、サムスン、モトローラ、シーメンスだった。以下に各IT企業の中国における活動を紹介しよう。

マイクロソフト(1位)

  マイクロソフトは今回の調査で、1位の座を獲得した。さまざまな評価指標のなかでも、同社は経営力、市場競争力、人材資源、内部管理などで1位と評価されたほか、認知度、社会貢献度、企業文化やリスク管理などの面でも高い評価を得ている。

  マイクロソフトは中国の貧困地区における学校建設などの教育支援や、社会福祉援助活動を積極的に展開している。また、2003年にはSARS対策に4万2607ドル(直近の為替換算レートで約504万円)の支援をするなどして、中国国民からの支持を得ている。

  同社は2006年に入り、西安に12カ所目の事務所を立ち上げる計画を発表している。マイクロソフトは1992年に中国発の事務所を北京で立ち上げ、その後、1996年には上海、杭州、重慶に進出している。12箇所目の事務所を開設するという今回の発表は、中国の市場開発により一層の力を入れていくという同社の意志の表れであるといえよう。

ノキア(4位)

  ノキアは、中国に進出した移動体通信メーカーのなかでも、(同国からの)最大の輸出量を誇る企業だ。中国はノキアにとって重要な生産/研究開発拠点となっているのである。同社は現在、中国に5つの研究開発施設と4つの生産工場を持つほか、中国全土にサービス拠点を展開している。また、ノキアの商品は中国消費者の間で根強い人気を集めている。一般消費者は、ノキアの商品について、実用性と耐久性が高いと考えているようだ。

ソニー(6位)

 ソニーは今回の調査で、後述する松下電器とともに、「内部管理がよくできている」企業と評価されている。両社とも企業イメージや商品イメージ、企業競争力の項目で高いポイントを獲得する一方で、社会貢献度や企業文化などの得点が振るわなかった。

 ソニーと言えば、2005年12月に浙江省でデジタルカメラの品質問題が指摘され、販売が差し止められたことが記憶に新しい。このときは中国でも、日本側との意見の食い違いが多数報道され、「国際ブランドに対する不信感が広がった」(国営新華社通信)という記事や、「(ソニーは返品を受け付ける際に)商品代金だけでなく、返品にかかった交通費も支払うべき」といった指摘も見受けられた。

アムウェイがランクインしているのは驚き、と同時にこの手のランキングの常連、トヨタや本田は入っていない。また、携帯ひとつとってもサムソンやNOKIA、モトローラが強さを見せている感じ。日本企業ももう少し市場に食い込めないと、この巨大市場で欧米企業の後塵を拝することになるのでは??

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Feb 04, 2006

iPodをめぐりまた裁判沙汰--今度の争点は「大音量」

iPodをめぐりまた裁判沙汰--今度の争点は「大音量」文:Ina Fried(CNET News.com)
編集校正:坂和敏(編集部)
2006/02/03 10:49 Trackback(24)

 Apple Computerが、iPodユーザーの聴力低下を防ぐ適切な対策を施さなかったとして、ルイジアナ州在住のある男性が同社を相手取り集団代表訴訟を起こした。

 この訴訟は、米国時間31日にサンノゼの米連邦地方裁判所で起こされた。このなかで原告側は、115デシベルの音量で1日に28秒間音楽を聴くと徐々に聴力が低下する可能性があることを示唆する研究結果が出ているにもかかわらず、iPodは同等レベルの最大音量で再生可能になっていると主張している。この訴訟は、John Kiel PattersonおよびiPod購入者全員に代わる代理訴訟の形式をとっており、Appleに対して、iPodユーザーが被った聴力障害に対する補償金と、iPodから得た利益の一部を賠償金として支払うように求めている。

 さらに、Appleは、iPodの出力を100dBに抑えるためのソフトウェアアップデートと、外部ノイズを遮断するヘッドフォンを提供することも求めてられている。

 「Appleの行為により、数百万人の消費者が聴力障害の危険にさらされている」(同裁判の訴状)

 Apple関係者からはこの件についてのコメントは得られなかった。iPodをめぐっては、傷付きやすい本体に関するものなど、ほかにもいくつかの訴訟が起こされていた。また、初期のiPodに搭載されていたバッテリの駆動時間に関する訴訟では、すでに和解が成立している。

 デジタル音楽プレイヤーに関しては、大音量での使用を長時間続けると聴覚に支障をきたす危険があるとして専門家らが注意を呼びかけていた。今回の訴訟の前には、こうした専門家のコメントを引用したニュースが複数報じられていた。

 Appleも、iPodのユーザーマニュアルに「聴力障害の回避」というセクションを設け、顧客に注意を呼びかけている。

 Appleのマニュアルには、「警告:イヤフォンあるいはヘッドフォンを大音量で使い続けると聴力を永久に失う場合があります。大音量には徐々に慣れてしまい、それが普通の音量のように感じられてきますが、その音量が聴覚に害を与える可能性があります。そうならないよう、iPodの音量は安全なレベルに抑えてください」との記述がある。

 原告側は、Appleの警告が適切でないとし、その理由として同社がユーザーに対して、何が「大音量」あるいは「安全なレベル」にあたるのかが具体的に示されていない点を挙げている。

 フランスでは、AppleにiPodの音量を最大100デシベルに制限することを求める命令が下されているが、米国では同様の措置はとられておらず、しかも100デシベルでも「安全とはいえない」と、原告側は主張している。

 原告側は訴状のなかで、NIOSH(国立労働安全衛生研究所)のデータを引用しているが、それによると安全に音楽を聴ける許容時間は85デシベルで1日8時間で、音量が5dB上がるごとに許容時間は半減するという。

 なお、原告側の弁護士が所属するHagens Berman Sobol Shapiroは、iPodの傷付きやすさに関する裁判でAppleを提訴した2つの法律事務所の1つだ。

さすが、米国のPL訴訟はアグレッシブ、そもそも音量により、難聴になってしまうとは個々人の取り扱いに注意すればいいだろうと思うのだが・・・。正直、いいがかりにしか思えん。まあ、勢いに乗るAPPLEが相手だから、よく思わない人も多いのかも??

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Feb 02, 2006

IE 7ベータ版に多数のバグ--ユーザーからの報告続出

IE 7ベータ版に多数のバグ--ユーザーからの報告続出文:Joris Evers(CNET News.com)
翻訳校正:坂和敏(編集部)
2006/02/02 10:43 Trackback(33)

 

Internet Explorer 7(IE 7)の最新プレビュー版が公開された直後から、同ブラウザのバグを見つけたという報告が相次いでいる。

 MicrosoftがIE 7のテスト版バージョンを公開してからわずか1日しか経過していないが、インターネットのニュースグループやブログには、同ブラウザのバグに関する報告が続々と出始めている。また、あるセキュリティ研究者は、同ブラウザにセキュリティの脆弱性が見つかったと主張している。

 複数の報告があるのは、McAfee製セキュリティソフトウェアとの互換性の問題や、不特定のスパイウェア/ウイルス対策ツールに起因する同ブラウザのインストール問題など。また、特定の機能を利用したり、特定のウェブサイトをブラウズしたところ、IE 7がハングもしくはクラッシュしたとの報告もある。

 Microsoftは米国時間1月31日に、IE 7ベータ2のプレビューバージョンを公開した。だが同社によるとこの製品はまだ未完成の状態にあるという。今回のリリースは、開発者やITの専門家に同ソフトウェアを試用する機会を提供し、フィードバックを得るためのもので、Microsoftではこれを通じて、年内登場予定の正式版やまもなく登場するテスト版で問題が発生するのを防いだり、あるいは問題の数を減らしたいと考えている。

 このIE 7プレビュー版には、Microsoftが数カ月前からしきりに宣伝してきた多くの機能が搭載されており、フィッシング詐欺やスパイウェアなどの脅威に対抗するための仕組みなど、新しいセキュリティ/プライバシー 保護機能が含まれている。

 しかし、 セキュリティ研究者のTom Ferrisによると、同ブラウザのテスターらは既に危険にさらされている可能性があるという。Ferrisは31日、IE 7に潜んでいる脆弱性の詳細を明らかにした。Ferrisが自らのウェブサイトに掲載した情報によると、この脆弱性を悪用することでブラウザをクラッシュさせたり、特殊なウェブページを作成して脆弱なシステムを完全に乗っ取ることが可能になるという。なお、Microsoftからは、Ferrisの警告に対するコメントを得ることはできなかった。

 また、IE 7のプレビューバージョンと、一部のセキュリティ対策ソフトとのコンフリクトも報告されている。複数のユーザーの話によると、同ベータ版をダウンロードしてインストールしたところ、McAfeeのセキュリティソフトウェアを開いても、テキストやグラフィックスが全く表示されなくなったという。また、それぞれのアプリケーションを再インストールしてみても効果はなかったという。

 あるテスターはMicrosoftのニューズグループへの投稿のなかで、「McAfee Internet Security Suiteをシステムにインストールしているが、IE 7をインストールしたところ、どちらも動かなくなってしまった。業界をリードするソフトウェアとの互換性を確保することは、多少の犠牲を払ってでも必要なはずだ」と述べている。

 これに対し、MicrosoftはIE開発チームのブログで、McAfeeのソフトウェアとの間に互換性の問題があることを認めている。「この問題については認識しており、今後公開するビルドでは解決させたい」(同ブログ)

 McAfeeでも、IE 7との問題解決に向けて作業を進めていると言う。「この問題の影響でMcAfee製品のインターフェースの表示がおかしくなるが、ユーザーのシステムを守る自動保護機能はそれでも動作している」と同社関係者は電子メールによる声明のなかで述べている。

 そのほか、インストールの最中に「msfeeds.dllファイルが見つからなかった」とのエラーメッセージが表示されてしまい、IE 7がまったくできなかったという報告もある。これについて、Microsoftの関係者はブログのなかで、一部のセキュリティ対策ソフトを互換性の問題が原因で発生したものだとしたが、ただしソフトウェアの具体名は明らかにしなかった。

久々のメジャーバージョンアップと思いきや、ベータテスターからトラブル続出と、前途多難なIE.現在のバージョン6が出てからずいぶん経つが、その間の技術の進歩にMSがついてこれなかった??いまやヨーロッパでは20%のシェアを確保したというFIREFOXの足音が聞こえてきそう。

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米エンロン社の電子メール150万通:その利用法(上)

米エンロン社の電子メール150万通:その利用法(上) Ryan Singel


 

倒産した米エンロン社のジェフリー・スキリング元最高経営責任者(CEO)は、退陣するほんの数ヵ月前の2001年3月に、ある従業員から電子メールを受け取った。このメールには、警官がスピード違反をした車を路肩に停車させたところ、ドライバーの妻が飲酒運転を含むほかの違法行為も警官に告げ口した、というジョークが書いてあった。

 エンロン社のスキリング元CEOとケン・レイ元会長は、もうすぐ自社のメールが――このドライバーの妻のように――法廷と世論の両方において、自分たちに不利な証言をすることに皮肉を感じないだろうか。複数の詐欺罪で起訴されたスキリング元CEOとレイ元会長の裁判は、連邦裁判所で30日(米国時間)に始まる。

 エンロン社の電子メールがインターネット上に初めて出回ったのは2003年3月、米連邦エネルギー規制委員会(FERC)が、エンロン社の従業員176人が送受信した150万通以上の電子メールを公開したときのことだ。カリフォルニア州のエネルギー市場に対して同社が2000年に行なった市場操作に関する調査の一環として、FERCは電子メールを公表したのだ。

 ジャーナリストたちは早速、みっともない失態や犯罪につながるような文書を探そうと、これらの電子メールを徹底的に調べた。見つかったものの中には、結婚式を完璧に撮影する写真家(ケネディー家の結婚式を一度撮影した人物)を探し出そうとしているレイ元会長家族の意見、ブッシュ政権下で大使の身分や地位を得ようと策略を巡らすエンロン社の幹部たち、トム・ディレイ下院議員のスタッフからレイ元会長とスキリング元CEOに宛てた、10万ドルの寄付金の扱いについての指示、レイ元会長の電話が、ベルが3回鳴り終わる前に受話器を取ると切れてしまうのを修理したいのに技術サポートが得られないと嘆く、元会長秘書からのメッセージなどがあった。

 こうしたメッセージは、テキサス州、セックス、尼僧、女性、ラテンアメリカ人、牧師などに関する数え切れないほどのジョークに混じっていた。その他の興味深い話としては、侮辱的な関係を迫る契約書や、エンロン社を捜査している連邦政府の女性法律家の服装についての批評などがあった。

 エンロン社の電子メールに注目したのは、計画停電や桁外れな額の光熱費に対して払い戻しを求めているカリフォルニア州の住民だけではなかった。スパム対策プログラムを販売している米インボクサー社は、この電子メールのアーカイブを新製品のテストに利用している。同社のロジャー・メイタス最高経営責任者(CEO)によると、この製品は企業の電子メールをリアルタイムでスキャンし、好ましくないコンテンツや企業秘密の情報を見つけ出すという。

 メイタスCEOは、正確なテストを行なうために、現実の出来事が収められた未加工の電子メールのサンプルを大量に必要としていた。データベースをロードし、最初のメッセージを目にするまで、エンロン社の電子メールにどの程度の利用価値があるのか分からなかったという。

 最初の電子メールには、「それで結局、一夜限りの関係を求めていたの?」とだけ書いてあった。

 「その瞬間、テスト用の素晴らしい言語資料が手に入ったと分かった」と、メイタスCEOは振り返る。

 インボクサー社が開発したアルゴリズムは、データベースに収められた50万通の電子メールの中から、侮辱的な言葉を使った1万275通の電子メールと、性的な当てこすりや従業員の社会保障番号の一覧などといった、不適切な内容の可能性がある7万1268通の電子メールを特定した。

 「エンロン社の従業員には、ハードに働きハードに遊ぶという極端なスタイルがあった」とメイタスCEO。

 インボクサー社の技術者たちは、猫に経口避妊薬を飲ませる方法などといった、いくつかの愉快なジョークも見つけ、『アンチリスク・アプライアンス』(Anti-Risk Appliance)という新製品のデモ用にエンロン社の電子メールを検索できるようにしようと思いついた。

 インボクサー社が立ち上げたウェブサイトでは、略奪者たちの言い訳が綴られたエンロン社のメールを検索しながら、米アップルコンピュータ社の『iPod shuffle』(アイポッドシャッフル)を獲得するチャンスに挑戦できる。最も愉快なジョーク、最も解雇に値するメール、送信後に最も後悔するメッセージなどを検索によって発見するコンテストで、iPod shuffleが贈呈されるのだ。

電子メールが150万通、1企業のものとして公開されれば、企業の動きの実体は相当程度明らかにされてしまうだろう。そういう意味では今回の検察がライブドアに強制捜査でメールサーバーを押収したことによって、やはりライブドアの実体は明らかにされてしまうかもしれない。そんなことを考えると、いずれメールも秘密を隠匿?するために暗号化されるとか、もしくは機密事項については紙ベースに戻るとか、社内のどこかに形跡を残すことを回避するようなテクノロジーも進化しそうな(退化?)気もする。

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Feb 01, 2006

機器小型化でデータ紛失や盗難が頻発――その対処法

機器小型化でデータ紛失や盗難が頻発――その対処法 Bruce Schneier


 

数年前、筆者はノートパソコンをワシントン発ニューヨーク行き列車の中に置き忘れた。新しいコンピューターに取り替えるのは費用もかかるが、そのときはノートパソコンに入っていたデータの方が心配だった。

 もちろん、しっかりバックアップは取っていたが、それと同内容の電子メール、取り引き先に関するファイル、個人的な書き物、本の原稿などがすべて……どこかへ行ってしまったわけだ。おそらく、ノートパソコンの新しい持ち主はハードディスクを初期化しただろうが、筆者の私生活と仕事に関する情報が望ましくない場所に行き着いている可能性もなくはない。

 いずれにしても、こうした問題は悪化の一途をたどっている。デジタル機器が軒並み小型化する一方で、われわれはますます多くの大切な情報をこれらの機器に収めて持ち歩くようになっているからだ。

 筆者はノートパソコンをメイン・コンピューターとして使っている。このパソコンには、過去12年間に送受信した電子メールのすべて、膨大な量の仕事関係の文書、私生活に関するあらゆる情報などが容易に保存できるのだ。

 筆者は、USBメモリーをいくつか持っていて、メインのバックアップには2GBのものを使っている。いつも持ち歩いているUSBメモリーには、過去1年間にわたる筆者の生活の蓄積がすべて収められている。だが、こうした機器は本当になくしやすく、筆者の知り合いの何人かはいくつもまとめ買いしているほどだ。

 携帯電話にはスマートフォンの『トレオ』(Treo)を使っているが、筆者のトレオには、頻繁に電話する相手の電話番号だけでなく、完全なアドレス帳――それも個人的なメモ書きまで入っているもの――や過去6年間のスケジュール、大量の電子メール、ショート・メッセージ・サービス(SMS)で送受信したメッセージのすべて、筆者がかけた電話と受けた電話すべての記録なども保存されている。面倒を押してときおり消去でもしない限り、情報は今後も残ったままになるだろう。

 ある友人は、『iPod』(アイポッド)を飛行機の中に置き忘れる癖がある。これまでに3度なくした。一番最近に置き忘れたiPodには、音楽ライブラリーが丸ごと入っていただけでなく、アドレス帳やスケジュールも保存されていた。それに、企業の極秘文書や膨大な人数分の個人情報を収めたノートパソコンが紛失したり、盗まれたりしたという事件もしょっちゅう報じられている。

 そのほか、具体例を挙げればきりがない。

 重要なのは、今や、膨大な量の情報を紛失するのは驚くほどたやすいということだ。20年前なら、情報を盗むとなればオフィスに押し入り、顧客ファイルや通信記録その他、筆者の仕事に関連したあらゆる書類のコピーを取らなければならなかった。それが現在では、筆者のコンピューター1台、バックアップ用の携帯メモリー1つ、もしくはバックアップDVD数枚を盗むだけですむのだ。あるいはオフィスに忍び込んですべてのデータをコピーすれば、盗んだことさえ気づかれない。

 こうした問題がすぐに解決することはないだろう。

 だが、さしあたり効果のありそうな対処法が2つある。1つは、データを保護することだ。『PGP Whole Disk Encryption』(PGPホール・ディスク・エンクリプション)などのハードディスク暗号化プログラムを使用すれば、個々のファイルやフォルダ、さらにハードディスク全体を暗号化できる。いくつかのメーカーからは、暗号化機能を内蔵したUSBメモリーが出ている。一部の携帯情報端末(PDA)メーカーは、パスワードによる保護機能――暗号化機能ほど優れていないが、ないよりましだ――を機器に追加し始めている。また、PDAにインストールできる暗号化プログラムもいくつかある。

 2つ目の対処法は、機器が紛失したとき、遠隔操作でデータを削除することだ。このアイディアはまだ新しいものだが、企業向け市場にアピールしそうだと筆者は考えている。従業員に仕事用に与えた『ブラックベリー』が紛失したとき、この機器に保存されたデータが消去できれば便利だ。また、こうしたワイヤレス携帯端末は常時オンラインに接続しているため、簡単にデータの消去機能を追加することができる。

 だが、これらの対処法が広く普及するまでは、常に注意を払い、データを消去するのが最善の策だ。ブラックベリーから古い電子メールを、携帯電話からSMSメッセージを、アドレス帳から古いデータを、定期的に削除することをお勧めする。折にふれて、通話記録を消去してほしい。ノートパソコンに何でも保存したままにせず、実際に必要なファイルだけを残しておくことだ。

 こうした機器を紛失しにくくする、というのはまず不可能だろう。紛失は人間側の問題であって、技術的な問題ではないからだ。だが、紛失による損失を金銭だけにとどめ、プライバシーに影響が及ばないようにすることはできる。

 

容易に膨大なデータを持ちあることができるようになったことの裏返しとしてリスクも拡大しているということ。暗号化や指紋認証等の対抗策を徹底するとか、技術的に解決することも大切だろうが、やはり個人的に気をつけるしか決定的な対策はないような気も。データを保護しても物理的に現物そのものをなくしてしまったら対策の立てようがない・・・。

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