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Oct 31, 2005

携帯ビデオがパッとしない7つの理由

携帯ビデオがパッとしない7つの理由Michael Kanellos(CNET News.com)
2005/10/26 13:47 Trackback (39)


 

ビデオにマイクロプロセッサの計算処理能力とハードディスクのストレージ機能を組み合わせる--これは、すごいアイデアだ。

 不運にも、Intelが「ProShare」というビデオ会議システムを売り込み始めた当時、同社は20年ほど時代を先取りし過ぎていた。そして、同社の懸命な努力にもかかわらず、ProShareの取り扱いは打ち切られてしまった。同社はその前にもデジタル時計で同じような失敗をしていた。

 さて。現在、われわれの身のまわりでは新たなビデオ革命が起こっている。 Apple Computerやソニーなどの各社は、携帯型のビデオプレイヤーを売り込もうとしている。なかでも一番注目を集めているのは、ビデオ再生が可能なiPodだ。その一方で、Samsungなどでは携帯電話をテレビ受信機に変えたいと望んでいる。

 ほかにも、 Sling Mediaのような企業では、ユーザーが外出先から自宅に保存したテレビ番組や映画を観られるようにするシステムを売り込んでいる。

 だが、こうしたアイデアの大半はうまくいかないだろう。そう思える理由を以下に説明する。

1.「ながら観賞」ができない

 ふつうの人なら、道を歩きながらでも、MP3プレイヤーで音楽を聞くことができる。だが、昔の「Barnaby Jones(邦題:名探偵ジョーンズ)」を見ながらそんなことをすれば、郵便ポストやほかの歩行者にきっとぶつかってしまうだろう。

 これらの携帯端末も、例えば韓国の首都ソウルのような巨大都市でなら受け入れられるかもしれない。こうした大都市では誰もが移動に電車を使うからだ。しかし、北米にはそんな街はほとんど存在しない。仮にうまくいったとしても、次のような問題がある・・・。

2.画面が小さ過ぎる

 私は初めてスマートホンを見せられた時のことが忘れられない。「これで写真を見たり、株価を調べたりすることもできます」と、これを販売する会社の人間は言った。「あと、これを見てください。必要な時にはウェブにもアクセスできます」。とは言え、こうした携帯端末の画面は小さ過ぎる。ソニーの小型パソコン「VAIO Type U」では、写真が実にはっきりと見える。だが、これを使ってさえ、画像をしばらく眺めているうちに何だかアリの巣を眺めているような気分になってくる。

3.動画は得てして長過ぎる

 60年代後半から70年代初期には短期間だが実験的なアルバムが流行したことがあった。しかし、そういう例外を除くと、ほとんどの音楽はとても(演奏時間が)短いため、通勤途中に7~8曲は聴くことができる。だがテレビ番組の場合は、そうはいかない。例えば、シチュエーションコメディ(コメディのジャンルの1つ)なら30分が相場だが、そのことがマイナスになる。Rachel Rayがホストを務める「$40 a Day」を一本見る間に、音楽なら「Waterloo」を10回半聴ける、もしくは「Roundabout」なら3回聴いてもおつりが来るので余ったその時間に映画「Dirty Dancing(邦題:ダーティ・ダンシング)」のテーマ曲を聴くこともできる、ということになる。

4.どこにでもテレビがある

 携帯ビデオプレイヤーなどにとっては、おそらくこれが最大のハードルだろう。今の時代に、テレビを見つけられないところはほとんどなく、そのことが新しいデバイス購入の動機を弱める原因になっている。たとえば、 Sling Mediaから出ている「Slingbox」はユーザーが出先から自宅のテレビに接続して写真やビデオを見られるようにするものだ。同社の幹部は、「ホテルの部屋にいるときに、自宅で観ているのと同じテレビ番組を見たくなったらどうしますか」という質問をよく口にする。

 だが、答えは至って簡単だ。その部屋にあるテレビのスイッチを入れるだけだ。

5.繰り返して見たりしない

 たとえば、「Indiana Jones and the Temple of Doom(邦題:インディー・ジョーンズ 魔宮の伝説)をどうしても見たくなることが一体何回あるだろうか。どれほどよくできた映画でも、何度か見た後では新鮮さが薄れるものだ。ましてや、 「Ernest Saves Christmas(邦題:アーネスト、クリスマスを救え)、「Buffalo '66(邦題:バッファロー'66)」「The Mummy Returns(邦題:ハムナプトラ2 黄金のピラミッド)」といった作品なら、2度見ることもめったにないだろう。ほかのどんなジャンルにもまして、映画は一般に、繰り返し見ることに耐えられないものだ。

 ビデオ関連の新興企業で最も有望なのが、中古DVDの売買仲介をする「Peerflix」であるのも偶然の一致ではない。

 それに対して、音楽は何度でも聴ける。たとえば、発売から30年たった今でも「Love Train」を聞きながらそのフレーズを一緒に口ずさむことがあるかもしれない。こうした理由から、携帯音楽プレイヤーはビッグビジネスになる。一方、ゲームは病みつきになりやすく、任天堂のゲームボーイがよく売れているのもこの理由による。

まったくこの意見は本質をついている。ながら視聴が出来ず、複数回の再生に耐えるコンテンツがない、動画は長すぎる、こう考えると、携帯動画プレーヤーはせいぜい旅先のひまつぶしくらいにしか使えない気がしてくる。

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Oct 28, 2005

PS3が実現する近未来のかたち--久夛良木氏講演

PS3が実現する近未来のかたち--久夛良木氏講演
野田幾子
2005/10/27 20:59 Trackback (3)


 

東京・有明の東京ビックサイト会議棟にて10月27日、「2005年東京国際デジタル会議」が開催された。10月26日から29日まで開催されているWPC EXPO 2005との併催で、午前のキーノート・セッションと午後からのフォーカス・セッション(事前選択制)という構成だ。

 キーノートにはソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)の代表取締役 兼 グループCEOの久夛良木健氏が登場。「『PS3』が映し出すデジタル近未来へのシナリオ」と題し、SCEの次世代ゲーム機「PLAYSTATION3」(PS3)の展望と周辺技術への影響などを語った。

 まず久夛良木氏は、東芝、IBM、ソニー、SCEが開発を手がける高性能プロセッサ「Cell」を紹介し、同プロセッサを搭載予定のPS3によるデモンストレーションムービーを3本披露した上で、「実際は現実世界と見まごうばかりのハイクオリティな映像世界を、プレイヤーが自在に動かせる」ことを強調した。

 Cellを搭載したPS3の核となるキーワードは「リアルタイムな世界をリアルタイムに創出する、Reality Synthesis(リアリティの合成)」。エンターテインメント市場にPS3が与えるインパクトは大きく、スーパーコンピュータにも匹敵する処理能力を活用したエンターテインメントコンテンツ作成はクリエイターにとっても大きなモチベーションになる。従ってPS3は、デジタルエンターテインメントを牽引していく存在になる、と久夛良木氏は明言した。

 さらに、Cellプロセッサはワイドダイナミックレンジ(映像信号の再現能力)とノイズフリー、フレームレートの劇的な向上をももたらし、フルHD画質でのマルチストリーミングが可能になると紹介する。例えば自宅でのゴルフゲームと実際にゴルフ場で行っているゴルフプレイをリアルタイムで進行させたり、デジタル放送を大画面で自在に拡大/縮小させたりするほか、インターネット上に数多くある動画や高解像度画像などのリッチコンテンツを50~60個単位で同時に表示/再生するといったことを想定する。

 これらを実現する具体的な方法として、久夛良木氏はCellを複数基搭載したホームサーバーを提唱している。インターネット上にあるリッチコンテンツを、高速回線を利用してホームサーバーへダウンロードし、リアルタイムトランスコーディングやアップコンバージョン、メタデータの処理などを行い、PS3にてプレイするかたちだ。

 「仮に2.5GHzの周波数を持つ複数のCellを結合させた場合、計算上では現行のスーパーコンピュータを遙かに上回る1P(ペタ)相当のFLOPSを実現することも理論上は可能」(久夛良木氏)で、めいめいの家庭からコンテンツを収納したスーパーコンピュータにアクセスし、コンテンツを楽しむ形態を提唱している。

 久夛良木氏は最後に、「夢を見るのも、紡いでいくのも自分たち。市場とのコンセンサスとリクエストをくみ取りながら次世代へのイノベーションを起こしていく。全世界の人々が等しくその恩恵を受け取れるようにしていきたい」と話し、講演を締めくくった。

PS3が驚愕の機能を持つことはこの基調講演?でも十分に伝わってくる。不振SONYの切り札と言う感じ。ただ、PS3では機能がすごすぎて、その機能を十分に生かしたコンテンツは果たして出現するのであろうか??

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Oct 27, 2005

「どうしていけないのか」──楽天、TBS株19%超に買い増し

速報

2005/10/26 19:57 更新

どうしていけないのか」──楽天、TBS株19%超に買い増し

楽天がTBS株を19%超まで買い増したことが分かった。三木谷社長は、市場で取引されているものを「どうして買ってはいけないのか」と話し、経営統合を成功させるために保有比率を高めたと説明した。

 東京放送(TBS)との経営統合を提案している楽天は10月26日、TBS株式を買い増し、保有比率が19.09%になったと発表した。同日会見した楽天の三木谷浩史社長は「どうして買ってはいけないのか分からない」と市場ルールにのっとった行為だとし、「15%よりは19%のほうが成功の可能性が高くなる」と理由を説明した。買い増しはしないよう要請してきたTBSの反発は避けられず、両社の全面対決になる可能性が高まった。


TBS株買い増しを説明する三木谷社長=26日、都内

 楽天は今月12日までにTBSの15.46%に当たる約2938万株を約880億円で取得。さらに約230億円をかけて約3627万株まで買い増した。

 楽天のTBS株式保有が明らかになった際、TBS側は買い増しはしないよう同社に要請していた。楽天の行動はこれを無視した形だが、「TBSの要請に対して『お約束できません』とは言っていた」(国重惇史副社長)。

 三木谷社長は「経営統合を成就するためには双方の株主の賛成がいる。株主の中には反対する人もいる。われわれは賛成側なので、15%より19%のほうが可能性が高くなる」と買い増した理由を説明。「市場性のあるものをどうして買ってはいけないのか、正直言って分からない」とも話し、「TBS株は価値があるので、市場のルールにのっとって買い増した」というスタンスを強調した。

 今後の買い増しの可能性については「マーケットが絡むことについてはコメントしない」(国重副社長)とした。

 TBSは6月、買収防衛策として日興プリンシパル・インベストメンツに対し最大800億円規模の新株予約権を発行。買収者が現れ、20%超のTBS株式を取得した場合に発動できる。楽天の保有比率は、この“防衛ライン”に近付く。

 三木谷社長は、TBSが買収防衛策を発動させる対象としている「濫用的買収」には楽天は当たらないとし、経営統合による企業価値向上を提案している以上、単なる利ざや稼ぎなどとは異なり「敵対的買収」でもないとした。一方、TBSが安定株主形成に動いているとの報道に対しては「株主利益が確保されるのかが重要だ」とけん制した。

 経営統合案については、「テレビがネットにつながり、ネットがテレビにつながる時代がすぐそこに来ている。テレビとネットが組むことで、目の前の好機をとらえたい」という従来の説明を繰り返した。

 単なる業務提携より踏み込むのは「経営統合しないと成功しないというわけではないが、利害を一致させたほうが成功の可能性が高まる」ためだとし、「大きく変わるべき時に、自分の中から変わっていくのは結構難しいのではないかと思う」とTBSにとってもメリットが大きいことを強調した。

 いまいち狙いのよくわからない楽天のTBS統合提案。成長性が高株価の理由であることから成長率維持のためのTBS統合狙いという解説もあるが、ビジネスモデルをどうするのかそもそもシナジー効果も期待できそうにない。とはいえ、国の免許事業で独占企業のTV局の経営にメスをいれるべきのような気もする。

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Oct 25, 2005

検索エンジンで見る、「902i」人気機種

検索エンジンで見る、「902i」人気機種GoogleとYahoo!の検索結果から、902iシリーズ6機種の人気度を計測してみた。

 

最近は、携帯電話の新機種発表──といっても、事前にネット上の個人サイトで噂が出回っていることがほとんどだ。もちろんあくまで噂であり、その情報はあやふやな点も多いが、参考になる点が1つ。「どの機種の情報を、みんな欲しがっているか」だ。

 検索してヒットするサイト数が多いということは、多くのサイトでその機種を話題にしているということ。10月19日の15時に行われた902iの発表に前後して、主要検索エンジンの検索ヒット数がいつくで、どのように変化したか見てみよう。

Googleの場合

機種名 事前ヒット数 事後ヒット数
N902i 20900 93300
P902i 23500 44700
SH902i 13300 44700
D902i 24300 41000
F902i 587 27800
SO902i 12200 86700

事前 10月19日 3:00時点のヒットページ数
事後 10月24日 4:00時点のヒットページ数

 Googleで機種名を検索して出てきたヒット数がこれ。発表前夜のヒット数をまず見ると、一番人気は「D902i」だった。意外というべきか、なるほどというべきか、D902iは2.8インチ液晶を搭載した薄型スライド端末。流出した情報を掲載したサイトも多く、その期待ぶりが分かる。

 そこから、発表後週を明けた月曜日の早朝の結果を見てみよう。各機種ともにヒット数を伸ばす中、首位に立ったのは「N902i」だ。“やっぱりNの底力”というべきか、他機種の2倍近いヒット数となっている。2位につけたのが「SO902i」。事前ヒット数では5位だったが、発表後、一挙に7倍のページ数ヒットとなった。

 事前ヒット数は、どの程度情報が流出していたかでも数が変わる。逆に事後ヒット数は、各機種とも同程度の情報が流れてからのサイト数となるため、いってみれば「発表内容を受けて話題にしたくなった」数ともいえる。

Yahoo!の場合

機種名 事前ヒット数 事後ヒット数
N902i 102000 103000
P902i 97200 97300
SH902i 33100 33400
D902i 95000 154000
F902i 1210 95300
SO902i 27400 28100

事前 10月19日 3:00時点のヒットページ数
事後 10月24日 4:00時点のヒットページ数

 今度は10月3日にリニューアルしたばかりのYahoo!の検索結果を見てみよう。案外Googleとは結果が違う。事前ヒット数での順位は、N902i、P902i、D902iの順。SO902iと「SH902i」「F902i」は差を付けられている。NとPはともかく、ここでもD902iの前人気の高さが光る。

 それがさらに顕著になるのは事後ヒット数だ。トップはD902i。他機種をブッチ切ってダントツの1位となった。大きく傾向が違うのが、SO902iとF902i。Googleでは上位にあったSO902iだがYahoo!では最下位に。反対に、Googleでは苦戦したF902iは、P902iにも迫るヒット数となっている。

ITmedia +Dの場合
 さて、各機種の人気の状況はITmediaでも調査中。+D Mobileの右側に配置したクイックポールでは、読者が投稿した「欲しい902iシリーズ」の結果がリアルタイムに表示されている。

 24日 4:00時点でのトップはSO902iでなんと34%。2位以下は接戦で、現在のところSH902iが15%、D902iが14%、P902iが13%、N902iが12%の順。少々落ちてF902iが8%だ。このあと、発売日が近づくにつれて、どのように結果が変わっていくのか。まだ未投票の方は、ぜひ投票を御願いいたします。

 ネットの情報を総合すると、携帯の機種のプロモーションについて重要な考察が得られるのではないか?実際SO902の人気などは画像がリリースされてから上昇しているだろうし、そんなレスポンスを見ていると、デザインをどうすればレスポンスがよくなるか事前にリサーチができそうであるが。

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Oct 24, 2005

局と組んでもダメ

局と組んでもダメ別井貴志(編集部)
2005/10/22 00:01 Trackback (3)


 

ヤフーは10月21日、2006年3月期の第2四半期(7~9月)連結決算を発表した(表1)。

 売上高は、夏期休暇の影響などを受けて個人向けサービスでマイナスに響いたが、引き続き広告やビジネスサービスが好調だったため、前年同期比55.4%増と大幅に伸びた。

表1:2006年3月期第2四半期(7~9月)決算
金額 前年同期比
売上高 411億4000万 55.4
営業利益 190億1400万 38.6
経常利益 185億4500万 34.1
純利益 111億4300万 28.9

 広告売り上げは、季節的に夏枯れする時期ではあったが、スポンサーサイトが大きく伸びたことに加えてブランディング広告も好調だったため、156億8100万円と同86.9%も増加した。広告以外の法人向け事業では、リスティング事業部の求人情報やビジネスエクスプレスが伸び、ショッピング事業部ではストア数が2005年9月末に5099店舗と直前四半期の第1四半期(4~6月)に比べて19.6%増加したことに伴う取扱高の拡大を受けて好調だった。オークション事業部でも、広告販売を強化したことが奏効した。

 こうした半面、個人向けサービスが比較的不調だった。特に、オークション事業部では、夏期休暇の影響や詐欺の疑いのある品物、違法出品物の削除などにより、取扱高が減少した。この結果、既述のように広告は好調だったが、オークション事業部の売上高は82億1400万円と直前四半期比1.5%減少した。前年同期比では34.3%増加。

 利益面では、派遣社員を含めた人員増に伴う人件費、業務委託費の負担が増えたほか、顧客獲得費用や広告代理店へのインセンティブも増加した。そのため、営業利益率は46.2%と前年同期の51.8%から5.6ポイント減少し、営業利益の伸びは売上高の伸びを下回った。

 ここでもオークション事業部が足を引っ張った。詐欺を早期に検知するスキームの実施や、違法出品物の削除チームの強化、増員によってコストがかさんだ。オークション事業部の営業利益率は、直前四半期の62.4%から56.9%へ5.5ポイント減少した。

 オークション事業について、代表取締役社長の井上雅博氏は「インターネットユーザーが5000万人とも7000万人ともいわれる中、そのうちオークション利用者はまだ500万人ぐらいなので市場としてはまだ小さいので拡大の余地はまだまだある」としたうえで、「ただし、いまの時期は事業拡大よりも安心、安全面を重視しているので利益率が悪化してもしょうがない」と語った。そして、「安心して利用できるオークションサイトをできるだけ早期に構築したいとは考えているが、悪いことをする人もこちらが対策をするとその裏をかいてくるので、そういうごく一握りの悪い人たちに『いつまでに勝ちます』とはなかなか言えない」と、長期戦もにおわせた。

ヤフーの事業内容を見ていると本当にインターネットをプラットフォームにしての多角化経営という印象。すにで楽天やライブドアもだぶるところが多い。実際、今後の展開は想像しずらい。成熟化と同時に肥大化になりやしないか??

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Oct 23, 2005

写真で解説する「SO902i」 (1/2)

写真で解説する「SO902i」 (1/2)

注目集まる、ソニー・エリクソン初のFOMA端末を豊富な写真でチェックしていこう。Symbian OS搭載に伴う、使い勝手やキビキビ感もご報告する。

 ソニー・エリクソン初のFOMA端末は、premini風なストレート型。「コンパクトかつ上質感を出すことを目指して、ストレート型を選んだ。preminiとは関係ない」(ドコモ)というが、「ハイエンドFOMA版premini」といってもそのまま通る、すっきりとしたデザインだ。


preminiIIと並べてみた。まさに親子

 注目すべきは、ハイエンドであるFOMA902iシリーズの機能を、このサイズにすべて盛り込んだこと。「プッシュトーク」や「FeliCa」(+トルカ)はもちろん、赤外線通信や3D描画機能や3Dサウンド機能も搭載している。本体のスピーカーがモノラルであるため、3Dサウンドを体感するにはイヤフォンをつながなくてはいけないのはご愛敬だ。

機能名 有無
自動時刻補正 ×
FOMAプラスエリア ○
音楽再生 ノンセキュアAAC(iモーション形式)
外部メモリカード メモリースティックPRO Duo
外部メモリ最大容量 2Gバイト
フルブラウザ ×
セキュリティスキャン ○
ベアラ切り替え ○
プッシュトーク ○
FeliCa ○

※ベアラ切り替えは、音声通話中にテレビ電話に切り替えられる機能
Symbian OS搭載で、UIはどう変わったか
 FOMAを開発するにあたり、ソニー・エリクソンはシャープとベース部分を共同開発した。伴ってOSもSymbian OSを採用している。気になるのは、“UIは従来同様か”“動作は機敏かどうか”だろう。




側面のシャッターキーを長押しするとカメラ起動。カメラ撮影時は、半押しでAFが動作する



左側面にはプッシュトークのボタンと、「どこでもキーロック」のスライドスイッチ、最大2Gバイトが利用できるというメモリースティックPRO Duoのスロット カメラを起動してみた。300万画素オーバーのCMOSカメラは、携帯初搭載となる。実際は右手でコンパクトカメラを持つようにして撮影する
 まずユーザーインタフェース(UI)だが、基本的にPDC時代のものが引き継がれている。メインメニューを9分割型ではなくリスト型にしているのもこれまで通りだ。ソフトキー4つの内容説明が画面に表示されているあたりは、富士通端末から連なる“ドコモ版Symbian OS”の系譜にあることを物語っているが、メニュー内容などはソニエリ端末のままだ。

 またSymbian OSになったことで、マルチタスクが利用できる。メニューキーを押すと、メニューの最上段に起動中のタスクが表示され、切り替え可能。複数のタスクを起動させた状態で待受画面に戻ることも可能だ。このメインメニューに統合されたマルチタスク機能は、なかなか使いやすい。

 動作の機敏さのほうは、実のところあまり期待しないほうがいい。スペック表の多くが「未定」となっていることを見ても分かるように、ほかの5機種に比べてもSO902iは“開発中”の要素が多い。レスポンス速度を改善中なのは間違いないが、現段階では画面を描画している様子が目で見えたり、スクロールさせるたびに画面が点滅したりと厳しい状況だった。

 それでも、日本語入力変換機能「POBox」の候補選択中の画面などにレスポンス向上へ向けた工夫が見える。通常下キーを押すと、次の候補──つまり右の候補にフォーカスが移っていくが、下キーを長押しすると1行ずつ縦にフォーカスが移動する。

 ソニエリ製で初のFOMAハイエンド端末。それにしても、技術の進歩のスピードは速い。でかい端末ばかりだったfomaが、今回は機能詰め込みで、プレミニに近い小ささを実現しているのだから驚きである。トランシーバーのようなプッシュトークなどどれだけの使いよさがあるかわからないが、面白そうな端末ではある。

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Oct 21, 2005

WILLCOM社の日本初スマートフォンはモバイルPCをただの充電器に押しやるか?!

WILLCOM社の日本初スマートフォンはモバイルPCをただの充電器に押しやるか?!

このblogには、仕事のことは基本的に書かないというのが私のスタンスではある。(本当は、書くほどの知識や能力が無いというのが真実なのだが、、、)それ故、ビジネス専門ブログサイトなのに、毎回、たった一人、掟破りの、「ノン・ビジネスのヨタ記事」を展開する羽目になってしまっている。まあ、ITインダストリーを30年以上もテリトリーにしていると、たいていのことには麻痺してしまい、その世界での感動が減るのも事実なのだが。。。。

そして、超大型機からパソコン、OS、PDAからケータイ、Linux腕時計からミドルウエアまで、余りに多くを体感してしまうと、所詮、振り子が右に行ったり左に行ったり、するだけで、たかが知れている、、、と、じじい臭く、中途半端に納得してしまうことも多いのだ。更に、長い間、蓄積した電磁波の影響か、中途半端なIT業界人に多いマダラの痴呆がそのいい加減さをより加速してしまう。

しかし、単に個人のわがままなコンシューマとして、興味のある新商品に目をやると、楽しいモノもまだまだこのITワールドには多いものだ。実は、今日、マーケティングの顧問を勤めさせて頂いているWILLCOM社から、たとえ、ビジネス上の関係が無くても、間違いなく衝動買いしてしまうであろう興味深いケータイ電話が発表された。一般的に、「携帯」と書くと、元祖「PDC」やその後継、「ケータイ」と書くと、「PHS」や「モバイルIP電話」等も含めるのが業界の暗黙の了解だ。

今日、都内の某都市ホテルで、報道陣約200名を招いて大々的に、発表記者会見の行われた同社の新モデル「W-ZERO3」は、OSにマイクロソフト社のWindows Mobile5.0を採用し、インテル社のxscaleをハイクロックでドライブするSharpメイドのQWERTYキーボード搭載、日本初の本格的スマートフォンだ。 世界の趨勢は、PCの余勢を駆って、ケータイ業界もWINTEL連合が席巻するのでは、という大きな懸念から、早々にヨーロッパ勢は、筆者もヘビーユーザだった大英帝国のPDA「PSION」のOSであった「Epoch」を基盤に、制限時間内に何とか「Symbian OS」を打ち立て、今は、気持ち少し先行中だ。    後を追う形になったWindows Mobileではあるが、ケータイの希望的未来にPCのイメージをダブらせるユーザが居る限り、その潜在的優勢は認めざるを得ないだろう。筆者は、予言者では無いので、ずっと未来のケータイ電話のイメージは全く描ききれないが、ごく間近の近未来、電話は、限りなくPCに近いヘビーデューティスペック・ライトウエイトなスマートフォンと、糸電話の様なシンプルなケータイの二極分化的進化は想像に難くない。

筆者の個人的感覚では、今、日本市場に数多くある外観デザインコンシャスなケータイ電話は、それら両極の中間点にマッピングするイメージが強い。それは明らかにケータイが、IT世界では後発で、無理をせず、今、間に合うコストに見合ったテクノロジーの採用や良識的な市場発想から、モバイルPCとPDAとのバランスを取りながら、分をわきまえた成長をしようという、穏健で古風な考え方を持ったプロダクトだったからだ。

そして、今、PDAワールドは、他の何か影響では無く、自らが崩壊を始めた。誰の目から見ても、付き合いは良いが、本質的には少し出来の悪い兄のPDAと、兄の苦戦を間近で見続け、自ら体質改善を行ってきた弟のスマートフォンの未来は明らかだろう。PDAを乗り越えスマートフォンの向かう先にはもうPCしか存在しないのだ。本来、PCとスマートフォンはその得意分野の差異から、技術的にも論理的にも対象ユーザをセグメンテーション出来るべき世界ではある。しかし、過去、競争の都度、成長を重ね、安定期に入ったPCの裾野には隙が多い。

もしIT年史があるなら、太古のメインフレーム帝国と近世デモクラチックなパソコンの関係のように、大きく振れ、遠退いた振り子が、パソコン帝国とケータイ宇宙の葛藤で、再びすぐ近くに戻ってくることはあり得ないだろうか?。恐竜は死んでも、今も地球には数え切れないくらい数多くの鳥類が生息している。

早速、個人的に予約をするつもりのW-ZERO3が手元に届いて、暫くしたら、筆者のモバイルPCは、単なる「USBポートを提供するケータイ充電器」になってはいないだろうか?。かってシャープのPV-F1~ザウルス、HP95~200LX、Palm、WorkPad、PSIONの全てのモデルのユーザだった筆者には、さほど高いハードルではなさそうだ。某社でモバイルPCの製品戦略を担当していた頃、「環境を持ち歩く贅沢」というキーワードで商品企画を進めたが、W-ZERO3の登場で、究極の「何も持たない贅沢」の世界に、また一歩近づけそうだ。動き始めた「日の丸スマートフォン」、きっと、これからが面白い。

 日本では出そうで出なかったスマートフォン。欧米でNOKIAのスマートフォンが使われているのを見るにつけ、なんで日本でないのだろう?と思っていたが、やっと一般ユーザーでも使えそうなものが上梓。うまくいけば相応のマーケットの開拓に成功できる気もするが・・・。

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Oct 20, 2005

NTTドコモ、月額1050円のトランシーバ型サービスで通話定額に参入

NTTドコモ、月額1050円のトランシーバ型サービスで通話定額に参入永井美智子(編集部)
2005/10/19 14:50 Trackback (19)


 

NTTドコモは10月19日、同社の契約者同士であれば定額で通話し放題となるサービスを発表した。対応端末を持つユーザー同士が利用でき、利用料金は月額1050円(税込み、以下同じ)。ただし年内は無料となる予定だ。

 サービス名称は「プッシュトーク」。欧米ではPush to Talkと呼ばれる方式で、一方が話している間は相手は話せないトランシーバー型のサービスだ。1人が1回に話せる時間は最大30秒。2者間だけでなく、最大5台の相手に対して同時に話しかけられる。ただし、パケット網を利用した通信のため、数秒の遅れ(ディレイ)が発生する。


端末の側面にあるプッシュトークボタン
 使い方は次の通り。まず、話者は端末の側面にある専用の「プッシュトークボタン」を押して電話帳を開き、相手を選んだ上でプッシュトークボタンを押して発信する。相手が通話を許可した場合、プッシュトークボタンを押している間は発言できる。複数の人に同時に話しかけたい場合は、グループを登録しておく必要がある。

 対応端末を持っているユーザーであれば、誰でも手続きなしに利用できる。ただし、月額1050円の定額制プラン「カケ・ホーダイ」を利用したいユーザーはこのプランに加入する手続きをする必要がある。カケ・ホーダイに加入しない場合は1プッシュ(ボタンを押して発言する)ごとに5.25円かかる。この通信料金は契約プランの無料通話分やパケット定額制は適用されない従量課金となる。なお、料金がかかるのはボタンを押して発言した側だけで、受け手側には料金はかからない。カケ・ホーダイは2006年1月より開始される予定だ。

 プッシュトークについて、NTTドコモ執行役員プロダクト&サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏は、「電話でもメールでもない、まったく新しいコミュニケーションだ」と話す。具体的にはグループで複数の車に分かれて旅行している場合に待ち合わせ場所を連絡したり、家に帰ることを家族に同時に伝えたりする使い方が考えられるという。「同時に話すことができないため、通話とは(市場を)食い合わない」(夏野氏)

 法人でも利用できるよう、最大20名に同時通話できる「プッシュトークプラス」というプランも用意した。電話帳をPCからでも管理でき、1契約につき最大1000人まで相手先を登録できる。また、話しかけたい相手の状態がわかるプレゼンス機能が利用できるため、会議中や移動中の相手には話しかけないということも可能になる。

 プッシュトークプラスの利用料金は月額2100円。別途、代表回線のみ管理料として1万500円かかる。

 いずれのサービスも、対応機種は同日発表されたFOMA 902iシリーズのみ。なお、902iシリーズのラインアップは全6機種で、メーカーは三菱電機、富士通、NEC、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、シャープ、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの6社だ。


夏野氏によれば、このように口の近くに端末を寄せてトランシーバのように話すのが正しい使い方だ
 Push to Talkは欧米ではすでに一部の通信事業者がサービスを提供しているが、夏野氏は「欧米では一部の機種同士でないと使えない場合が多く、今回のように複数のメーカーの端末間で利用できる例はあまりない。しかも欧米では法人向けのサービスで、プッシュトークのように一般の人のためのサービスは我々が調査した範囲ではみつけられなかった」と話し、プッシュトークが革新的なサービスであると強調した。

 音声通話の定額サービスはPHS事業者のウィルコムが5月に開始して人気を集めた。携帯電話事業者ではボーダフォンが11月から家族間や特定のボーダフォンユーザー1名と定額で話し放題になるサービスを開始する。ただし定額制にすると利用量が急激に増えて回線がひっ迫する恐れがあることから、ドコモではトランシーバー型のサービスとした模様だ。

 トランシーバー型というからどんなサービスかと思いきや、なんと交互でないと話せないサービスとは・・・。定額制というところは注目でも、さすがに電話の代替手段としては苦しい気も・・・。

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Oct 19, 2005

「Google Earthは国防上の脅威」--インド大統領が警告

「Google Earthは国防上の脅威」--インド大統領が警告Dinesh C. Sharma (Special to CNET News.com)
2005/10/18 13:38 Trackback (10)


 

「Google Earth」の提供する衛星画像によって詳細な地形がわかってしまうことから、国家の安全が脅かされるとして、インド大統領のA.P.J. Abdul Kalamが同プログラムを非難した。

 「発展途上国は、すでにテロリストによる攻撃の危険にさらされているが、そうした国々ばかりが選ばれているのも奇妙だ」(Kalam大統領)

 インド軍の最高司令官でもあるKalam大統領は、この週末にハイデラバードのVallabhabhai Patel National Police Academyで講演し、同国の警察幹部を前にこのコメントを行った。Googleは、ハイデラバードとバンガロールにエンジニアリングセンターを開設している。

 Googleにこの件についてコメントを求めたが回答は得られなかった。Google Earthについては、韓国やオランダをはじめとする他国の政府関係者からも同様の苦情が出ている。

 インターネット上には、Google Earth以外にも、高解像度の写真を無料で提供しているウェブサイトがたくさんあると、Kalam大統領は述べた。同大統領はこの講演のなかで、今後台頭してくる「オープンソース情報」に対する注意を促した。同大統領はさらに、インド国内にある機密性の高い場所を移した衛星写真を聴衆に見せた。

 「よく調べれば、一部の国が定める領土内の衛星観測に関する法律や、UNによる衛星観測結果の開示勧告は不十分であることが分かる」(Kalam大統領)

 Kalam大統領によると、インターネット上にあるデータを徹底的に掘り起こせば「テロリストグループとその分派、そして支持者らの活動」を割り出せる可能性があるという。

 なお、Kalam大統領はオープンソースソフトウェアを強く支持しており、Microsoftのことも遠慮なく非難している。

グーグルアースの進みすぎたテクノロジー?が世界のあちこちで波紋を広げる。たしかに、衛星写真が庶民の手に簡単に手に入る時代になってしまうとは10年前には誰も考えなかったことだろう。今後、機密(軍事ほか)の処理も考え方が変わってくるのではないか?

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Oct 18, 2005

次に来るもの

次に来るもの 

iPod携帯、シリコン型iPod、ビデオiPodの登場で、一通り噂になっていた製品はすべて出そろった格好になった。これでホリデーシーズンから年明けぐらいまでは、とりあえず新製品で大騒ぎすることもないだろうと思われる。

 そして次にiPodでやるべきことは何だろう。まだまだ先の話だが、筆者はそのヒントが、iPodに先んじて発表された「Front Row」と、そのプレゼンテーションにあると見ている。

 Front Rowは、iPod Shuffleに似た赤外線リモコンで、iMacのコンテンツを操作するためのフロントエンドだ。新しいDockにも、赤外線リモコンが付いた。赤外線によるリモコンは、今や当たり前のように使用されている手法で珍しくもない。そしてこの方式の限界は、一方通行の通信しかできないということである。

 ジョブス氏のプレゼンテーションがいつもスマートなのは、手の中に持ったブルーの小箱で、プレゼンテーション画面をさりげなく次に進めているからではないかと思う。これをどこかの受光部に向けて押していたら、ショーは台無しである。おそらくこの小箱は、無線のトリガーデバイスだ。

 受信部に向けて操作しなければならないというレガシーな赤外線のスタイルを、ジョブス氏は決してCoolとは思っていないだろう。そう連想していくと、iPodの向かう先は、ワイヤレスによる双方向通信ではないかと思う。

 手の中のiPodが、iTunesのコントローラになるという世界をイメージしてみれば、先に発売されているAirMac Expressによる無線LAN音楽再生も、より存在価値が出てくる。

 また音楽やビデオコンテンツの転送がワイヤレスになれば、わざわざ線をつないで同期させる手間もなくなる。ビデオコンテンツの再生も、パソコン画面とiPod画面の両方でシンクロして行なわれれば、手元でも3メートル先でも好きな方を見ればいい。

 携帯iPodとは違って、無線iPodはiTunesをバイパスしないため、コンテンツの視聴も柔軟な運用が可能だ。実際にその通信が無線LANなのかBluetoothなのか、いろいろ想像の余地はある。

 もちろんこれは筆者の夢想にしか過ぎない。しかしこんな中にも次世代デバイスやライフスタイルのヒントがあるのではと、多くの国内メーカーに向けてメッセージを送っているつもりなのだが、聞いてませんかそうですか。

ビデオIPODが革新的な製品かもしれないが、それはIPODでみるものを提供している点もある。SONYはすでに1年も前に、動画も音楽も再生できるプレーヤーをリリースしている。にもかかわらず、その製品のリニューアルは一向に行われず、今回またAPPLEに遅れをとる。対してAPPLEはすでに無線デバイスを実装した製品を考案しているのではないか?なにをやっているのか日本企業。

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Oct 16, 2005

米イーベイ、違法なスタンガン販売を規制

米イーベイ、違法なスタンガン販売を規制
AP通信


 

ニューヨーク州アルバニー発――オンライン・オークション大手の米イーベイ社(本社カリフォルニア州サンノゼ)は11日(米国時間)、ニューヨーク州のエリオット・スピッツァー検事総長との合意に基づき、スタンガンなどの違法な武器をニューヨーク州の住民に販売・出荷することを規制すると発表した。

 ニューヨーク州検察局が昨年から開始した調査により、同社のサイト『イーベイ』を利用してスタンガンを簡単に購入できることが判明した。普通の客を装った調査官たちは、イーベイ上で16の販売者から合計16丁のスタンガンを購入した。

 調査官の話によると、これらの販売者は、2003年9月から2005年8月の2年間に1100丁を超えるスタンガンをニューヨーク州の住民に販売したと考えられるという。うち14の販売者は、ニューヨーク州外からだった。販売されていた製品には、米テーザー・インターナショナル社製の57ドルのスタンガンや400ドル近くする『エア・テーザー』などがあった。エア・テーザーは、電線でスタンガンにつながれた矢を放つと5万ボルトの電流が流れ、そのショックで相手を動けなくするというものだ。

 スピッツァー検事総長の広報担当者は次のように話している。「このような武器が、違法行為であれ悪ふざけであれ、使われることを望む人はいないだろう。適切に使えない人間の手に危険な装置を渡してはならないし、そのような武器が何らかの犯罪行為に使われることは誰も望まないはずだ」

 今回の合意により、違法な武器に応札したニューヨーク州の住民は、その取引が違法であり、購入行為はすべて取締当局に報告されるという警告をイーベイ社から受け取ることになる。

 またイーベイ社はスタンガンの販売者に対し、当該武器をニューヨーク州内で販売することは違法だと伝える警告をすでに送付している。

 さらにイーベイ社は、ニューヨーク州の法律に違反した小売業者のサイト内での営業を一時停止させることにも同意した。ニューヨーク州は電気ショックを与える装置を禁止している全米7州の中の1つだと、同州の検察局では述べている。

 日本ではエアガン禁止で、米国ニューヨークではスタンガンが禁止。どこも似たようなものである。ただ、ヤフオクでスタンガンと検索してみると、説明書やケースを販売しているという名目で実質スタンガンも取引されている。つまり、規制も実質ザル法。本当に警護のために使われているかどうかは別として踏み込んだ規制にしないと実質効果はなさそう。

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Oct 15, 2005

ビデオiPodでダメなら、モバイル映像コンテンツの世界はない

ビデオiPodでダメなら、モバイル映像コンテンツの世界はない

モバイルで映像を見ようという試みは、携帯、ゲーム端末などさまざまなデバイスでチャレンジされてきたが、どれ1つとして普及したと言えるものはなかった。今度のiPodでダメなら、今後モバイル映像コンテンツが普及することはないだろうと考える、その根拠は……。

 10月13日、アップルコンピュータが第5世代にあたる“ビデオ”「iPod」を発表した(10月13日の記事参照)。2.5インチのカラー液晶と30GB/60GBのハードディスクを搭載したハイエンドモデルである。先に発表されたiPod nanoは「iTunesのプレイリストを持ち歩く」というiPod miniの後継であったが、第5世代iPodは大容量HDDを使い、「iTunesのすべてを持ち歩く」という初代のコンセプトを受け継ぐもの。正統派の長男といったところだろうか。

 興味の的はやはり「ビデオ再生」機能と、そのビジネスモデルだ。ポータブルプレイヤーや携帯電話など“モバイル機器で映像コンテンツを再生する”という機能やサービスは、これまでにも多く登場してきた。しかし、それらは一部のユーザーの利用にとどまり、多くの一般ユーザーが楽しむものにはなっていない。

 携帯電話業界でも、モバイル向け映像コンテンツのビジネスは期待されている。カラー液晶に高速なCPU、メモリー容量の増大。3Gになり通信速度もあがった。技術的な必然性を持ってすれば、未開の沃野たるモバイル映像コンテンツの潜在市場に花が咲くはずだった。実際に映像配信や地上アナログTV機能の内蔵など、チャレンジも行われた。しかし、“モバイルで映像を楽しむ”という利用習慣や文化は一向に広まる気配がない。話題の「ワンセグ」にしても、それが話題性以上の効果を携帯電話業界に及ぼすのか、携帯電話などモバイルの世界に新たな文化とビジネスを根付かせる事ができるのか。筆者は疑問を持っている。

 短期集中連載において、NTTドコモ執行役員の夏野剛氏の見解が多く取り上げられたが、この中の映像配信の下りは筆者も同意見だ(10月12日の記事参照)。少なくとも現在の携帯電話のインフラと端末、サービスプラットフォーム、利用スタイルなど、ユーザーを取り巻く環境の中で映像コンテンツを扱っても、それは一般層にまで広がらないだろう。

“最後の期待”としてのビデオiPod
 本当に、どこまでいってもモバイルに映像の世界はないのか。

 その試金石にして、最後の期待になるのが、ビデオiPodだと筆者は思う。今回の新iPodには、これまでの携帯電話やポータブルプレーヤーにはなかった映像コンテンツ利用の優位性が存在するからだ。

 まず、携帯電話に対する大きな優位性としては、イヤフォン装着の動機付けができている事があげられる。

 当たり前だが、音楽を聴くための機器であるiPodは、利用時に必ずイヤフォンを装着する。iPodユーザーはみんなイヤフォンを付けているのである。一方、携帯電話はイヤフォン装着が当たり前ではない。最近は音楽再生機能の対応機、いわゆる「音楽ケータイ」が増えているが、それらを所有するユーザー全員が常にイヤフォンを持ち歩いているわけではない。

 映像は「絵と音」が組み合わさって初めて成立するコンテンツだ。つまり、音が聴ける環境にある事が大前提である。さらに着メロや着うたと違い、音だけでは成立せず、端末のカスタマイズ用途にも使えない。イヤフォン利用の動議付けや習慣ができているかが、基本的な部分であることが重要なのだ。

 ターゲットが絞り込まれているのも、ビデオiPodの強みだ。

 ビデオiPodがメインターゲットにするのは、自らの本質である「音楽」の延長線上にあるミュージック・クリップだ。北米ではMTVの影響により、エコーブーマー世代(彼らはiPodのコアユーザーでもある)にミュージック・クリップの視聴が浸透している。日本でも、iPodやiTunes Music Storeを積極的に利用するユーザー層はミュージック・クリップへの親和性が高い。

 これまでの携帯電話向け映像サービスのように「広範なジャンルをカバーする」のではなく、まずiPodありきでコアユーザーの嗜好に焦点を絞り、iTunesとiTMSを通じて音楽関連の映像を提供するという手法は、ターゲットセグメントにリソースを集中するというハイテク・マーケティングの基本に忠実だ。さらにアップルらしい点として、「音楽が好きならば、誰でも使える」ように利用環境やUIをきちんと整えている。

 ブランド力とプラットフォームの規模も強みである。

 iPod/iTunesのブランドは、コンピューター業界のみで通用するものではない。ファッションやクルマの高級ブランドがiPodと好んで連携するように、iPodブランドは一種のエコシステム(生態系)を構築し、デジタル音楽業界の中で巨大なインフラのようになっている。かつてのiモードがそうであったように、巨大インフラになったブランドはコンテンツを集めやすく、プラットフォームは雪だるま式に大きくなる。映像のジャンルが同じ「音楽分野」である事もあり、ミュージック・クリップのラインアップを充実させることは、アップルにとって容易なはずだ。

 他にも、ビデオ・ポッドキャスティングなど興味深い機能はあるが、筆者はやはり「iPodユーザー向けに音楽に絞り込んだ映像」を投入することが、ビデオiPodの可能性になっていると考える。デジタル音楽分野の1つとして、ミュージック・クリップという映像をダウンロードし、それをiPodで楽しむ。これが成功し、一部のテクノロジーマニアではなく、音楽好きな一般ユーザーの間で広まれば、モバイル映像の世界が開けるのではないか。「モバイルで映像を楽しむ」という習慣が受け入れられ、一般層に橋頭堡さえ築ければ、その効果は携帯電話にも波及する。

 ビジネスモデル、端末、ブランドとプラットフォームなどすべての要素で、ビデオiPodは万全の体制を敷いている。これまでで最も成功する可能性の高い、モバイル向け映像コンテンツへの取り組みだ。しかし、それでも一般ユーザーに受け入れられなかったら……。

 極論しよう。ビデオiPodでさえダメなら、モバイル映像コンテンツの世界はない。モバイルで映像を見たいというユーザーは少数派であり、多くの企業が期待する潜在市場は、実は砂上の楼閣だったというだけだ。

 筆者も昨日、ビデオiPodを購入した。業界ウォッチャー、そして1ユーザーの両方の立場から、今後の動向に注目していきたいと思う。

関連記事

 筆者の言うようにIPODの挑戦が失敗したらモバイル動画というコンセプト自体崩壊するかもしれない。携帯動画プレーヤーは一部の好事家のものとして、大したマーケットも獲得できずに、ここまで来ている。その中でついにビデオ再生機能を引っさげてマーケットに登場してきたIPODはモバイル動画マーケット開拓の最後の切り札かもしれない。ただ、そのソースはミュージックビデオが主体というところ果たして、市場性があるものやら・・・。MTVでのスタイリッシュな映像に魅せられている人は少なくないかもしれない。ただ、それをIPODの小さい液晶スクリーンで出先で閲覧することがスタイリッシュなライフスタイルと言えるか???
 ビデオIPODの行き先には大いに注目も現実的にはミュージックビデオのコンテンツだけでは厳しいと思う。スポーツハイライトや、映画の予告編(ドラマの予告編もありか)を使いやすい形で、ITUNESにマウントすれば道は開ける気もするが、なかなか障壁は高そうである。

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iTMS-Jでミュージックビデオを買ってみた (1/2)

iTMS-Jでミュージックビデオを買ってみた (1/2)

日本のiTunes Music Storeでも動画の配信が開始された。外出先で楽しむには新iPodの出荷を待たなければいけないが、PCだけならすぐにでも楽しめる。早速、iTunes Music Storeでビデオクリップを購入してみた。

 発表された第5世代iPodの目玉はなんといっても動画再生機能だ。ジョブズCEOや米Apple幹部は「メインは音楽再生だ」と発言しているが、それでも日本を含めたiTunes Music Storeからの動画コンテンツ提供はすでに開始されており、すでにミュージッククリップなどが購入できる。

 出先でムービーを楽しむには第5世代iPodの出荷開始(10月20日前後といわれている)を待たなければいけないが、購入して楽しむだけならすぐにでも可能だ。早速、iTunes Music Storeでビデオクリップを購入してみた。


iTunes Music Store

購入手順は音楽と変わらず――プレビューでの「お試し」もアリ
 iTunesを起動してiTunes Music Storeへアクセスしてみると、左ペインの「Music Store」に「映画予告編」「ミュージックビデオ」「Pixar」の3項目が追加されていることに気が付くはずだ。「映画予告編」はストリーミングで映画の予告編を視聴できるコーナーで、「ミュージックビデオ」と「Pixar」はそれぞれ動画コンテンツを有料でダウンロードできるコーナーだ。


左に「映画予告編」「ミュージックビデオ」「Pixar」の3項目

 10月14日現在、「映画予告編」は米iTunes Music Storeの「Movie Trailers」(映画予告編)にリンクされているほか、「Pixar」はリンク先に何も置かれていない状態となっている。Pixarについては、iTunes Music Storeのトップ画面に表示されるバナーからはコンテンツの置かれている場所へいくことができるので、単純なミスかと思われるが気になるところだ。

 メインの動画コンテンツになる「ミュージックビデオ」には、U2、BECK、Stingなどをはじめ、Diana Krall、Sonic Youth、Sheryl Crow、Nine Inch Nails、Sum41などの作品がラインアップされている。どれだけの本数が用意されているかを完全に確認することはできなかったが、「トップ100」のコーナーはすべて埋まっているので、それなりの本数はあるようだ。


「ミュージックビデオ」の画面

 価格は1本300円で統一されている。楽曲は1曲150円ないし200円なので微妙といえば微妙な価格設定かもしれないが、購入ページにはプレビュー機能も用意されており、20秒程度の「お試し」も可能だ。曲は知っていても、ビデオまでは見たことがないという場合も多いかと思うので、このプレビューだけでも結構楽しめるのではないだろうか。


U2のミュージックビデオ販売ページ。ビデオのプレビューも可能

 購入の手順は音楽と同じで、「購入」ボタンを押すだけ。ダウンロードが完了すればiTunesの所定の場所(iTunes 6ならば「ビデオ」か「購入したもの」)からアクセスできる。「ビデオ」はiTunes 6から新たに設けられた項目で、iTMSから購入した楽曲をはじめ、iTunesで扱える動画はここに表示される。

やはり出てきたビデオipod。ただ、日本市場向けにはまだこれといったコンテンツがないうえに、動画ファイルをipodに転送させるテクノロジーもまだ五里霧中。(そのうち出てくるだろうけど)そもそも、液晶画面が相当小さいことを考えると、あの画面で数時間動画を眺めるひとがいるのかどうか少々疑問ではある。

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Oct 14, 2005

オンラインでのビデオ配信を開始したアップル--その手法と展望はいかに

オンラインでのビデオ配信を開始したアップル--その手法と展望はいかにJohn Borland(CNET News.com)
2005/10/13 13:56 Trackback (10)


 

米国の人気テレビ番組「Desperate Housewives」を、単なるゴールデンタイムのメロドラマから、デジタルメディアの未来を示す先駆けへと仕立て上げられるのは、Steve Jobsぐらいしかいないだろう。

 Apple Computerは米国時間12日、iTunes Music Store(iTMS)でのビデオ販売を開始した。これにより、映画/テレビ/広告/小売市場を今後数年間は揺るがす可能性のあるビジネスモデルが初めて姿を表すことになった。

アップル情報が集まるZDNet Japan アップルチャンネルはこちら
 いまのところ、iTMSが扱うビデオの数は、さほど多くはない。ABCとDisney Channelで放送されている人気テレビ番組が5本、短編アニメーションが数本、そしてミュージックビデオが、それぞれ1ドル99セントで売られているだけだ。しかし、iTMSがビデオ販売でも成功するという見通しは、メディア業界内ではすでに認知されているかのようでもある。

 「これは大きな第1歩だ」とDisney最高経営責任者(CEO)のRobert Igerは述べた。Iger は、Jobsとともに壇上に立ち、この新しいサービスを売り込んだ。「われわれに関する限り、これは未来だ」(Iger)

 Appleは、ビデオ販売市場への第1歩を踏み出したことになるが、その手法は、開始当初のiTMSでとった路線を踏襲している。音楽販売において、Appleは当初、比較的少ない曲数を用意し、Macintoshユーザーの一部だけがアクセスできるようにしていた。同社は、この手法を使って、当時消極的であった音楽業界を説得し、広範囲なオンライン配信を可能にしている。

 Disneyと結んだ今回の提携は、同様の「足がかりをつかむ」ための戦略と思われる。開始当初のコンテンツ数こそわずかだが、多くのコンテンツを将来的に揃えるのは明らかだ。しかし、この手法は、単にオンラインで配信するというだけに留まらない。一部の番組については、購入可能なバージョンが放送翌日にはダウンロード可能になる。また、過去に放送された番組もダウンロードできる。

 AppleのiTunes担当バイスプレジデントEddy Cueによると、iTMSでビデオ販売を開始するにあたり、同社が接触したのはDisneyだけだったという。Cueは、Appleが他のネットワークやケーブルテレビ番組制作会社、または映画会社に接近する予定があるかについて明言は避けたが、iTunes Music Storeで取り扱うビデオの数を増やす予定はあると述べた。

 直近の問題となるのは、他のメディア企業がAppleのビデオ販売をどう見なすかということだろう。

 まっさきに候補として名前が挙がるのは他のネットワークテレビ局だ。テレビ局は、TiVoのようなデジタルビデオレコーダーによって、視聴者が広告を観なくても済むようになっている状況を不安げに見守ってきた。そして、これまでは無料で配信していたコンテンツに対し、消費者から1話ごとに料金を徴収する新しいモデルは、各ネットワークテレビ局から歓迎されそうだ。

 それに比べて、映画会社を説得するのはもう少し骨が折れる作業になるだろう。映画業界の幹部らは、「FairPlay」と呼ばれるAppleのプロプライエタリなデジタル権利管理(DRM)技術に対し、深い疑念をひそかに表明していた。彼らは、新世代のDVDコピー防止技術が登場するまで、ネット経由でダウンロード販売された映画が永久的に保持されることをほとんど許していない。こうしたコピー防止技術は今年末までに登場の準備が整うと見られている。

 しかし、アナリストらの考えでは、Appleのこの動きによって、特定の種類のコンテンツとその配信メカニズムが切り離される現象が加速するという。すでに多くの人々が主に家庭で映画を観るようになっているが、それと同様に、消費者が今後テレビ番組の主要な配信チャネルとしてテレビを捉えなくなる可能性もある。

 「この種のコンテンツを欲しいと考える人の多くは、もはやテレビのことを気にしていない可能性さえある」とGartnerG2アナリストのMike McGuireは述べている。

 しかし、ビデオ販売分野に進出したAppleは、音楽分野で直面したのとはかなり異なる競争相手に直面することになる。

 もっとも熱心で技術に明るいテレビ視聴者の多くは、当然ダウンロード可能なテレビ番組の核となる市場を形成しているが、これらの人々はすでにTiVoやケーブルテレビ会社が提供しているようなデジタルビデオレコーダーを利用して、高画質の番組を録画して楽しんでいる。

 こうした製品のなかには、「TiVo To Go」や11日にEchoStarのDish Networkから発表された「PocketDish」端末のように、録画したコンテンツを携帯端末やノートPCに転送できるものも増えてきている。

 また、Comcastのようなケーブルテレビ運営会社も、無料で提供する番組の数を増やしており、しかもこれらは見たいときに見ることが可能だ。ネットワークテレビ局はこれまで自社の番組をこうした形で提供することに難色を示してきたが、それは最終的にこのやり方では広告収入を得られなくなるとおそれたからだった。しかし、オンディマンドのコンテンツ配信にむけたこの動きにより、視聴者は無料の番組に慣れてきており、わざわざ個別に料金を支払うことに抵抗を感じるかも知れない。

 だが、多くの消費者は1シーズン分の話を丸ごと揃えたDVDを買い続けている。さらにiTunesの課金モデルであれば、視聴者は番組をさらに厳選して買うことも可能になる。

 現時点でどんな欠点があるにしろ、Appleが家庭向けのビデオ市場で主要なプレイヤーになることに狙いを定めたことは明らかだ。アナリストらの憶測によると、次世代の製品ではビデオをテレビで再生できるようになる可能性もあるという。これには、Appleの「AirPort Express」のような無線接続を使用することも考えられる。

 見逃した番組をダウンロードのうえ、IPODで見るというのはビジネスモデルとして成立しそうな気はする。ただ、あの小さい液晶で2時間の映画を見る気にはなれない。バッテリーも3時間しか持たないことを考えると、動画の素材も限定される気はする。

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Oct 13, 2005

Apple、ビデオiPodを発表、iTMSでビデオ販売も開始

Apple、ビデオiPodを発表、iTMSでビデオ販売も開始予想通り、Appleはビデオ再生可能な新型iPodを投入し、同時に米iTunes Music Store(iTMS)でビデオクリップ、Pixarの短編映画の販売も始めた。

 

米Appleは10月12日、ビデオ再生機能を備えた新iPodを発表した。2.5インチのカラー液晶搭載(320×240ピクセル)で、色はブラックとホワイト、容量は30Gバイトと60Gバイト。MPEG-4およびH.264ビデオを再生可能。


メニューに「Videos」が

 ビデオは最大で150時間分を保存でき、音楽ビデオやビデオポッドキャスト、ホームビデオ、iTunesで販売するテレビ番組や短編映画の再生が可能。本体の厚さは30Gバイトが約11ミリ、60Gバイトモデルが約14ミリと、現行モデルに比べて薄型になった。米国での販売価格はそれぞれ299ドル(日本では3万4800円)、399ドル(日本では4万6800円)で、現行のまま据え置きとなる。


新たにblack(右)が加わった

 ビデオのほかに音楽やポッドキャスト再生、写真表示もできる。バッテリー持続時間は音楽再生の場合で30Gバイトモデルが最大14時間、60Gバイトモデルが最大20時間。

 スティーブ・ジョブズCEOは発表文で「新iPodは過去最高の音楽プレーヤーだ。30%薄型になりストレージは50%増えたが価格は据え置かれ、2.5インチカラースクリーンでは素晴らしいビデオが再生できる」と述べている。

 ジュークボックスソフトの新版「iTunes 6」も同時発表され、無料ダウンロード提供を開始した。iTunes Music StoreではPixar Animation Studios製作の短編映画と、Disney系列の人気テレビ番組をそれぞれ1本1.99ドルで発売する。

 Pixarの短編映画は「Boundin」「For the Birds」など6本を発売。テレビ番組の配信ではDisneyと提携し、ABCの人気番組「Desperate Housewives」「Lost」「Night Stalker」と、Disney Channelの「That’s So Raven」「The Suite Life of Zack & Cody」の計5本を、テレビで放送された翌日にiTunesで販売する。テレビ番組販売は米国版のiTunesのみ。

 音楽ビデオも2000本が販売され、ビースティ・ボーイズ、U2、マドンナなどのビデオを独占提供している。

 やっぱり出たビデオIPOD.ただ、再生形式がMPEG4にH264となんとも微妙なところ。実際、音楽は広がりがあるだろうけど、動画はミュージックビデオ以外、いまいちソースが思いつかない・・・。

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Oct 11, 2005

ポッドキャストで金儲けをめざす人々(上)

ポッドキャストで金儲けをめざす人々(上)
Steve Friess

 

ポッドキャストはオンラインの世界では未開拓の分野かもしれないが、この新たな媒体を通じて金儲けする方法を考え出す競争はすでに始まっている。

 米アップルコンピュータ社の『iTunes』(アイチューンズ)がこの夏にバージョンアップし、ポッドキャストに対応した(日本語版記事)ことで、それまで目立たずに活動していたポッドキャスターたちが大勢の新しいリスナー(日本語版記事)を獲得しつつある。それ以降、続々と登場しているさまざまな取り組みを考察してみよう。

 『グレープレイディオ』のポッドキャスター、ブライアン・クラーク氏(写真)は、ワイン好きを対象にした番組で週に約1000ドルものスポンサー収入を得ている。連続ラジオドラマ『レイディオ・アドベンチャーズ・オブ・ドクター・フロイド』のグラント・バシオッコ氏は、番組にちなんだボタンやTシャツを販売したり、声優としてゲスト出演する権利を50ドルで売ったりしている。

 『ジョシュ・イン・ジャパン』の『ジョシュ』氏は、外国暮らしのエピソードを紹介しながら『ペイパル』による寄付を募集しているが、現在のところ14ドルしか集まっていない。ジミー・ディッグズ氏は、自身がホストを務めるラスベガスのラジオ番組『デイリー・ノイズ』を使い、ポッドキャスト配信サイト『LVロックス』へのトラフィックを生み出している。LVロックスにはバナー広告が掲載されており、ディッグズ氏はスポンサーから広告料を得ている。(編集者註:LVロックスは、当記事の筆者のポッドキャスト『ベガスS&M』のホストでもある)

 スポーツをテーマにしたポッドキャスト『エンデュアランス・レイディオ』のプロデューサー、ティム・バークィン氏は「運営の仕方について、手に入る情報があまりない」と話す。「どうすればすべてがうまく回るか、実地で試しながら進める作業だ」

 エンデュアランス・レイディオは、かつて『ゲータレード』の後援を受け、現在はランナー向けスポーツ用品店をチェーン展開する米フリート・フィート社がついている。バークィン氏と兄弟のエミールさんはこうした成功体験をもとに、ポッドキャストから利益を得るためのヒントを週に1度の番組『ポッドキャスト・ブラザーズ』で紹介している。2人のウェブサイトではまた、ポッドキャスターが広告主と契約する際に利用できる契約書のテンプレートを提供している。さらに、バークィン氏は11月にカリフォルニア州オンタリオで『ポータブルメディアエキスポ』を開催し、番組を「金に変える」方法を他のポッドキャスターたちに教えることにしている。

 バークィン氏はとくに難しい問題の1つとして、スポンサーの交渉をしようと思っても、ほとんどの人がポッドキャストとは何かさえ知らない点を挙げている。

 「これまでの経験から、『ポッドキャストをやっているので、ぜひ広告を出して下さい』とは言わないようにしている。相手が興味を失ってしまうからだ」とバークィン氏は話す。「その代わりに『このようなオンラインのラジオ番組を放送しています』と説明する。あまり正確ではないが、そのほうが少しは理解してもらえる。そして、素晴らしいのは番組が自動的にMP3プレーヤーにダウンロード可能になる点です、と言えばいい」

 ポッドキャスターたちは広告主への口説き文句を磨くだけでなく、ありとあらゆるビジネスモデルを試している。ポッドキャストの一部を無料で提供し、残りを有料化しようと考える人もいる、また、ラジオ局が自分の番組を買い取って衛星ラジオや普通のラジオで放送してくれることを期待する人もいる――つまり、ポッドキャストの世界から飛び出すことを目論んでいるのだ。

 LVロックスのディッグズ氏によると、ポッドキャストをダウンロードしているリスナーの数を見積もろうとするよりも、自分のサイトは毎月100万ヒットを超えていると言ったほうが広告主への説得力はあるという。しかし、LVロックスがホストしているポッドキャストの中には、普通のラジオ番組と同じようなスポンサーを獲得しているものもある。たとえば、『レネゲーズ・オブ・コメディ』(喜劇の反逆者たち)は、ラスベガスのストリップクラブ『チータズ』のCMを流している。

 それでも全般的には、特定の地域のみで事業を展開しているスポンサーとの契約はあまりうまく行かない。爆発的な人気を誇るポッドキャスト『シネキャスト』を運営するサム・ハルグレン氏とアダム・ケンペナール氏は、初めてのスポンサーとして『シカゴミキサー・コム』と契約した。ところが、シカゴを中心にして独身者に出会い系サービスを提供するこのサイトにとっては、払った広告料に見合うほどトラフィックが増加しなかった。シネキャストの現在のスポンサーは、映画好きのための出会い系サイト『ムービーズ・パッションズ』だ。ターゲットが地理的に制約されることが少ないためこちらのほうが理にかなっている。

 ケンペナール氏は「われわれのリスナーは20%が外国人で、59ヵ国に散らばっている。このため、1つの地域だけで営業しているスポンサーはわれわれ向きではなかった」と話す。「とくに驚く結果ではなかった。まだ新しい分野なので、すべてが試行錯誤なのだ」

 これだけ不確かな要素があれば、ポッドキャストのスポンサーに名乗りを上げる大企業がほとんどないのも当然だろう。すでにスポンサーになっている数少ない企業も、信頼できる報道機関やエンターテインメント企業の運営するポッドキャストを選んでいる。ニューヨークのラジオ局『Z100』は、バラエティーとインタビューで構成する朝の番組のポッドキャストに関して、米ヴァージン・モバイルUSA社とCM契約を結んだ。米ABC放送は、報道番組『ナイトライン』の音声のみのポッドキャストで『ベライゾン・オンラインUSA』のCMを流している。また、オンラインマガジン『スレート』が毎日放送しているポッドキャストでは、ダイムラー・クライスラー社の車のCMが冒頭で必ず流れる。スレートのポッドキャストは、編集者のアンディー・バウアーズ氏がサイトから選んだ記事を読むというものだ。

 スレートの発行人を務めるクリフ・スローン氏は電子メールで、「クライスラー社はこの新技術を支援することと、スレートがポッドキャストを立ち上げるその瞬間に自分たちのCMが流れることを喜んでいる」と述べている。「クライスラー社は同時に、スレートのサイトでも別の広告キャンペーンを展開している。全般に、広告主たちは人々に広告を届ける斬新な方法を探しているようだ」

 技術的に面白いものであっても、さすがにどこでどれだけのリスナーがいるのか定量的なデータの裏づけもないのに、広告主が集まるとも思えない。また、今後いろいろな技術が付加されてPODCAST自体も大きな変化を遂げそうであるし・・・。いずれにせよ大資本が投入されたものならいざ知らず広告投入モデルは簡単ではないと思う・・・。

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Oct 10, 2005

ノルウェーからの「オペラ」への誘い

ノルウェーからの「オペラ」への誘いCharles Cooper (CNET News.com)
2005/10/04 16:54 Trackback (3)


 

Jon von Tetzchnerは肝の据わった男だ。

 そのよい例を挙げよう。von Tetzchnerは今年の春、自社の新ブラウザ「Opera 8」のダウンロード数がリリースから4日間で100万件を超えたら、母国のノルウェーから米国まで泳いで渡ると宣言した。

 Opera8はその目標を軽々と達成し、数日後、von Tetzchnerは「オスロの凍てつくフィヨルド」に飛び込み、米国に向けて泳ぎはじめた。

 Opera Softwareは先頃、誕生から10周年を迎えた。創業者のひとりであるvon Tetzchnerは、今後10年に向けた壮大な計画を暖めている。身の程をしらないという人もいるかもしれない。しかし、von Tetzchnerはインターネット時代の最初の10年を生き抜いた。彼は、1995年に会社を立ち上げた起業家の大半がなしえなかったことを達成した。つまり、「会社をつぶさなかった」ということだ。

 von TetzchnerはCNET News.comのインタビューに応じ、ブラウザ開発の未来、Microsoftとの闘い、そして「代替ブラウザ」の座を卒業し、主流に躍り出るための戦略について語った。

--Operaの未来を考えたとき、Microsoftが嫌いだという理由で、代替ブラウザを利用している人は、全体のどのくらいを占めていると思いますか。

 過去5年間、Microsoftは自社ブラウザの改良にほとんど取り組んできませんでした。これは製品のアップデートを行わない期間としては長すぎます。それが世界で最もよく利用されている製品であるならなおさらです。

--しかし、それは今に始まったことではありません。どんなきっかけがあれば、人々は主流以外のものを受け入れるようになるのでしょうか。

 「セキュリティに問題がある」と政府がいえば、状況は変わります。

--Internet Explorer(IE)の次期バージョンではセキュリティ機能が強化される予定です。Microsoftの主張によれば、新バージョンではIEに対するユーザーの不満の大半が解消されるとか。百歩譲って、これが事実だとすると、Operaはどのような立場に立たされるのでしょうか。

 それは非現実的な前提です。Microsoftが自社製品のセキュリティ問題を修正できるとは思えません。その意思すらないように思います。もちろん、本当にセキュリティ問題が解決されるなら、それはすばらしいことです。すべてのブラウザがセキュアなものになることは、インターネットにとっても、コミュニティにとっても歓迎すべきことですから。

 しかし、Operaが選ばれているのはセキュリティのためではありません。人々がOperaを使う最大の理由は、Operaの機能にあります。たとえば、セッション機能などはずいぶん前から搭載されていました。他の人は分かりませんが、私のデスクトップには常に10個から20個のウィンドウが開いています。何らかの理由でPCの電源が落ちてしまったときは、まったく同じ状態で復帰するようにしたい--Operaなら、これが可能です。マシンがハングしたり、問題が起きたりしたときも、電源を入れ直せば、同じウィンドウを開いた状態でPCを立ち上げることができるのです。

--MozillaやFirefoxといった代替ブラウザの存在は、Operaにどのような影響を与えているのでしょうか。これらのブラウザは、Microsoft製以外のブラウザに関心を持っているユーザーを奪い合っているように見えるのですが。

 確かに、OperaとMozillaの間を行ったり来たりするユーザーはいます。今週Operaを使ったら、次の週はMozillaを使い、またOperaに戻るといった具合です・・・しかし、われわれには共通のゴールがあります。それはオープンな標準を普及させることです。

OPERAは代替ブラウザとして伸びているかもしれないが、IEがあれだけ穴だらけで、メジャーバージョンアップもほとんどない状況で、これしか市場を奪えていないのは、むしろ問題だろう。そもそも、ブラウザの機能として提案できるものは技術的な背景をおさえたうえでも、まだまだあるはず。使いたくなりようなブラウザの提案を望みたい。

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Oct 09, 2005

プレイステーション・ポータブル』を狙うウイルスが登場

『プレイステーション・ポータブル』を狙うウイルスが登場 南 優人/Infostand


 

米シマンテック社などは6日(米国時間)、『プレイステーション・ポータブル』(PSP)を狙うウイルス『PSPBrick』への警戒を呼びかけた。PSPの改造に役立つソフトを装っており、一般ユーザーが被害に遭う心配はないが、感染すると使用不能になる。ウイルスの標的はパソコンから携帯電話、携帯ゲーム機へ広がってきた。

 同社やフィンランドのエフ・セキュア社によると、このウイルスはトロイの木馬タイプで、「EXPLOIT 2G PSP Team V1.RAR」という名前の圧縮ファイルの形で出回っている。PSPのシステムソフトウエア(ファームウエア)を、旧版に戻せる(ダウングレード)ソフトを装っていた。旧版では不正規のソフトを動かせるため、マニアの間で、このようなダウングレード・ツールが関心を集めている(日本語版記事)。

 感染すると、内蔵メモリーから基幹ファイルを削除してしまうので、PSPが使えなくなる。ソニーは改造などによる故障は保証・修理の対象外としているため、復旧は絶望的だ。

 PSPにもウイルス感染とはいやな時代だ。いずれ、ゲーム機や携帯、IPODなどにもウイルス対策ソフトをいれなうといけなくなるかも・・・。

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Oct 08, 2005

「ビデオiTunes」までの道のりは長いのか--米イベントで識者が予測

ビデオiTunes」までの道のりは長いのか--米イベントで識者が予測Alorie Gilbert(CNET News.com)
2005/10/07 20:58 Trackback (3)


 サンフランシスコ発--ドラマ「SEX AND THE CITY」のうちの好きなエピソードをウェブサイトで購入し、ダウンロードできたら、素晴らしいとは思わないだろうか。だが残念ながら、当地で開催中の「Web 2.0 Conference」にてインターネット企業幹部らが米国時間6日に語った、エンターテインメントやメディアの未来に関する予測を勘案すると、このシナリオが実現するのは遠い将来になりそうだという気がしてくる。

 その理由はもちろん、「支配勢力者」であるケーブル/衛星テレビ会社が、自分たちの資産を囲い込んで、200チャンネル分にも相当する膨大な量のコンテンツを使いながら顧客数を増やしていきたいと考えているからだと、Netflixの最高経営責任者(CEO)であるReed Hastingsは説明する。その対抗勢力で、インターネット関連の起業家らで構成される「門戸開放派」は、このビジネスモデルに揺さぶりをかけたがっていると、同氏は述べた。

 「いずれ門戸開放派が勝利するだろうと確信している。だが、これが実現するまでには、長い時間がかかるだろう」とHastingsはいう。同氏が経営するレンタルDVDのNetflixでも、ウェブの利用は注文の受け付けまでで、DVDを届けるのには郵便を使っている。

 だが、問題はこれだけではない。ウェブ配信ビデオは、車の中や小さなイヤホンで聞く音楽とは、事情が異なる。ウェブ配信ビデオは、50インチのプラズマテレビのような高度な機器での表示に耐え得るだけの品質でなければならない。現状では、インターネット側の対応が間に合っていないと、Hastingsは言うのである。

 同イベントに参加したパネリストらは案の定、音楽業界や、同業界が直面する違法ファイル共有の問題について、同情を示さなかった。NBAのバスケットボールチームDallas Mavericksのオーナーで、高品位(HD)テレビ番組を配信するベンチャー企業を経営するMark Cubanは、個人を相手取った訴訟について、自分たちのビジネスが下降線を辿っていることから世間の目をそらすための手法であると述べた。「誰かを憎まれ役に仕立て上げたかったのだろう」(Cuban)

 フェローパネリストとして参加した米連邦通信委員会(FCC)の前委員長Michael Powellは、この状況を「技術を革新するより、弁護士を雇う方が簡単だ」と表現した。

 構想としては昔からあうものだろうし、興味もひかれるが、著作権を中心に問題山積み。そもそも音声と違って動画は視覚を必要とする分、扱いが大変。簡単にモバイル視聴できるソースではないと思う。実際、ビデオウォークマン的商品に大ヒットの履歴はない。ビデオIPODが仮に出て、インフラを整えたとしても容易ではないような・・・。

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Oct 07, 2005

オタクは遍在する――NRIが示す「5人のオタクたち」 (1/2)

オタクは遍在する――NRIが示す「5人のオタクたち」 (1/2)オタク分析のパイオニア・NRIが新定義を打ち出した。オタクにはアニメやコミックマニアだけでなく自動車好きや旅行好きも含まれるとし、「5人のオタクたち」という典型像を示した。

 

野村総合研究所(NRI)オタク市場予測チームは、オタクの特性を分析して再定義し、10月6日に発表した。オタクはいわゆる「アキバ系」だけではないとし、行動や消費の特性を抽出。アニメやコミックに加えて旅行、自動車マニアなどもオタクに含め、主要12分野のオタク人口を172万人、市場規模を4110億円と推計した。

 NRIは昨年8月、国内のオタクの層の市場規模を約2900億円とする調査結果を発表し、大きな反響を呼んだ。以来同社に問い合わせが殺到し「取材希望の1割がオタク関連で占められた」と同社の広報担当者は言う(関連記事参照)。

 昨年はオタク主要5分野として「アニメ」「アイドル」「コミック」「ゲーム」「自作PC」をピックアップ。それぞれのユーザー像や市場規模を推計した。

 今回の調査では「アイドル」を「芸能人」に変えたほか、新たに「AV機器」「携帯型IT機器」「クルマ」「旅行」「ファッション」「カメラ」「鉄道」を加えた12分野に調査に拡大。アンケート調査や企業ヒアリングの結果などから、オタク人口は172万人、市場規模は4110億円と推計した。

分野 オタク人口 市場規模
コミック 35万人 830億円
アニメーション 11万人 200億円
芸能人 28万人 610億円
ゲーム 16万人 210億円
組立PC 19万人 360億円
AV機器 6万人 120億円
携帯型IT機器 7万人 80億円
自動車 14万人 540億円
旅行 25万人 810億円
ファッション 4万人 130億円
カメラ 5万人 180億円
鉄道 2万人 40億円
合計 172万人 4110億円

オタクはアキバ系だけじゃない
 「オタクの定義は時代とともに変化してきた」――同社の情報・通信コンサルティング二部の北林謙副主任コンサルタントはこう指摘する。1980年代はアニメやコミック、SF好きにオタクが限定されていたが、1990年代になってPCやゲームなどファン層が重なる分野にも拡大。外見やコミュニケーションの独特さなどがオタクの定義の基準だった。

 2000年代になると「健康オタク」「アウトドアオタク」など、ある分野に強いこだわりをもつ人全般をオタクと呼ぶようになり、外見やコミュニケーション形態だけではオタクをくくれなくなった。

 最近は「電車男」や萌えブームなどの影響で、オタク像の「原点回帰」が見られるとはいえ、オタクはすべての趣味分野に存在するというのが同社の考え。今回定義した12分野以外にもあらゆる分野にあてはまるとしており、オタク像の再定義が必要としている。


オタクの再定義
 新たなオタクの切り口として同社は、(1)こだわりの対象に対して、所得や余暇時間のほとんどを費やす「消費性オタク」と、(2)「自分の趣味を周りに広めたい」「創造活動をしたい」と考える「心理性オタク」を打ち出し、この2種類の特性を兼ね持つ人をオタクと定義した。調査では、消費性オタクは全体の11%、心理性オタクは同36%おり、両方を兼ね持つ真のオタクは同3.6%いたとしている。


消費性オタクは芸能人やクルマ、旅行分野などに多く、心理性オタクはコミック、アニメ、ゲーム分野などに多い


オタクと分類された人々に、「あなたのこだわりは何ですか?」と聞いた自由記述の答えをキーワード分析し、関連を調べた結果。芸能人とアニメ、コミックとゲーム、AV機器とPC、旅行と鉄道などは関連性が高い

 同社の仮説によるとオタクは、あるジャンルに強い興味を持って“はまる”と、理想に近づくために消費行動を繰り返す。消費するごとに愛着は増し、消費スピードは高まっていく。やがて自分なりのこだわりを持ち始め、他人に広めようとしたり、創造活動を行ったりして外に向かって主張を始める――このようなオタクの特性を北林副主任コンサルタントは「巨大重力場周辺の星のようなもののようなもの」と例える。


巨大重力場周辺の星は、重力場に引きつけられ、近づくほどにスピードを増すが、永遠にたどり着くことはできない

 結局、おたくと言う言葉も趣味人という言葉の21世紀版くらいの言葉になりそう。ただ、それにしてもセンスがないな、この言葉・・・。

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Oct 06, 2005

ソニーはフツーの家電メーカーになるのか

ソニーはフツーの家電メーカーになるのか森祐治
2005/09/30 10:00 Trackback (5)


 

エレクトロニクス事業の復活を目指してソニーが中期経営方針を発表した。その内容はCNETでも報道している通りであり、それは驚くほどのものではなく、むしろ「新しい方向性に欠ける」といった意見が出るほどに手堅いものとして受け取られ、その手堅さゆえに「ソニーらしさに欠ける」という印象を与え、株価は低迷することとなった。しかし、その手堅さとはどれほどのものなのだろうか。

驚きがなければソニーじゃない

 中期経営方針の発表後、証券アナリストからは「テレビ事業への対策が十分に練られていない」といった、現行商品に対するアクションプランの軽さを指摘する一方、その内容を問わずにリストラのポジティブな影響を見越して「買い」とする証券会社もあったという(関連記事)。確かに、リストラをすればそれなりの効果が出るのは当たり前だが、多くの人は「ソニー」という企業に、あるいはそのブランドに、手堅さよりも「驚き」を求める傾向が強いためか、新鮮味にかけるといった不満のほうが全般的には多く現れているようだ。

 実際、方針の発表後には株価が下落している。そこには、「2000億円にもおよぶリストラ」といった他の(特に窮地に陥った)プレーヤーであれば確実に評価に値するであろうものであっても、「ソニーであれば不十分」という手厳しい心理が反映したに違いない。それは、逆に言えば、ソニーという「驚き」を提供し続けた企業に対する期待の大きさから生じているのではないか。

実際には、基本線を維持

 では、本当にソニーはかつての松下のような「V字回復」を目指した抜本的なリストラを実施するのであろうか? 僕にはどうもそうではなさそうな気がしてならない。もちろん、余剰資産の売却や非戦略領域の縮小などは行ってしかるべき策ではあるが、たとえば大型薄型テレビのように目先で売れる商品にのみ注力するといったアナリストが好む近視眼的な業績追求型のリストラとは違った印象を受けるからだ。

 7月末に「ソニーは本当にエレクトロニクス産業の負け組なのか」という文章をこのコーナーに掲げた。そこでは、他社が行うような手堅い策をとるよりも、夢を現実にするというビジョンを示し、それをやりぬくことこそがソニーにとって重要だという意見を述べた。

 それは、基本的にソニーが目指した方向性は必ずしも間違っていないことを前提としている。過去に、出井体制が掲げるビジョンが当初大きな期待を持って迎えられ、当の出井氏に「異常」とまで言わせしめた株価をつけたことがあったことからも明らかだろう。

 実際、今回の中期経営方針では、ソニー失速の原因は解の方向性ではなくカンパニー制とEVA導入による機構面から生じたもの=短期的な成果を独立した組織体が並列して追い求めた結果生じた弊害とし、事業部制の再導入と事業部間での相互連携の重視や、Cellなど成長のキーとなるテクノロジーへ全社レベルでサポートすることなどの手が打たれた。

 そして、ソニーは、金融も、エンターテインメントも、ゲームも、手放さなかった。

 すなわち、旧体制が打ち出した方向性=「ハードとサービス、ソフトの融合による新たな価値の創造」という他家電メーカーには真似のできない基本線は維持し、その実現のための方法論の変更を行うという選択だろう。そう、クオリアやQrioを捨てても、ソニーは出井体制が示したビジョンまでは捨て去ってはいないのだ。

したたかな手堅さを選択したと回顧されるために

 もちろん、「ビジョン」だけでは食べてはいけない。

 売れるテレビを作ることも重要だろう。しかし、いかに手堅い製品を作っていくかという計画を示したところで、いち早くリストラに着手し(正確に言えば、着手せざるを得なかっただけではあるが)、それなりの回復を実現した競合他社に追いつくだけだ。先行しているというプレーヤーを見ればその価値は明確になる。リストラには成功したものの、再度の方針転換を余儀なくされた家電メーカーがいくつあるといえばいいだろうか。

 むしろ、V字回復を狙ったリストラによって本質的な競争への体力を失ったライバルとは異なる土俵に勝負を持ち込むこと。それこそ「ソニーの名声を取り戻すこと」の早道であり、同時にハードとサービス、ソフトの融合による新たな価値という、先進諸国の優れた企業グループであっても成し遂げていない課題に正面から挑むという姿勢を明確にすることこそが「ソニーらしさ」ではないか。

 もちろん、これまでのような柔軟すぎる体制が結果的に生み出した迷路のような組織から、日本人にはむしろ馴染みやすい事業部制を採ることで、具体的な製品開発については注力しやすくなったに違いない。しかし、少なくともエレキについては、明確にライバルからは一歩も二歩も先んじた製品ビジョンを打ち出す強固なリーダーシップ、そしてそれを啓蒙しながら販売していくという優れたマーケティングスキルが伴わなければ、これまで通りの「家電製造業」でしかなく、「ソニーらしさ」はそこには伺えないものとなるだろう。

 「もしも」や「だれか」を思いはかるが故に、事業部門や製品ラインのリストラを断行できず、「総合」という名を捨て切れなかった家電メーカーは多い。しかし、2003年と今回のリストラの発表でその程度の生産効率の実現は達成しつつあるソニーにとっては、次なる成長の扉を開けるような製品やサービスと、それによって変わる世界のビジョンを示すことこそが求められているに違いない。

 ただ、それは多分にユーザーコンシャスではあっても、顕在的なユーザーニーズから生まれてくるものではないという気がするのだが。

 今回の発表がその布石となり、後にアナリストを失望させない程度に手の内をうまく隠した手堅い計画発表であったと評されることを期待したい。

 中期計画の発表にも「サプライズ」が求められるSONYはやはり松下とは違う。それだけ存在感のある企業であり、ブランドである。それだけに再生への道のりは途轍もなく長い・・・。

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Oct 04, 2005

甘い事業計画が命取りに--平成電電が民事再生法の適用申請

甘い事業計画が命取りに--平成電電が民事再生法の適用申請永井美智子(編集部)
2005/10/03 15:12 Trackback (13)


 

平成電電は10月3日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したと発表した。負債総額は約1200億円。なお、固定電話サービスの「CHOKKA」など、現在提供しているサービスは今後も継続する。

 民事再生法の手続きを申請した理由について同社では、「CHOKKAなどの設備投資が大きく、競争環境の激化によって契約者数が伸び悩んだため」と説明している。これまでの設備投資額は約900億円で、損益分岐契約者数は100万件だったが、現在までのCHOKKAの契約者数は開通ベースで約14万5000件という。同社の計画では2006年3月までに100万件の契約を獲得するとしていた。


代表の佐藤氏(中央)は会見の冒頭で30秒近く頭を下げ、「今回の件は私の経営判断のミス」とだけ繰り返した
 今回の申請について平成電電代表取締役の佐藤賢治氏は「事業の成功に向けがんばってきたが、このような結果となり申し訳ない。ひとえに私の経営責任だ」と謝罪した。ただし、事業計画と実績が大幅にずれた理由や、この時期に民事再生法の適用を申請した理由については明言を避けた。なお、自身の進退については「スポンサーを得て再建に全力を注ぐのが責任だ」として、当面は職を退く考えはないとした。

 平成電電は1990年に創業。2001年12月よりマイラインサービスを開始し、2003年7月には直収型と呼ばれる、NTTの交換機を中継せず自社通信機器を使うことで電話料金を低く抑えた固定電話サービスのCHOKKAを他社に先駆けて提供した。しかし日本テレコムやKDDIが同様のサービスを開始したことや、IP電話の登場などで契約者数は伸び悩んでいた。

 2005年1月期の業績は売上高が前期比61.6%の440億6600万円、経常利益は同6.8%減の10億5300万円、純利益は同70.4%減の128億円となっていた。なお、マイラインサービスは2005年7月に平成電電コミュニケーションズという会社を設立して切り離しており、同社は現在ドリームテクノロジーズの子会社となっている。

 2004年11月には日本テレコムの直収電話サービス「おとくライン」が平成電電のノウハウを不正に利用したものであるとして、ソフトバンクと日本テレコムを相手取って訴訟を起こしていた(関連記事)。この裁判は現在も継続している。

設備投資ファンドの行方は?
 平成電電では投資資金を抑えるべく、通信設備をリース契約にしている。今回、民事再生法の申請をしたのはこのリース資金を支払えなくなったためという。

 設備を提供しているのは平成電電設備と平成電電システムという企業だ。この2社は平成電電に貸す機器の購入資金を集めるべく匿名組合を結成し、「年率10%程度の利回り」といううたい文句で一般から投資を募って資金を調達していた。平成電電によれば、両社合わせて1万9000人から490億円を調達していたという。なお、この2社と平成電電の間には現在資本関係はない。

 これらの出資者への対応について、平成電電の民事再生申立代理人である森・濱田松本法律事務所の弁護士、松村正哲氏は「基本的に平成電電とは別の会社が資金を募集していたもの」とした上で、「平成電電の事業再建に関するスポンサーが確定した時点で取扱いが決まるだろう」と述べるにとどめた。

 なお、平成電電は2004年に「平成電電パートナーシステム」という投資商品を販売していた。これにより150人から20億円を調達したという。ただしこの商品には「平成電電が民事再生法の手続きを申請した場合、購入者は平成電電に対して金銭を請求できない」という条項が含まれているため、購入者に対して資金が返還される予定はないとのことだ。

ドリームテクノロジーズは45億円が取り立て不能の恐れ
 平成電電を大株主に持ち、公衆無線LANサービスの共同展開を計画していた(関連記事)ドリームテクノロジーズは同日、平成電電に対する債権の取り立てができなくなる可能性があると発表した。平成電電に対する売掛金の約45億円が取り立て不能となる恐れがあるという。「今後当社は株主の利益を守るため、債権者として厳しく一連の手続きを見守り、被害額の回収に全力を挙げていく」(同社)

 ドリームテクノロジーズは「平成電電による再生手続き開始の申し立てにより、当社が倒産などの危機にさらされることはない」としているが、平成電電はドリームテクノロジーズの株式を約40%保有する大株主でもあることから、平成電電に対して、ドリームテクノロジーズの意図しない第三者に保有株式が移動することのないように要請している。

 また、公衆無線LANサービスについては「平成電電の再生手続きを見守り、株主の利益を最優先に考えてグループ事業の再構築を図っていく」(ドリームテクノロジーズ代表取締役社長の山本勝三氏)としている。

 一応はインフラの建設を担う会社がこんなにもろくていいのであろうか??事業の継続に問題ないとはいえ、再生法の申請をした会社のサービスに消費者が唯々諾々と加入するとはまったく思えない。

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Oct 02, 2005

ネット技術を多用、CNNの新しいニュース番組(下)

ネット技術を多用、CNNの新しいニュース番組(下)
Xeni Jardin


 (9/27から続く)

 

CNNへの復帰後、ボーマン氏は2004年の米大統領選挙で全国党大会の報道の制作を担当した。

 「ブリッツァー氏には党大会の会場を歩かせ、われわれはブログで流される情報に注目した。(ブログ検索サービスの)テクノラティ社と実験的な試みを行なった」とボーマン氏は話した。「すべてが完璧だったわけではないが、そこで多くのことを学んだ」

 2004年11月2日(米国時間)、大統領選当日夜の報道でCNNは、ニューヨークにあるナスダック本部を借り、そこにある壁一面のスクリーン群に放送中ずっと選挙データを流しつづけた。

 「これはうまくいった。そしてわれわれは情報を空間的に配置することについて学んだ――必ずしも順番に提示されなくても大丈夫だということを」とボーマン氏。

 同月、ジョナサン・クライン氏が新しくCNNの社長に任命された。クライン社長は就任後ボーマン氏に対し、選挙期間中に学んだ技術を念頭に置いてCNNの日中の番組スタッフを刷新する力になってほしいと要請した。

 「よし、ブロガーを採用しよう」と考えたと、ボーマン氏は当時を振り返る。「しかし、数人に当たってみた結果、ブロガーをテレビに出してブログを書いているブロガーについて喋ってもらってもうまくいかないことが明らかになった。ブロガーがブログを書くのは、そもそもテレビに出ていないためだったのだ。1週間待ってくれと私は言った。新しい手を考えるからと」

 他の番組のセットから備品を借り、大急ぎでコンセプトをまとめた結果、最終的に『ザ・シチュエーション・ルーム』でも採用することになる一連のアイディアに落ち着いた。たとえば、ウェブカムによるインタビュー(写真)で、それまでの方法では聞くことのできなかった人々の声を吸い上げることが計画された。ボーマン氏はスタジオの中に1組のワークステーションを設置し、iChatを利用することで同時に6人を相手にインタビューすることが可能になった。

 「テレビ番組の制作でまず最初に直面するのはいつも音の問題だ」とボーマン氏は話した。「コンピューターに戻すのに適切な音声を統合し、音とともに表示する映像を選別する――この作業は大変だった。しかし次第に、フィードバックや遅延なしでまとめる方法がわかってきた」

 この番組で新しいと思われている点の多くは、じつは必ずしも新しいものではないとブリッツァー氏は考えている。

 「30年前、重大ニュースに関してはモーセ(MOSes)――マン・オン・ザ・ストリート・リアクションズの略――と呼ばれる手法を用いていた。今回もこれとそう変わらない」とブリッツァー氏。

 「間違ったことや人を中傷するようなものを電波に乗せたくはない。だからすべては編集によるフィルターを通すことになる」とブリッツァー氏は続けた。「いつの日か、ひどい失敗をして思いもよらない事態を招き、謝罪することになる可能性はある思う。しかし、新しい方法で視聴者に直結したものを作ろうとしているのだから、それは取るべきリスクの1つだ」

 番組の次なる段階では、ネットでやり取りする要素を徐々に増やし、双方向性の度合いを強めていくとボーマン氏は話す。

 「メールでの質問を1日に1つ採り上げるというのでは不十分だ。ウェブチャットもまだ十分ではなく……音声やポッドキャストの分野もこれからだ。ウェブのポータルサイトを通じて集める情報の量も増やさなければならない」とボーマン氏。

 「それでもこれは、今までの中でもっとも現実に即した番組になっている。まさにその時々で存在するのだ。番組で働く人たちは各自その日の予定を立てているが、私は彼らにこう言う――世界は絶えず変化しているのだから、予定通りには進まないだろうと」

 「世界が動き、中継がつながり、ニュースが生まれる」

 ネット技術をニュースの中に応用していけば間違いなく奥の深い演出が可能にはなるように思う。ただ、街やネット上の声を広いあげるのも良いが工夫も必要だろう。やり方しだいで偏向したようなものになってしまう怖さもあるし、まったく新しいニュース像を描けるかもしれない。

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ソニーの新経営戦略に思うこと (1/4)

ソニーの新経営戦略に思うこと (1/4)“エレクトロニクスの復活”を目指して先週ソニーが発表した新経営戦略は、新味に乏しい内容だった。だがソニーの苦しみは彼らだけの問題ではなく、コンシューマー向けエレクトロニクス製品全体を投影しているのかもしれない。


 

先週、ソニーが新経営陣による“エレクトロニクスの復活”を目指した新経営戦略を発表した。このところ特に国内におけるブランド力、市場への影響力の低下を叫ばれているソニーが、経営陣刷新でどのような答えを示そうとしているのか。大いに注目していたのだが、率直に言えば新味には乏しい内容だったように思える。

 しかし彼らが抱える問題は、決してソニーだけの問題ではない。市場全体がエレクトロニクス製品に対して厳しい環境に置かれているからだ。それはデジタル家電だけではなく、デジタルカメラやパソコン、プリンタといった他のデジタル機器にも通じる問題点なのかもしれない。

 ソニーの苦しみはコンシューマー向けエレクトロニクス製品全体の問題を投影していると言えるのかもしれない。

かつてソニーを支えたものとは
 ソニーの苦しみについて考える前に、なぜソニーはブランド力を築き得たのか。その点について考察する必要があるだろう。なぜかつてソニーはソニーたりえたのだろうか。

 ソニーはコンシューマーエレクトロニクスを創出した企業とたたえられることが多い。それはビジネスや生活を変化させたエレクトロニクス技術を、人々の娯楽という方向に転化させる事に成功したからだと個人的には考えている。

 コンシューマーに魅力ある製品を提供するため、信号処理と精密機械技術、量産技術を組み合わせ、メカトロニクスを駆使した製品を多数生み出した。加えて高音質、高画質志向で高スペックの製品は、進化の途上にあったコンシューマーエレクトロニクスの中にあって独特の地位を築いた。

 80年代後半から90年代にかけてのソニーは、手のかかるアナログ信号処理や複雑なメカ部分の小型化をこなしつつ量産することで、多くの人が欲しがる“ほかにはない製品”をちょっと頑張れば手の届く価格で提供することで成長し、トリニトロンなどの独自技術によってすでに確立していたソニーのブランドイメージをさらに強化していったように思う。ウォークマン、ハンディカム、さらに遡ればデンスケ、ベータマックス……。

 30代後半から40代にかけて、ソニー信望者が多いのも、そうしたソニーの黄金時代を知っているからなのかもしれない。

 また忘れてはいけないのは、ソニーが他の大手電機メーカーにはない、高品質オーディオや高品質ビデオ機器を、大衆向け製品とは別に開発し続けてきた事だ。AV専業メーカーではない、言い換えれば一般大衆向けに量販する必要がある大規模な企業で、ソニーほど品質にこだわった製品作りを(ごく一部の品種だけではなく)幅広く行って来れたというのも、やはり信号処理技術とその量産に大きな強みを持ち、その上でそれらの技術的な背景を娯楽という方向に引っ張る企業内コンセンサスが存在していたからではないか。

 

SONYが今後どういう方向をとるのか最近の首脳陣の意見表白からはみえてこない。リストラばかり。SONYはほかの家電メーカーよりもイメージが良い。また、コンシューマーにも近いはず。ところがここ最近、いわゆるセンスを感じさせるようなSONYらしい商品が久しく出ていない感じ。復帰まではまだまだ??

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Oct 01, 2005

ヤフー社が独自ニュース配信、姿勢に疑問の声も

ヤフー社が独自ニュース配信、姿勢に疑問の声も
Kim Zetter


 

米ヤフー社は先ごろ、最新オンラインニュース・プロジェクト『ケビン・サイツ・イン・ザ・ホット・ゾーン』の立ち上げを発表した。これまで主流メディアがほとんどカバーせず、報道を必要としていた世界の紛争地帯にスポットを当てるもの、という触れ込みだ。しかし、「ホット・ゾーン」というプロジェクト名が示唆しているのは、世界の紛争地帯というより、初めて独自ニュースの配信に挑むこの大手メディアが直面する困難のほうかもしれない。

 ウェブポータルは従来、ニュース収集サイトの役目を果たしてきた。もっぱら他社の記事を掲載し、独自の記事を配信することはほとんど、あるいは全くなかったわけだ。ところがヤフー社は今回、ベテラン・ジャーナリストのケビン・サイツ氏を迎えた新プロジェクトを通じて、新たな分野に乗り出そうとしている。サイツ氏は今後、世界中の紛争地帯を回り、ビデオ映像やその他の形で取材成果を発表していくという。サイツ氏といえば昨年、イラクで米国の海兵隊員が負傷者らしき非武装のイラク人をモスクで射殺する模様を撮影したことで知られる。その映像を米NBCが取り上げたところ、米国の視聴者からは非難の声も相次ぎ、大きな話題を呼んだ。

 『Yahoo!』(ヤフー)内に設けられたホット・ゾーンのページには、サイツ氏の記事はまだ1つも掲載されていない。だが、一部のメディア監視団体はすでに、ヤフー社の報道機関としての信頼性に疑問を抱いている。というのも、中国当局が昨年、ジャーナリストのシー・タオ(師濤)氏を逮捕し、その後、国家機密漏洩法違反の罪で有罪判決を下した件で、ヤフー社がシー氏に関する情報を当局に提供していた(日本語版記事)ことが、最近になって発覚したからだ。

 ヤフー社はそれ以前にも、中国当局に取り入ろうと、中国語版Yahoo!を検閲した事実がある。こうしたことから、ジャーナリストたちが掲げる報道の自由の理念を保障できない状態で、ヤフー社が本当に客観性と透明性をもったニュース配信を実行できるのかと、監視団体は疑問を呈しているのだ。

 「ヤフー社が(ニュース収集に関して)今後そうした方向へ進んでいくと思われる以上、われわれとしては注意を向けざるを得ないだろう」と、『ジャーナリストを守る委員会』でアジア地域のプログラム責任者を務める、アビ・ライト氏は話す。

 人権と報道の自由を監視する民間団体『国境なき記者団』(本部パリ)は先週、中国当局がシー氏に関する捜査を行なったさい、香港にあるヤフー社のグループ企業が当局に協力して、シー氏の電子メールアカウント情報を提供していたことを明らかにした。当局は、シー氏がYahoo!のアカウントを使って、国家機密にあたる内容を含んだメールを送信したと主張している。

 問題のメールに含まれていたのは、中国政府が当局者やメディアに伝えた警告的な文書で、内容は、天安門事件の15年周年記念日に騒動を扇動するため、民主化支持の反体制派が中国に帰国する可能性がある、というものだった。

 シー氏はこれが国家機密にあたるとは思わず、情報をニューヨークの民主化支持グループに電子メールで送ったところ、その文書が同グループのニュースサイトに掲載された。当局はシー氏の仕事用のコンピューターに送信されたメールを突き止めたが、その際、香港のヤフー関連会社が提供した情報が役立ったと見られる。シー氏は今年4月、政府の機密情報を国外へ漏らしたとして、10年の禁固刑を宣告された。

 国境なき記者団は、中国政府に取り入っているとヤフー社を非難している。ヤフー社にかぎらず、IT大手はいずれも魅力的な中国インターネット市場に足場を築きたいと考えており、それを得るためには政府への譲歩も辞さない。ヤフー社は、中国政府が任意で求めている「自主規制」誓約に署名している。この誓約は特に、国家の安全を危険にさらしたり、社会の安定を乱したりする可能性のある「有害な情報」の発信や掲載は慎むよう、インターネット企業に求めるものだ。さらにヤフー社は、中国語版ポータルの検索エンジンにおいて、ユーザーが民主化支持のサイトにアクセスできないようにする措置も講じた。同社は先月、中国最大級のインターネット企業の株式を40%取得し、中国進出の本格的な足がかりをつかんでいる。

 当のヤフー社は、ジャーナリストの捜査への協力は中国当局に取り入ったわけではなく、中国の法律を遵守したまでだと主張している。

 「他の国際企業と同じく、ヤフー社もまた、国別サイトはその国の法律や規制、習慣の範囲内で運営すべきだと考えている」と、同社は声明の中で述べている。

 ジャーナリストを守る委員会のライト氏のような批判派も、ヤフー社がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)として裁判所命令に従い、米国なら米国の当局に協力しなければならないことは否定しない。だが、ヤフー社が報道の世界に参入するとなると、問題は少々複雑になってくる。

 米国やその他の国で、当局がヤフー社の記者の電子メールへのアクセスを求めた場合、同社はそれにISPとして対応するのか、あるいは報道機関として対応するのか決める必要が出てくる。またこのとき、同社のISP部門では他の報道機関の記者が持つYahoo!アカウントの電子メールへのアクセスを当局に許可するのに、報道部門では自社の記者のメールを保護する、といったことになれば、事態はいっそう厄介なものになるだろう。

 オンラインニュース協会(ONA)の責任者、トム・リーガン氏は、メディアのビジネス的側面と報道的側面の対立は今に始まったことではないと話す。ただ、電子メールを管理するISPがこの混乱に加わるというのは、業界がこれまで考えたことのなかった新しい問題だという。

 もちろん、従来のメディア企業も、常にジャーナリスト寄りの決定を下しているわけではない。ジャーナリスト専門学校のポインター研究所(フロリダ州)でジャーナリズム倫理を教えるアリー・コロン氏は、『タイム』誌が、米中央情報局(CIA)工作員の身元漏えい事件(日本語版記事)に関連して、同事件の調査にあたった米司法省に記者の取材メモを渡す決定をし、議論を呼んだ一件を例に挙げる。

 「こうした決定は白黒がはっきりつけられる問題ではない。また、簡単に下せるものでもない」とコロン氏は話す。

 Yahoo!のサイツ氏のページには、報道はすべて『職業ジャーナリスト協会』(SPJ)の倫理規定にのっとって行なうことが明記してある。この規定に従うジャーナリストは、真実を追求し、声なき声を代弁し、「公衆の知る権利以外、いかなる利益に対する責務も負わない」ことを旨とする。

 ベテランのテレビ番組制作者で、サイツ氏に協力しているロバート・パダビック氏は、透明性の高い報道を追求する自分たちの取り組みを、ヤフー社は全面的にバックアップしてくれていると話す。ただ、ヤフー社が、サイツ氏の報道以外の場面でジャーナリズム問題をどう扱うかは、パダビック氏にもわからないという。

 

 ニュースを提供する媒体としての価値・効果はすでに大手メディア。今後、編集力強化してくると、既存のマスコミにとては、大脅威ではあるが・・・。

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Duoより小さい「メモリースティックマイクロ」

速報

2005/09/30 13:46 更新

Duoより小さい「メモリースティックマイクロ」メモリースティックDuoの4分の1の体積の「マイクロ」が登場。携帯電話を中心とした機器への搭載を狙う。

 

ソニーと米SanDiskは9月30日、小型記録メディア「メモリースティックマイクロ」を共同開発し、10月3日からライセンス提供すると発表した。出荷は来年上半期から。

 メモリースティックの小型版「メモリースティックPRO Duo」の4分の1の体積で、厚さはDuoよりも0.4ミリ薄い1.2ミリ。携帯電話など小型機器に組み込みやすくした。


メモリースティックマイクロ


メモリースティックマイクロ(左)と標準サイズ向け専用アダプターとの比較

 サイズは15(幅)×12.5(高さ)×1.2(厚さ)ミリ。Duoは31(幅)×20(高さ)×1.6(厚さ)ミリだった。理論上の最大容量は32Gバイトだが、製品化時の容量は未定。

 最大転送速度は160Mbps。専用アダプターを使えば、メモリースティックPro対応機器で利用できる。1.8ボルトの低電圧で動作。現行のDuoと同じ3.3ボルトにも対応する。著作権保護技術「マジックゲート」に対応した。

 メモリースティックは、1998年9月の発売以来、今年8月までに累計で1億4500万台を出荷したという。

 SONYはメモステの小型化の前に既存のメモステの高速化とか大容量化とかに力を入れるべきのような気もするが・・・。すでにSDカードとの優劣において大勢が判明しつつある現在、この手の新商品投入もあまり効果がないような・・。

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