「ライブドア暴走」の道程--奈落への転回点は2004年初頭
「ライブドア暴走」の道程--奈落への転回点は2004年初頭佐々木俊尚
2006/01/30 20:43 Trackback(2)
全否定してもはじまらない結局のところ、堀江貴文・前ライブドア社長もニューエコノミーの呪縛から逃れられなかったのかもしれない――一連のライブドア強制捜査の取材を続けながら、私はいまそんなふうな奇妙な感慨に囚われている。
ライブドアへの東京地検特捜部の捜査は、ついに大詰めに入ってきている。バリュークリックジャパン(現ライブドアマーケティング)による証券取引法違反(偽計取引、風説の流布)は、しょせんは立件の入り口に過ぎず、捜査の本丸はライブドア本体による決算粉飾であるようだ。堀江前社長らの拘置期限は2月中旬に切れるが、おそらく粉飾決算容疑で再逮捕され、3月初旬まで取り調べが行われ、この時期に起訴されることになるはずだ。初公判は6月末から7月にかけてというシナリオになるだろう。
東京地検特捜部に対しては、「国策捜査ではないか」という批判も出ている。たしかにそういう面は否定はできない。大鶴基成・特捜部長は2004年4月の就任記者会見で、こう話していた。
「額に汗して働く人、リストラされ働けない人、違反すればもうかると分かっていても法律を遵守している企業の人たちが、憤慨するような事案を万難を排しても摘発したい」
背後に小泉内閣や政府与党の何らかの意志があったとみるのは謀略史観に過ぎ、その見方は誤っているとは思うが、しかし地検特捜部として「ライブドア的なものを正さなければならない」という強烈な意志(それが正当性を持つのかどうかは別にしても)があったのは間違いないだろう。仮にそうだとしても、粉飾決算で投資家を欺いていたライブドアの罪がそれによって免れられるわけではない。罪は罪として、あがなわなければならない。
いったいなぜこのような事件が起きてしまったのだろうか。われわれのやるべきことは、ライブドアを全否定してしまうことではない。新自由主義の騎手であり、ベンチャー志向の若者たちに夢を与える存在だったはずのライブドアが、なぜこのように足を踏み外してしまったのかを、きちんと分析することだと思う。そうでなければ、この事件の教訓は生かされない。
このレポートではライブドアの暴走が始まったのはポータルサイトの運営に軸足を移した点に始まるとある。確かにポータルサイトの運営をはじめたあたりから知名度がうなぎのぼりに上昇していったのは間違いなし。一方、老舗のポータルと比較してこれといったコンテンツを持たないポータルでもあるライブドアについて、マスコミが「虚業」というレッテルを貼っている。これも今のライブドアのポータルを見る限り納得せざるをえない。結局ファイナンス事業とのパワーバランスの崩れが原因とあるが案外そんなことが堀江社長の蹉跌につながったのかもしれない。


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