オペラ、マイクロソフトによる買収のうわさを否定

オペラ、マイクロソフトによる買収のうわさを否定Matt Loney（CNET News.com）
2005/12/26 12:24 Trackback(9)

MicrosoftがOpera Softwareを買収するのではという憶測が流れていることについて、Operaは、いかなる企業からも買収の申し出を受けていないと述べ、これを否定した。

　米国時間23日に表面化した憶測は、Googleより好条件を提示したMicrosoftが、Opera買収の最終段階に達しているというものだった。

　Operaの関係者は23日、「問い合わせの電話が殺到している」と述べ、「しかし、このうわさは事実ではない。Operaが買収されることになったという話も、買収の申し出を受けたという話も、事実に反している。先々週、OperaがGoogleから買収提案を受けたという憶測が流れたのと同じだ」（同関係者）

　仮に、MicrosoftがOperaを買収した場合、Microsoftは、Windows PC上に搭載されるブラウザをめぐる競争相手をMozilla Foundationに限定できる。

　もっとも、Operaはデスクトップブラウザ市場で苦戦しており、その市場シェアは1％未満となっている。それに対して、Firefoxは7.55％、Internet Explorerは86.9％のシェアを獲得している。しかしOperaは、携帯端末向けブラウザの市場において、インストール数を伸ばしている。また、デスクトップブラウザの分野においても、無料バージョンのOpera 8.5が10月にリリースされてからは、ダウンロード数が4倍に増えたとOperaでは述べている。

　 ライバルを減らせるなんて動機だけで買収はありうるのか？？ありうるか・・・。ＭＳなら・・・。
いずれにせよ、ブラウザのメジャーバージョンアップの久しくないＭＳとしては、ＯＰＥＲＡの技術も必要としているのだろうか？？あれだけＲ＆Ｄに金かけているのだからブラウザにひとつやふたつリリースできると思うが・・・。

年末特集：ブロガーたちが選んだ2005年最注目記事を一挙公開！

年末特集：ブロガーたちが選んだ2005年最注目記事を一挙公開！岩本有平（編集部）
2005/12/29 14:56 Trackback(10)

2005年にもっとも読まれた記事についてはすでにランキングを発表しているが、ブロガー達が注目したのはどんなニュースだったのだろうか。ここでは、記事につけられたトラックバック数をもとに、ブロガーが今年もっとも注目した記事を発表する。なお、トラックバック数は2005年1月1日から12月15日までの期間で計算し、転載記事は除いている。

まさに「アップル祭」となった2005年
　2005年にブロガー達がもっとも注目した記事のランキングは以下のとおりとなっている。驚くことに、10位までの記事のうち、8つの記事がアップルやiPodに関連したものという、圧倒的なアップル人気を示す結果となった。夏休み特集「2005年上半期の注目記事」で紹介したトラックバックランキングではグーグルやヤフーなどの記事がランクインしていたが、すべて圏外となっている。

2005年にブロガーが注目した記事（数字は12月15日時点のトラックバック件数） 記事掲載日
1 アップル、IBMを見限る--Macにインテル製プロセッサを採用へ 206 2005年6月4日
2 アップルの音楽配信サービスがついに開始--100万曲が1曲150円から 206 2005年8月3日
3 S・ジョブズ、認める--アップルのインテルチップ採用が確定 146 2005年6月7日
4 アドビ、マクロメディアを34億ドルで買収 117 2005年4月18日
5 ついに登場--アップルからiTunes対応携帯電話「Rokr」と超薄型「iPod nano」 115 2005年9月8日
6 「Firefox 1.5」の正式版がついに登場--セキュリティ機能などが向上 100 2005年7月5日
7 アップル、ビデオiPodと新型iMacを発表--動画配信に進出 97 2005年10月13日
8 iPodの「Xデー」は9月7日--アップル、イベントの招待状を送付 94 2005年8月30日
9 iPod専門テレビ局「PodTV」が開局--100チャンネルを無料で 92 2005年7月15日
10 iTunes Music Storeのアフィリエイトがついに開始--4％の成果報酬 90 2005年12月12日

大型の買収や提携も話題に

　そうした中でランキングの4位には「 アドビ、マクロメディアを34億ドルで買収」がランクインしている。アドビとマクロメディアの突然の合併について、ブロガーからは驚きの声が上がり、「PDF」と「Flash」や「GoLive」と「Dreamweaver」など、両社には競合するソフトウェア技術の開発の行方などが話題になり、「既存のソフトが無くなってしまうのでは」「超寡占状態になり、価格がさらに上昇するでは」といった不安の声が聞こえていた。また、社風の違いなどから合併じたいを疑問視する声もあったが、米Adobeは「既存製品のラインナップから無くなる製品はほとんどない」と語り、両社の持つ技術を融合させるとした。そして2005年12月には買収を完了させた。

アドビのマクロメディア買収以外にも、シマンテックのベリタス買収やオラクルのシーベル買収や米国通信事業者の再編成など、2005年は大型買収が続いた年だったと言える。ライブドアとニッポン放送、楽天とTBSの買収劇にも40前後のトラックバックがつくなどブロガーの注目が集まった。

BLOGで反響が多いのも、ＩＴ界のメジャープレーヤーの記事が多い。なんだかんだで寡占化が進んでいる気もする。新しいサービス（革新的なもの）を立ち上げても資金余剰？の大手企業にすぎに買収されてしまいそうだし、参入障壁が低い分、これからもベンチャーは出てくるだおるが、グーグル並みの規模まで成長するような会社はまれだろうなあ。

日本の携帯電話メーカーの巻き返しを祈る

日本の携帯電話メーカーの巻き返しを祈る

中国の携帯電話の契約数が4億に迫った。(参考記事)　自分が上海に行き始めた２年前頃は、端末も高価で、まだビジネスユースでしか使用していないような様子であった。それでも、１億はあったかと記憶する。「こんな高価な携帯電話を買える富裕層が日本の人口ぐらいいる凄いマーケットだ。」と日本に帰って回りの人に話していた。
それがあっと間に、普通のOLでも私用で持てる状態になったということだ。

この携帯マーケットの勢いが増すにつれて日本の携帯電話メーカーは元気をなくしている。（参考記事）
日本での２大メーカーであるNECと松下電器がいずれも現行機種や販売店を縮小させ、次世代3Gにかけるといった戦略をとるようだ。
日本ではキャリアがハードウェアを買い取りキャリアとして販売しているが、中国ではハードウェアとキャリアは別契約で、端末メーカーが自社ブランドとして販売している。欧米と一緒で、ハードウェアメーカー自体の製品開発力、マーケティング力が試されるマーケットである。
確かに販売店においても、日本メーカーの存在感は薄く、ブランド力No1のノキアを頂点として（参考記事）、韓国メーカーや中国メーカーの存在感が大きい。

家電をはじめとしたハイテク機器で、これだけ日本市場だけの内弁慶なのは携帯電話ぐらいではないか？成熟化された日本市場ではなくワールドワイドでのシェアの拡大が日本の携帯メーカーの成長のための重要戦略であることは周知の事実である。そのためにも中国マーケットは外せない。3G先進国の意地で、巻き返しに期待したい。

なにせ巨大な中国市場。ここで発展できれば左団扇にでもなりそうな市場であるのに、日本メーカーは冴えない。フィンランドのＮＯＫＩＡがあれだけ強いのに、技術で劣るとも思えない日本メーカーが冴えないのはなぜ？やはりキャリアのローカルな事情につきあっていたらいびつな携帯しか作れなくなった？

年末特集：2005年にもっとも読まれた記事を発表！

年末特集：2005年にもっとも読まれた記事を発表！西田隆一（編集部）
2005/12/27 10:00 Trackback(12)

年の瀬となると、各所で2005年を総括するさまざまなランキングが発表されているが、CNET Japanでも2005年を振り返って、読者がもっとも読んだニュースのトップ15を取り上げてみた。

　今年は特にグーグルの動向に注目が集まったという記憶がある。快進撃を続けるグーグルは、IT業界の巨人であるマイクロソフトも脅威を感じる存在になったほどだ。しかし、結果としては、グーグルに関するニュースでトップ15にランクインしたのは、たったの1つだった。

　「グーグルが3D表示可能な地図ソフト『Google Earth』を提供開始」がそれだが、このニュース、実を言うと公開された6月29日時点ではさほどアクセスはされていなかった。だが、その後、コンスタントにじわじわとのびてきて、最終的にCNET Japanでもっとも読まれた記事となった。画期的なソフトウェアのGoogle Earthだが、Googleのサイトから見つけ出すのが大変というのが、この記事をトップに押し上げた原因だと思われる（Googleで「Google Earth」と検索すると2番目にこの記事が表示される）。

　ほかにもグーグルは、AOLの株の取得やGoogle Talk、Google Baseなどなど話題を振りまいてくれた。オンライン支払いシステムの話などもあるようで、2006年もグーグルの動向から目が離せない。

　2位は話題のWeb 2.0を扱った「Web 2.0：次世代ソフトウェアのデザインパターンとビジネスモデル（前編）」。11月2日に公開されたこの記事が2位になるというのは、Web 2.0というキーワードが相当な注目を浴びている証拠だろう。実際、この記事の後編も合わせれば、ぶっちぎりの1位だったのは間違いない。新しいウェブのムーブメントをとらえたこのキーワードは、2005年を象徴したものだったと言えるだろう。

　3位は3月にソニーの会長兼CEOに就任したハワード・ストリンガー卿のインタビュー。実を言うとこのインタビューは、ソニー・アメリカのCEOだったときに行われたものだが、掲載直後に出井伸之氏からの驚きの交代ということになり、トップページには2度掲載するということになった。ソニー初の外人トップとなったハワード卿、その手腕はまだ発揮されていないようだが……来年に期待したいところだ。

　4位、5位はいくぶんユルめのニュースだったが、驚くべきは5位の「私はブログで会社をクビになりました。」は2004年に掲載されたものであるということだ。年間を通して何度も読まれることになった記事だが、日本でもそろそろブログで解雇なんてこともあるのかもしれない。ブログを書く人は細心の注意を。

　もっともランクインが多かったのがアップル関連の話題。Mac好きはみんなくまなくニュースをチェックしているということなのだろう。

　アップル関連のニュースの中でももっとも大きかったのが、Macの心臓部をIBMからIntelに変えると発表したこと。スティーブ・ジョブス氏によればIntelプロセッサでMac OS Xを5年も前から動かせるようにしていたのだというから、この発表も時間の問題だったのかもしれない。ほかにもアップル関連の話題として大きかったのは、日本でのiTune Music Storeの開始だ。来年には、日本版のナップスターも開始される予定だし、日本のオンラインミュージックシーンももっと盛り上がって欲しいところだ。

　ビル・ゲイツ氏のインタビューも注目に値する記事だった。グーグルについてあれこれと語っているのだが、その数カ月後には大胆にも広告収入モデルでのサービス提供を発表している。もちろん、グーグルを意識してのことだ。ほかにもインタビューでは、一部で論議を醸し出したフルブラウザScope開発者のインタビューやライブドアの堀江貴文社長の選挙直前インタビューがランクインしている。

　また、ソニーBMGのrootkit問題や一太郎の特許問題も話題となった。前者はソニーBMG製のCDの中に入れられたコピーガードのためのソフトが、セキュリティーホールにつながると騒がれたものだ。米国での話だが、最終的には同社がCDを回収するまでに発展した。後者は松下電器の特許をワープロソフトの一太郎が侵害しているとして、ジャストシステムが訴えられた事件だったが、10月にはジャストシステムの逆転勝訴でこの問題は終結している。

一番読まれている記事がグーグルの新サービスの案内とは意外。周囲でグーグルの検索以外のサービスを使いこなしている人なんてあまりいないような・・・。

　そのほかではアップルのミュージックストアのプレビューやＳＯＮＹの新社長の記事などが世の風潮と符号する記事というところか。しかし、こうして考えると、今年はそれほど大きな話題はなかったような。

2005年、あなたがハマったデジタル家電、インターネットサービスは何？

2005年、あなたがハマったデジタル家電、インターネットサービスは何？文：CNET Japan ITランキング調査団
構成：Spoo! Inc.
2005/12/23 08:00 Trackback(15)

いよいよ年の瀬も迫り、2005年もあとわずかとなりました。第4回のなんでもランキングは、今年、社会を賑わしたデジタル家電、インターネットサービスについてのランキングです。

　「あなたがハマったデジタル家電、インターネットサービスは何？」と題し、ブログ、iPodなどはもちろん、Googleの各種新サービスやFirefoxなど、Web 2.0時代の到来を象徴する各キーワードについて、どれくらい知られているのか、そして実際にどれだけ使われているのかを調査団が選んだ21項目について調べてみました。なお、回答は「大変よく使っている」「使っている」「どんなものか知っているが、使ったことはない」「名前だけは知っている」「まったく知らない」の5つから選んでもらいました。

●あなたがハマったデジタル家電、インターネットサービスは何？
（「大変よく使っている」と答えた人）

1 ブログ 11.4％
2 インターネット株取引 10.5％
3 iPod 7.8％
4 GyaO 6.3％
5 航空・衛星写真地図 5.6％
6 Firefox 4.3％
7 ソーシャルネットワーク（mixi、GREEなど） 4.0％
8 アフィリエイト 3.8％
8 ニンテンドーDS 3.8％
9 RSSリーダー 3.5％
10 おサイフケータイ 3.3％

NetMileリサーチに登録した全国の1000人の男女に12月13日から14日の間に調査。

　1位はすっかり一般ユーザーに定着したブログでした。「大変よく使っている」と答えた人が全体の11.4％で、「知らない人とコミュニケーションがとれるのが楽しい」、「見に来てくれた人が感想やコメントを残してくれるのが楽しい」など、コミュニケーションツールとして使っている人が多いよう。個人メディアというより日記としての利用がやはり多く、「彼氏に内緒で書いていたが、バレてしまい、浮気の追及をされてしまった」という失敗談も。

　また、ブログ人気も手伝って、8位にはアフィリエイトがランクインしました。利用している人の多くは、「アフィリエイトは儲からない」という意見のようです。しかしながら「ブログ更新はキツイ面もあるが、その分収入が増えるなどやりがいがある」、「自分が趣味でやっているサイトで、実際に収入を得ることができたことが驚き」と、更新することへのモチベーションとして取り入れている様子で、ブログの発展において重要なサービスであることがわかりました。さらにブログと関連してか、9位にはRSSリーダーが入り、「よく見るブログがたくさんあるので、整理、巡回にとっても便利」と、メール、ブラウザ以外の第3のツールとして、そのポジションを築きつつあるようです。

　2位にはインターネット株取引が入りました。第2回の「ほんとに儲かる？インターネット株取引」でもお伝えしたように、株価の値上がりを背景に今年から始めた人が多いようです。そして3位のiPod。日経MJヒット商品番付で東の横綱に選出されるなど、その人気は疑う余地のない商品ですが、実際に使っている人は12％台（「使っている」7.8％、「大変よく使っている」4.8％）と、メディアでの盛り上りの印象とはやや違った結果が表れました。しかし、iPodの認知度はかなりの高さ。「まったく知らない」と答えた人は、たった1％しかいませんでした。まだまだiPodの売上増の余地はありそうです。

　今年のデジタルものの流行はやはりＢＬＯＧか。そろそろネットの標準のサービスとして定着してきたように思うが・・・。流行廃りで語るにはユーザー数がずいぶん増加している。あｔｐは無料動画のＧＹＡＯの躍進ぶりが目立つ。ただ、もう少し動画のクオリティーを挙げて欲しい

Suicaで地下鉄、バスにも乗れる――2007年3月から

2005/12/21 19:02 更新

Suicaで地下鉄、バスにも乗れる――2007年3月から

2007年3月、パスネットと共通バスカードを一本化したFeliCaカード「PASMO」が登場。SuicaやモバイルSuicaと相互乗り入れする。このタイミングに合わせ、子ども用カード、オートチャージ機能など、Suicaの新しい機能もスタートする。

　東日本旅客鉄道（JR東日本）と東京モノレール、東京臨海高速鉄道、パスモは12月21日、2007年3月より順次、お互いの利用可能エリアを乗り降りできるIC乗車券の相互利用サービスを開始することを発表した。現在Suicaやパスネット、共通バスカードで利用している路線が、1枚のICカードで乗り降り可能になる。

関東のJR、私鉄、バスが1枚のICカードで乗り降り可能に
　現在関東の私鉄各社で利用できるパスネットと、東京・神奈川・埼玉・千葉のバス各社で利用できる「バス共通カード」の機能を合わせた非接触ICカード「PASMO（パスモ）」を新たに発行。Suicaと相互に互換性を持たせる。

　PASMOは、Suicaと同様に事前にお金をチャージして利用するプリペイドタイプのカードとなり、チャージの上限は2万円。定期券タイプのPASMOも発売される。電子マネー機能も備えており、こちらもSuica（モバイルSuicaを含む）と互換性を持たせる。

　Suica、PASMOが利用可能な交通事業者は以下の通り。

カード種類 事業者名
Suica 埼玉新都市交通、東京モノレール、東京臨海高速鉄道、東日本旅客鉄道、ジェイアールバス関東、仙台空港鉄道
PASMO（鉄道事業者） 伊豆箱根鉄道、江ノ島電鉄、小田急電鉄、京王電鉄、京成電鉄、京浜急行電鉄、埼玉高速鉄道、相模鉄道、首都圏新都市鉄道（つくばエクスプレス）、新京成電鉄、西武鉄道、多摩都市モノレール、東京急行電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、東葉高速鉄道、箱根登山鉄道、北総鉄道、ゆりかもめ、横浜高速鉄道、横浜市交通局、横浜新都市交通、関東鉄道※、千葉都市モノレール※、舞浜リゾートライン※
PASMO（バス事業者） 伊豆箱根鉄道、江ノ島電鉄、小田急バス、神奈川中央交通、川崎市交通局、川崎鶴見臨港バス、関東バス、京王電鉄バス、京成バス、京浜急行バス、国際興業、相模鉄道、西武バス、立川バス、千葉交通、東急バス、東京都交通局、東武バスセントラル、西東京バス、箱根登山バス、日立自動車交通、富士急行、船橋新京成バス、平和交通、山梨交通、横浜市交通局

※……ICカードシステム導入時期は未定
　なお、バス利用時の割引は継続する見込みだが、運用面の詳細は未定で、各事業者ごとに検討中だという。

子ども用カード、記名カードを新たに発行
　Suica、PASMOの両方で使える、共通のサービスもスタートする。1つは子ども用カードの発行。Suicaには子供用カードがなかったが、PASMOとの相互接続に合わせ、Suica、PASMO共に子ども用カードが新たに発行される。

　また、カードを紛失したときなどに備え、機能の停止、残高を保証しての再発行などに対応する「記名SFカード」も新たに発行される。これまでSuicaでは定期券のみ機能停止、再発行に対応していたが、記名SFカードはこれを一般乗車券にも拡張したもの。

　子ども用カード、記名SFカードを発行するには、氏名、性別、生年月日などの登録が必要になる。

　また、残高があらかじめ設定した金額を下回った場合、自動改札機にタッチすると、クレジットカードから自動的に設定金額がチャージされる「オートチャージサービス」がスタートする。JR東日本ではSuica向けにオートチャージサービスを先行して2006年のうちに先行して開始する予定。対応カードは、ビュー・スイカカードとなる。

首都圏では着々と利便性が増していく印象。そもそも、地下鉄やバスでの乗車券やバスの共通化などはすぐにできそうなものであるが・・・。このあたりの整備がうまくいけば、海外からの観光客などを呼び寄せる場合でも大きな武器になりそうな気がする。交通機関同士の競合は当然あるだろうが、協力できるところは協力して、消費者への利便性向上に力を入れて欲しい。

Financial Times「今年の人」はGoogle創業者

Financial Times「今年の人」はGoogle創業者

英Financial Timesが選ぶ「今年の人」はサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏。「世界をもっと良い場所に」してくれるかもしれないという希望を抱かせると評価している。

　米Google創業者のサーゲイ・ブリン氏とラリー・ペイジ氏が12月23日、英Financial Timesで「今年の人」に選ばれた。

　「Google創業者は2005年、ネットの世界を制したかもしれないが、その野望は大きく、これはまだ始まりにすぎないかもしれない」とFinancial Timesは記している。

　選考理由として、両氏がわずか7年前に設立したGoogleという会社が、過去1年でインターネットユーザーおよびビジネスとテクノロジーに与えた影響を評価したと説明。Googleが昨年のIPO時に約束した通り、両氏が検索エンジンビジネスを越えて「世界をもっと良い場所に」してくれるかもしれないという希望を抱かせると解説している。

　ブリン氏はFinancial Timesに対し「私たちが自分で自分を縛ることはないし、20年先の展望とかそんなものは持っていないと思う。何か新しいことをするのを厭う気持ちもない」とコメントしている。

　数あるＩＴ企業の中でも今年はグーグルが頭ひとつ抜き出た印象。パイロットのサービスも続々とリリース。これが完全に日の目を見たとき世界のグーグルに寄せる期待と評価はより大きいものになっていそう。株式の取得ほか既存勢力の吸収ほかパワーゲームにうつつを抜かすどこかの国のＩＴ企業との差は大きいなあ・・・。

ニューヨークの交通スト、ウェブで活発な情報交換

ニューヨークの交通スト、ウェブで活発な情報交換 Rachel Metz

ニューヨーク州マンハッタン発――大規模な交通ストライキで、多くのニューヨーク市民の足に影響が出ている。そんななか、鬱憤晴らしから交通手段の確保まで、ウェブがスト対策の中心的な役割を果たしている。

　ニューヨーク市の『交通運輸労働組合(TWU)第100支部』の組合員がバスや地下鉄から姿を消した20日早朝(米国時間)以来、オンライン案内広告『クレイグズリスト』のニューヨーク市版は途方に暮れた通勤者たちのバーチャルな集合場所となっている。同サイトには交通手段を提供する人、探している人からたくさんの投稿が相次いでいるのだ。中には自分のアパートの空きスペースをストライキ中の仮宿泊所として有料提供する人もいる。

　クレイグズリストの設立者クレイグ・ニューマーク氏によれば、ストライキ関連の投稿が数多く寄せられていることには驚いていないが、同サイトとしては、助けを求めている人と通勤手段を提供している人をもっと効率的に結びつける方法はないか、模索しているところだという。

　宿泊場所と引き換えにお金を要求する人がいることに関してニューマーク氏は、「困っている人を良心的な条件で助けようとしているだけだと思う。危機が現実にあり、人々が手を差し伸べている。それは素晴らしいことだ」と述べた。

　ニューヨーク市で交通機関の大規模なストライキが行なわれるのは、1980年に11日間にわたって決行されて以来、実に25年ぶりのことだ。当時も今回と同じように、通勤者は考えつく限りのあらゆる手段を使って市内の商業地域に入らねばならなかった――クイーンズ地区やブルックリン地区から徒歩で橋を渡ったり、通りかかった車に乗せてもらったり、1台の車に相乗りしたりしてマンハッタン地区を目指したのだ。

　そして今回のストでは、ブログを検索できるサイト『テクノラティ』で「transit strike」(交通ストライキ)の検索数が急増し、20日午後の時点では、人気検索語の「intelligent design」(インテリジェント・デザイン、ID：公立学校で教えるか否かで目下議論が白熱している現代版の創造説)を抜き去り、たとえ一時的にせよ、聖なる『フライング・スパゲティー・モンスター』(ID教育の反対派が立ち上げた「宗教」の創造主)よりも労組の動向に注目が集まっている。

　ニューヨーク関連のトピックを扱うブログの『ゴッサミスト』と『ゴーカー』では、ストライキの詳細について最新の情報を伝えてきた。労組がストライキに突入した20日、ゴッサミストはその動向を実況的に報じる一方で、クリスマスプレゼントを今から家庭で作る方法(手作りクッキーの瓶詰めなど)を紹介し、「最も不便な通勤体験コンテスト」の開催を宣言した。

ＮＹのような大都市で、電車・バス両方使えなくなったらさぞ大事だろう。では、東京やソウル、ロンドンでは？やはり同じか・・・。こういう場合、口コミの情報は意外と重要だったりする。それが１０年前は隣人からの情報だったが、今はサーチエンジンをたたくと出てくるのが世の中の変化である。

グーグルとAOLの提携を乗り越えて--マイクロソフトの野望

グーグルとAOLの提携を乗り越えて--マイクロソフトの野望Elinor Mills (CNET News.com)
2005/12/22 10:46 Trackback(2)

Time Warnerが、America Online （AOL）部門の最適なパートナー企業として、Googleを選択した。Microsoftは袖にされた格好だが、同社はまだ勝負を投げていない。

　米国時間21日にアナリストら指摘したことろによると、ワシントン州レドモンドに拠点を置くMicrosoftは、みずからのデスクトップ市場における支配的立場を利用して、検索／広告分野でGoogleと競合しようともくろんでいるという。

　2005年、Microsoftは、AOLに接近してその検索ビジネスを手に入れようと多くの時間を費やしたが、結局はGoogleにパートナーの座をさらわれてしまった。GoogleとAOLは米国時間20日、両社の提携を拡大し、GoogleがAOL株式の5％を10億ドルで取得すると発表している。両社は現在、検索エンジンに関するパートナーシップを結んでいるが、今後はこの契約が広告やインスタントメッセージングおよびビデオ分野における協力関係にまで及ぶことになる。

　さらにGoogleは、AOLがGoogleからキーワードベース広告を購入するのに利用できる、300万ドルのクレジットを提供する。AOLは、Googleサイトや、Googleのサービスを利用して広告を表示するその他のサイトで、あらゆる種類の広告を販売することが可能になる。　Googleはまた、AOLのコンテンツがGoogleのウェブクローラーに収集されやすくなるよう支援するという。

　しかし、AOLとGoogleが過去3年間維持してきた検索エンジンに関する提携の効果を考えると、Microsoftにとっては「結局何も変わらないというのが現状」だと、JupiterResearchのアナリストMichael Gartenbergは述べている。「Microsoftにしてみると、AOLとの提携は望ましいことではあるものの、必要不可欠というわけではない」（Gartenberg）

マイクロソフトは次期ＯＳで、デスクトップ検索を実装してくるのは間違いない。これだけ、情報が日夜増加してくるといまのウィンドウズの検索では役に立たないのは自明。そこをグーグルの新しいサービスはついた訳であるが、当然ＭＳ社の巻き返しは想定される。ユーザーにとってポジティブな面を見せてほしいものだが・・・。

セブン＆アイの電子マネー参入に見る勝算

セブン＆アイの電子マネー参入に見る勝算森祐治
2005/12/17 08:00 Trackback(4)

セブンイレブンやイトーヨーカ堂、デニーズなどを擁するセブン＆アイ・ホールディングスが、2007年春をめどに独自方式の電子マネーを発行することを発表した。JR東日本のSuica、ソニーファイナンスやNTTドコモが出資するビットワレットが提供するEdyという先行する2陣営に対して、小売市場で圧倒的な存在感を持つ同グループだが、さすがに出遅れ感がないわけではない。果たして、セブン＆アイの電子マネー参入はいかなるインパクトを生むのだろうか。

存在感のあるプレイヤー
　日本国内に、1万1000店のセブンイレブン、180店のイトーヨーカ堂、600店のデニーズ、国外も含めればグループ全体で3万店以上があるセブン＆アイ・ホールディングス店舗（すべて店数は概算）で利用可能な電子マネーが登場する（PDF形式のプレスリリース）。セブン＆アイグループの店舗を1日あたり約2400万人という極めて多くの人が利用している。その利点を生かしてこの電子マネーサービスにはポイントプログラムも実装されるという。

　加えて、セブン＆アイ・ホールディングスはすでにYahoo! JAPANとの包括業務提携の検討を行っているため（関連記事）、Yahoo!ポイントとの互換性を持たせるなど各種ネットサービスの支払いをセブン＆アイの電子マネーサービスを用いて行ったりするに違いない。また、1万台以上のATM設置台数を誇るグループ金融機関のセブン銀行が発行するキャッシュカードとの複合カードの発行に加えて、社外の多くのプレイヤーとアライアンスを進めていくことだろう。

　コンビニという、都市部だけではなく郊外でも十分な存在感をもつリテール事業者の中でも、ひときわ目立つ位置にあるセブン&アイだからこそ、独自の電子マネーの発行に乗り出すという決定を下せたに違いない。セブンイレブンだけに限っていえば、店舗1日あたりの平均来客数や商品取り揃え数、日販額でも、2位以下に大きな差をつけており、その実力は非常にある。実際、セブンイレブンの来客者数は1000名／店、日販は65万円／店であり、2位以下と比べても30～40％も高く、店舗数だけではなく売上額でもすでに大手百貨店やスーパーとの比ではなくなっている。

巨大流通グループによる電子マネーへの本格参入。顧客囲い込みのツールとして注目の集まる電子マネーであるが、実際に、自分でオサイフケータイ等のデバイスを積極果敢に使うかというと？？？というところ。現金を常に持ち歩くことは確かに不便もあるが、カードが普通に使えるのであれば、わざわざ電子マネーと使うメリットは少ない。よほどの特典でも見出すことができるようにならない限り、本格的な普及はないと考える。

iPodにテレビ番組をデジタル録画、米企業がソフトウェアをリリース

iPodにテレビ番組をデジタル録画、米企業がソフトウェアをリリースDaniel Terdiman（CNET News.com）
2005/12/20 13:49 Trackback(3)

自分のビデオ再生可能な「iPod」でABCテレビが放映しているドラマ「ロスト（Lost）」を見たい場合、Apple Computerに料金を支払ってiTunes Music Storeから番組をダウンロードする必要はもうなさそうだ。

　Hauppauge Computer Worksという企業が、「Wing」というソフトウェアアプリケーションをリリースした。Wingは、個人用ビデオレコーダー技術をPCで利用するためのプラグインカード「WinTV-PVR」と一緒に使うことで、ビデオiPodやSonyの「PlayStation Portable（PSP）」にテレビ番組を直接ダウンロードできる。

　ニューヨークに本拠を置くHauppauge Computer Worksの社長、Ken Plotkinは、「（Wingを利用すれば）録画した好きなテレビ番組を携帯デバイス用フォーマットに変換し、持ち歩けるようになる」と話している。

　Wingは、ビデオiPodやPSP向けの「TiVo」（デジタルビデオレコーダー）のようなものだ。ユーザーのPCから携帯デバイスへ、Hauppaugeのカードを経由でテレビ番組をデジタル録画できるのである。HBOテレビの番組など、ケーブルテレビのプレミアムコンテンツを視聴するときは、セットトップボックスもしくは衛星受信機をPCと接続する必要がある。

　Plotkinによれば、Wingで番組を録画するには、ふつう再生に比べ、2倍の時間がかかるという。例えば、1時間枠のドラマ「デスパレートな妻たち（Desperate Housewives）」の録画所要時間は2時間となる。

　Wingソフトウェアの価格

IPODもいよいよビデオ機器に仲間入り？こういうフォーマットが日本だとなかなか広がらないし、動画の配信も放送局に気兼ねしてか、どうも踏み込んだものが少ない・・・。ＰＳＰやＨＤＤレコーダー、デバイスは増えているけど、効果的に家庭で使用されているのだろか？？

AOL争奪戦、グーグルに軍配か--株式の5％を取得、提携継続へ

AOL争奪戦、グーグルに軍配か--株式の5％を取得、提携継続へStefanie Olsen（CNET News.com）
2005/12/19 12:08 Trackback(5)

Googleが、Time Warnerとの独占契約の一環として、10億ドルを投じてAmerica Online株の5％を取得する可能性が浮上している。Time Warnerはこれにより、AOLをMicrosoftに渡す代わりに、Googleとの関係を強化することになる。

　The Wall Street Journal Onlineの米国時間16日付けの記事によると、AOL（本社：バージニア州ダレス）は、現在進めているGoogleとの交渉の一環として、Googleが提供する検索広告に加え、Googleの技術を利用した新たな広告も販売できるようになるという。この記事では、匿名の情報筋の話として、この契約が成立した場合、Google側でも検索結果の広告リンクでAOLのウェブサイトを宣伝できるようになるとしている。この契約は同21日に開かれるTime Warnerの取締役会後に最終承認されるという。

　AOLの親会社であるTime Warner、AOL、Googleの各関係者にコメントを求めたが、回答を得ることはできなかった。Microsoftの関係者もコメントを控えている。

　AOLは今年、Microsoftと戦略提携交渉を進めていたが、両社の交渉に詳しい匿名の人物がCNET News.comに語ったところでは、一時はMicrosoftによるAOLの買収あるいは同社への出資も検討されたという。

　News.comの情報筋によると、両社の交渉はここ数カ月で段階的に拡大し、「メディア業界が一変する」広範囲な長期的提携に重点が移ったという。この提案では、MicrosoftとAOLが両社の広告部門を統合し、グローバルな大規模広告ネットワークを確立して、インターネット上にある両社のウェブサイトとサードパーティーサイトでマルチメディア、ブランド、検索関連広告を販売するはずだった。また、この提携では両サイトによる共同プロモーションやコンテンツ共有も検討されていた。

現在、展開しているグーグルのサービスがＡＯＬとの提携で影響を受けることも考えられそう。ＡＯＬのウェブ滞在時間の長さが魅力とグーグルは手を出したという観測をする業界紙もあるがはたして？？？

大規模ウェブ検索を安価に実現『アレクサ・ウェブ・サーチ』

大規模ウェブ検索を安価に実現『アレクサ・ウェブ・サーチ』
Jeff MacIntyre

お金を払ってでもインターネットの膨大かつ貴重なデータを利用したいと考えるプログラマーのために、米アレクサ・インターネット社は、大規模なウェブ・クローラー(自動巡回ソフト)の提供を開始する。この動きは、検索市場に広範な影響を及ぼす可能性がある。

　米アマゾン・コム社の子会社で、トラフィック・ランキングで有名なアレクサ社は12日(米国時間)、膨大なインターネット・データの検索、インデックス付け、計算、保存、発行を可能にする各種オンラインツールをまとめた『アレクサ・ウェブ・サーチ・プラットフォーム』を発表した。

　アレクサ社によると、開発者や学生、新興企業が産業規模のウェブ・クローラーにアクセスできる、安価なサービスが提供されるのはこれが初めてだという。業界最大手が使う――米ヤフー社の『ヤフー・スラープ』[日本での名称は『インデックスクローラー』]、米グーグル社の『Googlebot』(グーグルボット)――と同じ技術だ。

　アレクサ社のブルース・ギリアット最高経営責任者(CEO)は、「おとなしい名称だが、規模は大きい」と語る。「われわれは、数十億ものページやコンピューティング資源へのアクセスを提供する……。ユーザーにとってはかつてないチャンスだ。これまで検索は大手企業が支配してきたが、それは、ツールを利用できるのが彼らだけだったからだ」

　アレクサ社のクローラーは、1ヵ月に40～50億ページを巡回し、毎日1テラバイトのデータをアーカイブに保管する。今回の新たなプラットフォームにより、開発者は独自の検索エンジンを作成できるようになる。

業務用サーチエンジンを安価に提供？？いまいち素人には意義を見出しにくい記事であるが、ひとつ言えることはグーグルがあまりに巨大な存在になってきたので、そのカウンターパートになる勢力が生まれるだけでもネタんびなってしまうということ？

グーグル、音楽専門検索サービス「Google Music」を提供へ

グーグル、音楽専門検索サービス「Google Music」を提供へElinor Mills（CNET News.com）
2005/12/15 15:55 Trackback(16)

Googleは米国時間15日に「Google Music」という新サービスを立ち上げる。これは楽曲の歌詞や音楽アーティスト、CDタイトルなどを検索するユーザーに、素早く結果を提供するためのサービスだ。

　GoogleのMarissa Mayer（検索製品およびユーザーエクスペリエンス担当バイスプレジデント）によると、Google Musicでは、アーティストやバンド、アルバムや楽曲の名前を入力すると、楽譜アイコンとともに検索結果が表示されるという。

　同氏によると、購買可能なアイテムには、各オンラインストアやダウンロードサービスへのリンクが張られるという。サービス開始時には、Apple Computerの「iTunes Music Service」、RealNetworksの「Rhapsody」、eMusic、Amazon.comなどが対象となる。

　「音楽ストアを立ち上げようとしているのではない。iTunesなどの音楽配信サービスにユーザーを誘導するのが目的だ」（Mayer）

　Google Musicの検索結果には、それを補足するGoogleのウェブページへのリンクも含まれ、CDに収められた楽曲名や、そのバンドやアーティストがリリースした他のCDなど、キーワードに関連する詳細な情報をみられるようになる。また提携サイトのレビューの冒頭部分とともに、これらのサイトへのリンクも表示される。

　「音楽に特化した検索機能は、ユーザーのニーズを満たせていなかったものの1つだ。われわれに可能な最高の質を持つ結果をユーザーに提供していなかったところに、検索のニーズがあると判断した」（Mayer）

GOOGLEがもた新しいサービスを展開。いよいよポータルサイトを自前のＭＥＮＵだけで埋めてしまえるような広がり方である。ＩＴＵＮＥＳ　ＭＵＳＩＣ　ＳＴＯＲＥ等のように販売はしないと言っているものの、利幅があるとわかれば進出する可能性も十分ありそうな・・・。歌詞の掲載など日本ではどうなるのだろうか？？

NBAで全試合のアーカイブ閲覧が可能に？

NBAで全試合のアーカイブ閲覧が可能に？ yooseeによる 2005年12月12日 14時41分の掲載
全てがWebになる部門より．

hide_gc8曰く、"CNet Japan によれば、NBA.com は NBA全試合の映像をWebで閲覧可能 にすべく、計画を進めているとか。プロジェクトでは、毎日30本以上流れてくる新しい映像だけでなく、約60年間に渡って蓄積された古いテープやビデオといったアナログ映像もデジタル化する事が想定されています。また単なるデジタル化ではなく、各シーンに対してタイムスタンプや選手の名前などを埋め込んだデータベース化を同時に行うとしています。現段階では課金方法などは不明です。

家にはジョーダン復帰後のユタ・ジャズとのファイナルがVHSとしてあるのですが、そのゲームもいずれは公開されるかと思うとうれしいかぎりです。同様のサービスって日本のプロ野球界でも実現してくれたらきっと財政も少しはましになるのでは？ …などと思ったのですが、スポーツ観戦が好きなみなさん、いかがでしょう？"

ファンとしては感涙ものであるが、現実的にどれぐらいのコストがかかるのか？仮に定額制で見放題というサービスを実施した場合どれくらいのユーザー数が見込まれるのか？なんとも未知数である。ただ、ＮＦＬやＭＬＢよりも国際化しているＮＢＡのこと、ユーザーを米国内に限らずとも、世界各国から視聴料を取るようなスキームも考えられそう。

「W-ZERO3」予約に行列、200人

「W-ZERO3」予約に行列、200人

Windows Mobileを搭載したウィルコムのPHS端末「W-ZERO3」の予約を受け付けたビックカメラ有楽町店では、店舗を半周する長蛇の列。ウィルコムの八剱社長やマイクロソフトのテイラー常務も駆けつけた。

　ウィルコムのWindows Mobile搭載PHS端末「W-ZERO3」の発売が5日後に迫った（11月30日の記事参照）。12月9日、開店時間を前倒しして予約受付を行ったビックカメラ有楽町店では、朝9時から200人もの行列ができた。先頭の方は、午前2時に並び始めたという。

先着100名の予約に対し、開店した9時半の時点で約200名が並んだ。なんとか全員が入手できそうだという

　「年末商戦を前に非常に心強い商品が出てきた。発売前の予約でこれだけ並ぶことは、かつてなかった」とビックカメラ有楽町店の石川店長はコメントする。

　予想以上の盛り上がりに、急きょ現れたウィルコムの八剱洋一郎社長も驚きを隠さない。「予想以上の反響。我々が思っていたよりも、波の高さは大きそうだ。生産数をもっと増やせないか調整している」。同社は年度内10万台を販売する計画だが、販売初期の品不足を懸念して12月、1月の増産を図っているという。「年内は豊富にあるわけではないが、年明け早々には（品不足も）落ち着きそうだ」

　W-ZERO3にOSを供給するマイクロソフトからも、ビジネス＆マーケティング担当のアダム・テイラー常務が店頭に登場。「W-ZERO3は本当にファンタスティックだ。わくわくしているのは、Windowsのモバイルメッセージング機が、日本で初めて投入されたということ。これから長い冒険が始まるが、今日はまさにその初日になる」と話した。

　ウィルコムはオンラインショップ「ウィルコムストア」でも、15時から予約を受け付ける。

スマートフォンはこれだけの潜在的な人気があるのだからもう少し同系のものがほかのキャリアからリリースされてもよさそうなもの。そもそも、ＰＤＡが廃れたのは携帯に押され気味になった点に原因があるとすれば、携帯にＰＤＡ並みの機能を持たせてしまえば、また市場が盛り返す可能性はあると思われる。ちょっとしたキーボードでメールが打てる需要というのは小さくないと思われるが・・。

若者の関心は「コミュニケーションとゲーム」――米社調査

若者の関心は「コミュニケーションとゲーム」――米社調査 高森郁哉／Infostand

米フォレスターリサーチ社は6日(米国時間)、10代を中心とする若者がハイテクを活用し、昔の若者よりも人と多く“接続”しているという調査結果を発表した。「若者は“コミュニケーション中毒”」(同社)という。

　12歳から21歳の北米のオンラインユーザー5000人超を対象に実施した。その結果、インスタントメッセージ(IM)の使用率は83％、携帯電話の所有率は75％超になっていた。とくに年少者の利用率が高く、IM使用率は15歳で87％、携帯電話の所有率は12～14歳で約5割に達する。これに対し、成人のIM使用率は32％にとどまっている。

　ネット利用時間は、若年層全体では週平均約11時間。12～17歳の層では「週に20時間以上」が約2割にのぼった。ゲーム利用は男女差があり、ゲーム機所有率は、12～17歳の男子で88％、同世代の女子では63％だった。また、男子の55％は、テレビ視聴時間よりゲーム時間のほうが長いという。

今の米国の若者は、コミュニケーション（バーチャル？）中毒であり、ゲーム中毒らしい。日本の場合、携帯によるコミュニケーション中毒はありだろうが、ＩＭ使っている人間はほとんどいないのではないか？そんでもって、ゲームにもここまではまっている人間はいるだろうか？？日米の文化の違いが、テクノロジーの発展状況により異なる側面が見て取れる。

GmailにRSSクリッピングの新機能

速報

2005/12/09 08:27 更新

GmailにRSSクリッピングの新機能

Gmail画面上部にRSSフィードを表示する機能や、PDFなどの添付ファイルをダウンロードしなくてもHTMLで表示できる機能が新しく登場。

　米Googleは、WebメールサービスGmailで、RSSクリッピングや添付ファイルのHTML表示といった新機能を発表した。ただし日本語版ではまだ利用できないようだ。

　英語版Gmailの新着情報によれば、クリッピング機能はRSSとAtomに対応。Gmailの設定ページで自分が読みたいブログやニュースのフィードを登録しておくと、記事タイトルと情報源、発行された時間がGmailトップページで画面上部に表示される。

　添付ファイルをHTMLで表示できるのは、Microsoft Office、OpenOffice、PDFの各ファイル。メッセージ画面を開くと添付ファイルアイコンの横に「View as HTML」のリンクが表示されており、これをクリックすると新しいウィンドウが立ち上がり、添付ファイルをダウンロードしなくても内容がHTMLで表示される。

　このほか、電子メール本文に含まれる住所と商品発送などのトラッキング番号を自動検出してメッセージの隣に表示し、ワンクリックでアクセス方法や商品の出荷状況がチェックできる機能も紹介している。

Microsoft幹部らは今年初めにビル・ゲイツ会長のために作成したGoogleに関する社内戦略書で、この現象へのいら立ちを示していた。Wall Street Journalが入手したこの書類の中で、幹部らは、広告収入によるGmailが有料メールサービスの可能性を殺したと述べていた。また彼らは、無料のGoogle製品が有料サービスの市場を容易につぶしてしまうかもしれない分野として、ウイルス対策ソフトを挙げた。

Googleのメイヤー氏は、同社は提供するサービスと広告が直接リンクしなくても、より多くの売上を生み出せると語る。例えば、無料インターネットアクセスを経由したWeb利用を増やすことで、同社はこれらユーザーが行う検索クエリーを通じて売上を伸ばせるはずだという。メイヤー氏は、Web利用のうち検索クエリーは約5％を占めると見込んでおり、Googleは検索クエリーの処理で最大のシェアを持っている。

　また、Googleの広告ネットワークの成功は、新興ネット企業を創出する滋養となっている。先日のWeb 2.0カンファレンスの参加企業がそれの証明だ。これら企業の多くは、Googleが仲介する広告を自社サイトに掲載して売上を分け合い、場合によっては、ベンチャーキャピタリストに援助を求めることなく駆け出しの事業の資金をまかなっている。「GoogleはWebパブリッシャーにとってチャンスだ」とニューヨークの検索エンジンマーケティング会社Reprise Mediaのマネージングパートナー、ジョシュア・スタイルマン氏は語っている。

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0510/14/news021_2.html

こんな記事を読んでいると知らない間にグーグルが巨大な存在になりつつあることを痛感する。いまやＩＴ界の巨人と言っても過言ではない。あと数年すれば電通クラスも上回る広告企業になっていそうなイメージも。無料サービスはユーザーにとっては有益であるものの、グーグル以外の会社にとっての参入障壁になりかねない。そこで、他社の参入を排除しつつ、膨大なユーザーを確保したあとにちょっとだけ有料化しても相当な収益が・・・。

P-TV」で「PSP」はパーソナルメディアに進化する (2/2)

「P-TV」で「PSP」はパーソナルメディアに進化する (2/2)

「まずは、オールジャンルで400タイトルを揃えました。来週（今週）には、さらに100タイトルを追加する予定です。今後もコンテンツの拡充を進め、来春には1000タイトルまで広げたいと考えています」

　「今後のコンテンツについては、“ネット配信ならでは”“PSPならでは”の可能性がいろいろとあると思います。たとえば“お笑い”のジャンルでは、吉本興業やトゥインクルコーポレーションが参加していますが、劇場単位やコント単位の配信など、ユニークな配信方法があります。音楽PVは、まずマドンナの楽曲でスタートしましたが、このようなコンテンツは、将来的に数千という規模を超えて“万”の単位になると思います。ほかにも、テレビ放送後にダウンロードが可能になるアニメ作品など、放送と連動したコンテンツも提供する計画です」

　「また、TVに出ている人（著名人）のロングインタビューですとか、独自性のあるコンテンツも増えていきます。実は、発表済みの参加企業26社のほかに、ミュージシャンやVJ、映像のコンポーザーといった個人クリエイターさんも何人か登録されています。今後は、法人、個人問わずに映像を配信していくといった、ポッドキャスティング的なスタイルも出てくるでしょう」

――映画に関してはいかがでしょう。現状では無料の予告編だけですが

　「映画は、権利関係の作業で時間がかかっているところですが、来春から本格的に増やしていきます。もちろん、（グループ会社の）ソニーピクチャーズに限らず、さまざまなスタジオの映画を扱います」

――コンテンツ料金や視聴期限など、配信条件に幅を持たせていますね

　「ええ。STB（セットトップボックス）向けのVoDサービスの中には価格統制されたものもありますが、P-TVの場合はコンテンツプロバイダー側で、かなり自由に設定できます。たとえば韓国ドラマやアニメは第1～2話を無料としていて、気に入った場合は決済して続きを楽しんでもらうスタイルです。バンダイチャンネルさんのように、配信開始から1週間は無料で、その後は有料になるといったところもあります」

――映画の価格設定はどうなりますか？　たとえば、既にUMDやDVDビデオでリリースされているコンテンツが、P-TVで配信される場合もあると思います

　「同じにはなりません。両者の違いは、P-TVが“お手軽レンタル型”、UMDやDVDは“パッケージ・永続型”という点です。バンダイチャンネルやソニーピクチャーズなど、UMDやDVDでビジネスを展開している所もP-TVに参加していますが、たとえばユーザーさんがP-TVでレンタルして、気に入った作品をDVDビデオで購入することもあるでしょう。いずれもパッケージビジネスを壊さない形ですみ分けが可能です」

ＰＳＰとＩＰＯＤが動画再生の部分で競合。どちらも気軽に動画再生ができるところを売り物にしているが、はたして普及するのか？携帯でも動画を録画・再生できるようになって久しいが、キラーコンテンツになったという話はまだ聞かない。また、ＰＳＰにしてもビデオＩＰＯＤにしても、動画再生の部分はまだまだ処理の敷居が高い。結局、コンテンツしだいであろうが、爆発的なブームになるかどうかははなはだ懐疑的。

“街の力”でAmazon対抗――神保町の書店ネット

“街の力”でAmazon対抗――神保町の書店ネット

神保町の書店同士が在庫情報の共有を始めた。「探している本が必ず見つかる街」を目指し、ネット書店への対抗策を練る。

　Amazon.co.jpなどネット書店が売り上げを伸ばす中、既存の書店が苦しんでいる。新刊書店30店舗と古書店160店舗がひしめき合う東京都千代田区神田神保町は、長引く出版不況に加え、近隣の大学が郊外に移転した影響などで訪れる人が減り続けているという。

　町内に本店を置く三省堂書店は、神保町“復活”の第一歩として10月から、町内の他書店と在庫情報を共有し始めた。探している書籍が三省堂になければ、在庫のある他の書店に案内する仕組みだ。

　ライバルに顧客を渡すことにもなりかねないが、神保町全体の活性化を優先。「神保町なら探していた本が必ず見つかる」という環境を築きながら、実店舗の良さをアピールする手段を探っていく。

神保町の三省堂書店神田本店

　神保町の三省堂書店本店には、店内の書籍の在庫情報を検索できるタッチパネル端末が9台ある。10月から同端末で、同店の約300メートル先にある岩波ブックセンターの在庫情報を検索できるようにした。同時に、岩波ブックセンターの店員用端末からも、三省堂の在庫情報を検索できる仕組みにした。

　目当ての本が町内のどの書店にあるか教えることで、神保町から顧客を逃さない作戦だ。三省堂の端末で書籍を検索した顧客のうち1日あたり20人程度が岩波ブックセンターに足を運ぶといい、神保町内での顧客の循環に一役買っていると三省堂書店事業企画部の児玉好史部長は自負する。

　在庫情報共有システムへの参加書店は今後増やす計画で、書泉グランデほか1社の参加が決まっているという。神保町の古書店検索サイト「BOOK TOWNじんぼう」とも連携したい考えだ。

　児玉部長によると、神保町の書店は相互に協力しあってきた。自社の店舗に在庫がない書籍に関しては、「近くの○○書店なら、この分野に強いから置いてありますよ」などと案内することも多かったという。「本屋が集中している小さな町で、反目しあっていたら生きていけない」

　在庫情報を見せ合うと、ライバル店でどんな本が何冊売れているかがリアルタイムで分かる。自社のマーケティングデータをまるまるライバルに見せてしまうことにもなるが、メリットの方が大きいと児玉部長は話す。各書店は「文芸に強い」「コミックに強い」「オタク分野が深い」などとそれぞれ強みや特徴があり、直接は競合しないというのが児玉部長考え。強みの異なる書店なら、マーケティングデータを渡しても構わないというわけだ。

地盤沈下気味の神保町の町おこしへの起爆剤になりうるか？？在庫データの共通化により神保町にいけばどんな本もみつかる（検索→欲しい本がみつかる！）という流れと、偶然手にとって自分にとって良い本を見つけるというプロセスはどうも逆方向のような・・・。あとは、ブックオフやアマゾンでは手に入らないジャンルの本（具体的にはどうかな？？）を拡充しないとやはり苦しいことに変わりはない気もするが・・・。

iTunes』とも連携する音楽ネットストレージサービス

『iTunes』とも連携する音楽ネットストレージサービス 高森郁哉／Infostand

米MP3チューンズ社は11月30日(米国時間)、音楽ファイルをネット上に保存して、どこからでも利用できるネットストレージサービス『オーボエ』の提供を開始した。音楽管理ソフト『iTunes』と連携させるプラグインなどもあわせて提供する。

　アカウントを開設して、「ロッカー」と名付けたネットストレージに、パソコン内やネットから取得した音楽ファイルをアップロード・保存する。ネット接続機能を持つ音楽機器で、192Kbpsの高音質ストリーミング再生を楽しめる。ストレージとネット機器の間は『オーボエ・シンク』というソフトで簡単に同期が可能。

　iTunes用プラグインを使うと、iTunesからロッカーに直接アクセスできるようになる。また、ブラウザー『ファイヤーフォックス』用のプラグインでは、音声ファイルをワンタッチでロッカーに保存できる。

　『MP3』『WMA』『AAC』『OGG』の各音声フォーマットに対応し、マックOS、ウィンドウズ、リナックスの各OSで利用できる。無制限のストレージ容量、機器との同期、高音質のストリーミング再生が利用できる有料サービスは年会費39.95ドル。容量や機能に制限がある無料コースもある。

　MP3チューンズ社は、米MP3コム社やリンドウズ(現リンスパイア)社の創設者であるマイケル・ロバートソン氏が設立した。同社には、映画DVDのコピー防止用暗号コードやiTunesの著作権管理技術を破ったことで知られるノルウェーのハッカー、ヨン・ヨハンセン氏が入社(日本語版記事)しており、オーボエに協力したという。

面白そうなサービスであるが、やっぱりＡＰＰＬＥは歓迎しないだろうなあ。それにしても日本でこういうサービスがなかなか日の目を見ないのはやはりＪＡＳＲＡＣへの配慮からか？？

近そうで遠い「通信と放送の融合」の夜明け

近そうで遠い「通信と放送の融合」の夜明け森祐治
2005/12/02 07:50 Trackback(3)

楽天が東京放送（TBS）の株式を大量取得して共同持ち株会社の設立と事業統合を提案した問題は、結局、資本･業務提携に関する協議を開始するというレベルへとトーンダウンすることになった。この落としどころは、ニッポン放送･フジテレビとライブドアのそれに非常に近い。この2つのケースから、放送と通信の融合サービスを既存のプレイヤーが現行事業の単純加算によって実現することは困難という印象が強まってきた。それはなぜなのか。

ライブドアにできないことは、楽天でも無理
　10月初旬より物議を醸し出していたTBSと楽天は11月30日午前、それぞれ取締役会、臨時株主総会を開いて資本･業務提携に関する協議を開始することを決定し、午後には合意書に署名した。その内容は、TBSと楽天は資本･業務提携の形態を模索し、同時に楽天は提案した「共同持株会社による経営統合」を取り下げ、保有するTBS株式を外部に信託するというもので、当初楽天が示した内容とは大幅に異なるものとなった（関連記事）。

　なんだかどこかで聞いたことのあるようなオチだなぁ、と思われた方も多かったに違いない。そう、ニッポン放送の株式取得によるフジテレビとライブドアの騒動と、多くの点で共通点を持つ結末だからだ。もちろん、買収を仕掛けたライブドアと楽天の両当事者の立場からは、これはきっかけでしかなく、結論ではないという主張がなされるだろう。しかしながら、AOLによるTime Warner買収のようなエポックメイキングな出来事にならなかったという点では、これらのネット系企業による試みは水泡に帰したといっていいのではないか。

　その根本的な原因として、実質的な株式公開買い付け（TOB）という心情的な反発を除いても、テレビ局側にとってはネット系企業の持つ事業モデルやアセット（資産）が必ずしも魅力的に映らなかったということがあるだろう。それは、現状の楽天やライブドアのアセットがテレビ局のそれとあまりに隔たりがあるために魅力的には見えなかったということもいえるだろうし、更にはネットと放送との組み合わせによって現状の何倍にも魅力が高まるという相互補完、あるいは一種の化学反応が起こせるとはとても思えなかったということに違いない。

　その点では、ライブドアであろうと、楽天であろうと、テレビ局側からしてみると同じようなものだ。ライブドアが放送通信融合のウルトラCを提案できないのであれば、いかにプロ野球オーナー会議を手玉に取り野球を巡る話題に関しては競り勝った三木谷氏が率いる楽天であろうと、この騒動においては持ち物にそれほどの差がないこともあって、堀江氏と同じような仕打ちを受けざるを得ない。

結局、一般ユーザーにとって通信と放送が融合することによってのメリットがなにも見えてこない点が最大の問題のような気もする。そもそも光ファイバーで高画質になろうと通常のテレビで見られるものをわざわざネットで見ようとは思わない。ではどんな形が良いか？たとえば、番組表（ネット上の）から、予告編のストリーム動画にリンクをはるとか、キー局に会員登録をすると、見逃した連続ドラマのＦＩＬＥをダウンロードできるとか、そんなところか？？

ビデオiPod登場で浮上した新たな課題

ビデオiPod登場で浮上した新たな課題Eric J. Sinrod（CNET News.com）
2005/11/30 09:26 Trackback(10)

初期の写真技術から、家庭向けビデオプレイヤー、そして最近のインターネットに至るまで、アダルト向けコンテンツは昔からさまざまな最新技術にいち早く対応してきた。

　そしていま、Apple ComputerのiPodに動画再生機能が追加されたことで、デジタルメディアプレイヤーで再生可能なコンテンツにポルノビデオが加わることになりそうだ。これは当然、世の親たちを悩ませることになる。

　親たちは、子供がインターネットで何を見ているのかをチェックするだけでもすでに四苦八苦という状態だ。パソコンを居間などの目立つ場所に置いて、子供が年齢にふさわしいコンテンツを見ていることを確認できるようにしている家庭も多い。

　ところが、アダルトコンテンツをiPodに手早くダウンロードしてしまえば、家の外でゆっくり見ることもできる。そうなれば親の監視の目は到底行き届かなくなる。

　また企業の経営者も、社員が目にしているコンテンツを監視し、仕事関連などの職場にふさわしいものしか見られないようにすることに、大変な労力を払っている。職場で使用できるコンピュータは会社が所有するコンピュータだけのはずだから、適切なコンテンツが閲覧されているかどうかを監視することは可能だと主張する経営者は多い。

　しかし、あれほど小さなiPodがここまで普及すると、それを利用して簡単にアダルト向けのコンテンツを職場に持ち込めてしまう。そうしたコンテンツを周りに気づかれないようにこっそり見ることもできる。社員がそうした行為を行うようになると、職務がおろそかになる。さらに、iPodに入れられたアダルトコンテンツを他の社員が目にすれば、職場環境はぎすぎすしたものになってしまうかもしれない。これは大きな問題だ。

ビデオＩＰＯＤに対して、アダルトコンテンツをどこでも持ち歩けるのが問題とすればＰＳＰも同系列の問題を抱えているわけであるが・・・。そもそも影響度から考えれば、課金の問題や見知らぬヒトとのアクセス可能なケータイのほうがよほど問題と思うが・・・。