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Sep 30, 2005

月額2万円で専門家がオールアバウトにサイト開設--11月から新サービス

月額2万円で専門家がオールアバウトにサイト開設--11月から新サービス藤本京子(編集部)
2005/09/28 22:42 Trackback (7)


 

オールアバウトは9月28日、消費者が自分に合った専門家を探し、相談や仕事の依頼ができるサイト「All About プロファイル」を11月中旬より開始すると発表した。

 All About プロファイルでは、専門家が自分の専門性をアピールするサイトを作成し、コラムの執筆やユーザーから寄せられたQ&Aに回答することで顧客獲得の機会を得る。サイト上では関連記事が相互リンクされており、ユーザーは自分のこだわりを満たしてくれる専門家を比較しつつ選ぶことができる。

 専門家は、初期費用5万円、月額出店費用約2万円にて同サイトに出展できる。現在オールアバウトでは、建築家やインテリアコーディネーターなど住宅領域の専門家や、ファイナンシャルプランナー、税理士などマネー領域の出展者を募集している。まずは住宅関連からサービスを開始し、その後マネー、スクール、グルメ、ファッションなどの生活領域にサービスを拡大する。

 オールアバウトは、「ガイド」と呼ばれるその道のプロが、約340のテーマごとに情報を収集して提供する総合情報サイト「All About」を運営している。こうした情報発信だけでなく、専門家とユーザーを結びつけるAll About プロファイルを開始するに至った背景について同社では、「消費者の価値観の多様化により、自分の嗜好や目的に合ったライフスタイル実現のためにはお金を払ってでも専門家に相談したいというニーズが高まっている。今後も建築家と相談しながら家を建てたり、ファイナンシャルプランナーに資産形成のアドバイスを受けたりする消費者行動が増加するだろう。しかし、自分に合った専門家を探すことは困難となっており、こうしたサービスが不可欠だと感じた」としている。

 オールアバウトでは、出展者向けの講習やバックオフィスサポート事業なども予定しており、将来的には成果課金の導入も予定している。3年後にはAll About プロファイルの出展者数2000人~3000人を目指すとしている。

月額2万円というコストをどう見るか??専門家にアクセスしやすい窓口をネット上に設けるとい意味でも面白い試みかもしれない。あとは、質の向上をどうはかるか?オールアバウトの腕の見せ所。

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Sep 28, 2005

Java、Bluetoothも ウィルコム新型端末の狙い

Java、Bluetoothも ウィルコム新型端末の狙いこれまで不足していた音声端末を、一挙4機種投入するウィルコム。機能を大幅にアップさせたが、あくまで狙いは“多機能派”ではない。


 

音声定額の大ヒット以来、順調にビジネスを進めるウィルコム。しかし、音声端末のラインアップの薄さがネックとなっていた。

 「ビジネスは極めて順調で、半年で40万人のユーザーが新たに加入してくれている。しかし不満点の大きな1つに、品揃えの薄さが挙げられていた」と、同社八剱洋一郎社長は話す。今回発表した4機種は、機種バリエーションを補うとともに、従来のウィルコム端末に比べて大幅に機能を強化した。外部メモリカードやJava、130万画素カメラ、4xパケット通信(128kbps)対応などなど。機能的には、1年前のハイエンド携帯電話にほぼ達したといっていい。

 しかし、新端末では携帯電話と機能競争をやろうとしているわけではない。そのポイントはどこにあるのか。


→WX310J詳細記事

→WX310SA詳細記事

→WX310K詳細記事

→WX300K詳細記事

“多機能派”以外を狙う
 八剱氏は、「21%と48%」というパーセンテージを「開発の根幹になった数字」として挙げた。これは同社同時調査の結果出てきたもので、ユーザーが現在使っている携帯電話の機能別の比率を表したものだ。

名称 機能 比率
通話メイン派 通話 21%
通信機能重視派 カメラ、インターネット、メール、通話 48%
多機能希求派 FeliCa、音楽、ムービー、高機能カメラ、インターネット、メール、通話…… 31%

 「この中でウィルコムが狙うのは、真ん中と左側。通話メイン派と通信機能重視派にフォーカスして、最高級の音声品質、低電磁波、定額の安心感を訴えたい。(別の調査でも)音声品質がよく、シンプルでかっこいい。そんな端末が多くの方から望まれていることが分かった」(八剱氏)。今回の新端末は、300シリーズと310シリーズ。300シリーズが「通話メイン層」に向けたもの、310シリーズが「通信機能重視派」向けとなる。

※音声品質がよくシンプルでかっこいい携帯電話:57.2%、最先端機能満載の携帯電話:29.9% (ウィルコム調査「ほしい携帯電話は?」より
 こうした数字を元に、「コミュニケーションの基本機能で、“新しい贅沢”を与える商品とサービス体系を提供する」(八剱氏)のが、ウィルコムの狙いだ。もっとも端末が高機能化した分、小売価格もそれなりの値段となる。「ハイエンドの310シリーズは2万から3万円の間だろう。300シリーズは1万円前後だと想定している」(八剱氏)

 機能面では、フルブラウザ(OperaまたはNetFront)、リモートロック、USBによるPC接続、POP3/SMTPメール、QVGA液晶が共通機能とされた。さらに、300シリーズは通信機能を1x(32kbps)とし、カメラも35万画素に抑えている。310シリーズは4x(128kbps)のパケット通信を利用できるほか、miniSDスロット、PCドキュメント閲覧機能の搭載が共通。さらに指紋認証やカメラ機能など付加機能を乗せた。


端末名 発売日 通信方式 カメラ フルブラウザ Java 独自機能
WX310K 11月下旬 4x 130万画素 Opera - Bluetooth
WX310SA 11月下旬 4x 130万画素 NetFront MIDP2.0 ICレコーダー
WX310J 2006年1月中旬 4x - NetFront MIDP2.0 指紋認証
WX300K 11月中旬 1x 35万画素 Opera - -

4x対応音声端末にデータ通信定額プラン
 128kbpsパケット通信の4xに310シリーズが対応したことで、通信プランも見直しが入った。音声定額の「ウィルコム定額プラン」に、データ通信関係のオプションを組み合わせる形を用意する。「一般的に携帯では、料金プランを選択する際に、次の6通りの用途に答えないとプランが決まらない。2つの選択で安心のコミュニケーションを」と八剱社長は、ウィルコムの料金プランがシンプルであることを強調した。

 新設するのは、4xパケット通信に対応した定額制のデータ通信プラン「データ定額」だ。1050円で10万パケットまで無料、その後、0.0105円/パケットの従量制となり、36万パケットで、上限3800円のキャップがかかる。KDDIやボーダフォンが提供しているオプションと同様の仕組みだ。また、携帯とPCをUSBで接続して通信を行った場合でも、6300円が上限となる。


 ウィルコムは音声端末の料金プランを基本的に定額プランに誘導していく方針。今回のデータ定額の導入により、ユーザーの料金パターンは大きく下記4パターンに分かれる。

プラン名 料金 データ通信料金 対応通信方式
ウィルコム定額プラン 2900円 0.021円/パケット 1x/4x
ウィルコム定額プラン+リアルインターネット+ 5000円 定額 1x
ウィルコム定額プラン+データ定額 3950~6700円 定額 1x/4x
ウィルコム定額プラン+データ定額(PC) 3950~9200円 定額(PC含む) 1x/4x

データ通信料金はインターネット接続。Eメール送受信料は定額プランに含まれる。「データ定額」はPCからの通信を行った場合、上限が6300円に上昇する。プラン自体は同一
 プランのシンプルさと、料金の安さを八剱氏は強くアピールする。「(ウィルコムには)4Xのユーザーが現在約17万人いる。このユーザーの平均利用パケット数は421万パケットだ。携帯をPCにつないで、ふんだんに通信を行った場合、通常の携帯電話契約で使うと、18万円から30万円強と高くなるが、ウィルコムなら9200円で頭打ち」

 音声定額の導入後、毎月6万人前後の純増を続けてきたウィルコム。すでに336万契約を超えており、目標とする400万契約も見えてきた。「今月もかなり順調にユーザーを獲得している。400万加入に向けてはいいペース。しかしいかんせん、商品の品揃えが少なかった。このままいけば400万人加入は難しいと思っていたが、(新機種投入で)400万を超えるかもしれない」と、八剱氏は期待を示した。

 市場の成熟化で伸び悩む携帯電話の中、唯一伸びているのはPHS市場。データ通信以外はほとんど死に体であったPHSが息を吹き返したのは音声定額制によるところが大きい。これでデータ通信がもう少し高速でもう少し安価に定額を実現すれば無敵なのでが・・・。

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東芝、HD DVD再生対応のノートPC開発を発表

東芝、HD DVD再生対応のノートPC開発を発表

東芝は、薄型HD DVD再生ドライブを搭載しHD DVD映像を再生可能なノートPCの開発を発表した。2006年初頭までに商品化の予定。

 東芝は9月27日、薄型HD DVD再生ドライブを搭載し、HD DVD映像を再生可能なノートPCの開発を発表した。商品化については2006年初頭まで実施する予定としている。

 HD DVD再生とDVD/CDメディアへの記録および再生を1つの光学レンズにて構成したことで、12.7ミリの薄型化を可能とした光学ドライブを搭載、ノートPCでのHD DVD映像再生を可能とした。

 なお同製品は、10月4日より幕張メッセで開催されるCEATEC JAPANに参考出展がなされる。

 マイクロソフト、インテルの支持もとりつけSONY陣営にリードした東芝陣営。ただいつまでたっても現物が出てこない限りは、なんとも判断できない。規格統一の努力を実質放棄したことについては、ユーザー無視と言われても仕方ない。

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Sep 27, 2005

マイクロソフトが直面する10年越しの「悪夢のシナリオ」

マイクロソフトが直面する10年越しの「悪夢のシナリオ」Jim Kerstetter and Elinor Mills(CNET News.com)
2005/09/26 15:03 Trackback (4)

 

Netscape CommunicationsのIPOによってドットコム・ブームが発生する3カ月前の1995年5月、Microsoftの幹部らは当時生まれたばかりのワールドワイドウェブが、いつの日かWindows陣営の大きな脅威になることを早くも懸念していた。

 Ben SlivkaというMicrosoftのエンジニアは、「The Web is the Next Platform(ウェブが次世代プラットフォームになる)」というメモのなかで、同社にとっての「悪夢」のシナリオを描き出した。包括的な内容を記したこのメモは、Microsoftが5年前に争った独禁法訴訟の証拠として提出されたものだ。

 「ウェブは、今日の興味深いソリューションを提供する技術の集合として存在しているが、今後数年で急速な成長を遂げ、MicrosoftのWindowsと競合し、これを越える完全なプラットフォーム(原文には、この部分に強調目的で下線が引かれている)へと進化するだろう」(Slivkaのメモ)

 だが、Microsoftはこの警告に注意を払わなかった。そして、同社はひたすらOSを重視する戦略の遂行に乗り出したが、この戦略は現在Windowsの次期バージョン開発を指揮するJim Allchinが支持したものだった。

 それから10年がたった今、この悪夢が徐々に現実のものになろうとしており、Microsoftの幹部らが10年前のこの警告に注意を払っているのも明らかだ。同社は米国時間20日に、組織再編の一環として、ASP型のサービスを重視する戦略を発表し、MSNウェブポータル事業をWindowsの開発を行うプラットフォーム製品開発グループに組み入れることを明らかにした。

 また、「Google--The Winner Takes All(And Not Just Search)」(Google--勝者は検索のみならずすべてを独占する)という別のメモも出回っているが、2005年に書かれたこの社内メモには、GoogleがMicrosoftと同社にとっってもっとも大切なWindowsを脅かしているとある。

 ここ10年で唯一変化があったとすれば、それはMicrosoftにとって漠然としていた悪夢が、Googleという形になって見えてきたことだ。

 GoogleはMicrosoftにとって、ハイテク業界に対する影響力の点で、Netscapeが初めてブラウザを投入して以来最大の脅威になろうとしている。ネットワークに接続された大量のコンピュータとウェブベースのソフトウェアを擁するGoogleは、従来の検索ビジネス以外にも業務を急速に拡大させており、まもなくMicrosoftと衝突すると多くのアナリストが述べている。

 Googleにはこの戦いに使える軍資金が約70億ドルある。また同社は既に、これまでMicrosoftに当たっていた技術関連の脚光を奪っているほか、たくさんの外部開発者のマインドシェアも獲得している。実際、GoogleはMicrosoftの主要な幹部を数人引き抜いてさえいるが、これはMicrosoftが1980~90年代にライバルに対して何度となく繰り返してきたやり方だ。

 マイクロソフトにとって大きな脅威となりつつあるグーグル。ただ、ユーザーにとっては、その二社に大きな立ち居地の違いを感じるが・・・。MSがネット、PCからグーグルを追い出すことは難しいのと同様に、PCからウィンドウズとオフィスを追い出すのも難しい・・・。ただ、PCだけでなく、携帯やその他の機器からのネットのアクセスが一般的になればMSの存在感が低下するのも確か・・・。

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Sep 25, 2005

もうDJもバンドも要らない--iPod、結婚式でも大活躍

もうDJもバンドも要らない--iPod、結婚式でも大活躍Alorie Gilbert(CNET News.com)
2005/09/21 11:37 Trackback (16)

 

近々結婚する予定のJessica Spenceは、先ごろ行われた友人の結婚式を細かくチェックしていた。

 彼女が驚いたのは、アイドルのようなルックスのDJが、ラップトップのボタンを1回押しただけで、パーティの残りの時間はのんびり過ごしていたことだったことだ。

 Spenceは、ウェディングプランニングサイトTheKnot.comの掲示板で、「そのDJは、ディナーの間もカクテルアワーの間も、何もしていなかった。ラップトップの前に座って音楽をかけてもらうためだけに、大金を支払うのはバカげている。これなら自分たちでもできる」と指摘した。

 結婚式のDJにすっかり失望してしまったSpenceと彼女の婚約者は、今月ミネソタ州ミネアポリスで開く結婚披露宴で、iPodを使ってBGMを流す予定だ。晴れの舞台で、自分たちの音楽プレイヤーを利用するカップルは増加傾向にある。

 このような「デジタルDJ」を採用するカップルは、その理由の1つとして、結婚式にかかる費用を抑えられることを挙げる。ウェディングプランニングを手掛けるBridal Bargainsによると、プロのDJを頼むと、1回あたり平均600ドルかかるという。ライブバンド演奏を楽しみたいと思ったら、1000ドル以上の費用が請求される。

 iPodやiRiverなどを300ドル程度で購入済みのカップルであれば、デジタル音楽を数時間かけて編集するだけで済む。彼らが、DJは不要だと考えるのも容易にうなずける。

 女性向けの結婚準備支援サイトIndieBride.comの編集者Lori Leibovichは、「自分で(好きな音楽を)編集し、持ち込めるなんて、これ以上簡単な方法があるだろうか?音質だって素晴らしい。自分のプレイヤーを利用する人が増えて当然だ」と語っている。

 IndieBrideやTheKnot.comの掲示板では、DIY(Do It Yourself)でウェディングミュージックを準備することが話題になっている。人気書籍「Bridal Bargains」の最新版で「iPodウェディング」という特集が組まれていることも、こうした傾向の表れだ。

 著名人もiPodをDJの代わりとして利用しようとしている。俳優のRyan Reynoldsと婚約中のロックスターAlanis Morissetteは、先ごろ行われたインタビューで、2006年に行う結婚式ではiPodを使うかもしれない、と語っている。

IPODで代用できてしまうのであれば、一回性のイベントに大金を払う必要はないと判断しても当然。ただ、IPODにプレイリストの機能があるとはいえ、別に、いままでのテクノロジーでも問題なくできたこと。なんで今になって?DJやバンドのプロではなくてIPOD??

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Sep 23, 2005

ソニー、1万人を追加削減--エレクトロニクス事業復活へリストラを断行

ソニー、1万人を追加削減--エレクトロニクス事業復活へリストラを断行永井美智子(編集部)
2005/09/22 20:20 Trackback (12)

 

ソニーは9月22日、2005年度から2007年度までの中期経営計画を発表した。カンパニー制を廃止し、エレクトロニクス事業に注力することで経営の建て直しを図る。また、全世界で1万人のグループ人員を削減するなど、構造改革を推し進める。なお、一部報道にあった金融事業の売却については否定した。

QUALIAシリーズ、ロボット開発は縮小へ
 ソニー代表執行役会長 兼 CEOのハワード・ストリンガー氏は会見の冒頭で、「顧客にとってソニーが唯一の選択肢であるわけではないことを自覚する必要がある」と危機感をあらわにした。また、代表取締役社長兼エレクトロニクスCEOの中鉢良治氏はこれまでのエレクトロニクス事業の業績不振の原因として、商品開発における顧客視点の欠如、技術力の低下、オペレーション力の低下の3点を挙げた。特にオペレーションについては、「カンパニー制とEVA(経済的付加価値)を経営指標としたことで、短期的な利益を追求し部分最適を図るようになってしまった」と指摘。組織間の壁を取り払うことが緊急課題だとした。


ハワード・ストリンガー会長(中央)ら経営幹部は、9月8日に発表したウォークマンを片手にエレクトロニクス事業の復活を誓った
 2007年度に連結売上高を8兆円以上、連結営業利益率を5%とすることを目標とする。なかでも2003年度、2004年度と赤字が続くエレクトロニクス事業は、2007年度に営業利益率を4%にまで高める方針だ。

 まず、エレクトロニクス事業の絞り込みと人員削減により、2007年度末までに2000億円のコストを削減する。具体的には不採算もしくは成長が見込めない15のビジネスカテゴリーを抽出し、事業を縮小または売却する。どのカテゴリーを対象とするかについては「ビジネス上の観点から公表できない」(中鉢氏)としたものの、高級家電群の「QUALIA(クオリア)」ブランドについては、新規開発を凍結することを明らかにした。また、ロボット事業についても研究開発を縮小するとした。

 このほか、2007年度末までに製品モデル数を2005年度比で20%削減し、ブラウン管の製造設備を含めて製造拠点数を11拠点減らす。グループ人員については、国内で4000人、海外で6000人を削減する。なお、ソニーは2003年にも2万人のグループ人員を削減したばかり(関連記事)。このときは間接部門の人員が中心だったが、今回のリストラは本社の人員も対象となっている。

 これらの構造改革にかかる費用は2005年度から2007年度までの2年間で2100億円となる。一方、この構造改革で得られる効果は2007年度末までで1230億円と予想しており、改革のメリットが生まれるのは2008年以降になるものと見られる。

 組織の体制については、現行のカンパニー制を廃止し、製品分野別の事業本部を新たに設ける(図1)。それぞれの事業本部のトップに執行役を据え、責任を明確化する。また、商品戦略や資材調達、生産、販売など部門を超えて統括するようにすることで、事業の効率化とスピードアップを図る。

 なお、構造改革費用がかさむことから、2005年度の連結業績予想は下方修正している。売上高は前年同期比1.2%増の7兆2500億円と前回予想から変わらないものの、営業損益は7月の予想値から500億円減額して200億円の赤字に転落する見込み。また、純損益も同200億円減額して100億円の赤字となる。

 縮小均衡的なSONYの今後

 今回のSONYの発表は、目新しいものはなく不振企業のリストラ策というところを抜け出るものがない。エレクトロニクス部門に傾注するという以外、これといったメッセージもなし。これで、株主が満足するとも思えない。

 案の定、株価は前日比90円安・・・・。

 エレクトロニクス部門の中核事業とすえられた4部門はカメラ、ビデオレコーダー、テレビ、ポータブルオーディオといずれも最近、旗色の悪いものばかり。再建までの道は遠い??

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Sep 22, 2005

iTunesの最新版に問題頻発--ユーザーの間で混乱と怒り

iTunesの最新版に問題頻発--ユーザーの間で混乱と怒りAlorie Gilbert(CNET News.com)
2005/09/14 15:05 Trackback (52)

 

Apple Computerが先週リリースした最新の音楽再生用ソフトウェア「iTunes 5」が、多くのiPodユーザーにとって頭痛のタネとなっているようだと、複数のウェブサイトが報じている。

 数日前から、Apple.comにある掲示板をはじめ、いくつかのブログやディスカッションサイトで、Windows向けのiTunes 5に対する不満が噴出している。iTunesは、iPodにバンドルされるプログラムで、ユーザーはこれを利用して音楽をiPodに転送する。Appleにとっては、初めて本格的に設計したWindows向けのソフトウェアでもある。

 最新版のiTunesに関するさまざまな問題が報告されている一方で、なかには何も問題なく動作しているとするユーザーもいる。報告されている問題のなかで目立つのは、インストール中にコンピュータがダウンするというものだ。また、最新版のプログラムをインストールした後に「iTunes Music Store」で購入した音楽をiPodに転送できなくなったという問題や、プレイリストが削除される、他のプログラムに干渉するといった問題も報告されている。

 People for Internet Responsibilityの共同設立者、Lauren Weinsteinはオンラインで公開した書簡のなかで、「さらにひどいのは、前のバージョンに戻るのが難しい、あるいは不可能だという点だ。それに、これらの問題が多くのユーザーを怒らせているにもかかわらず、Appleが公式にこれらの問題を認め、対応していない点もひどい」と書いている。

 この件に関して、Appleの広報担当にコメントを求めたが、現時点では回答を得られていない。

  Appleの掲示板には、同社の顧客サービス担当者がこの問題を認識していると主張する書き込みもいくつか見られる。James Robinson, Jr.というユーザーによる13日付けのコメントには、「iTunes 5へのアップデートに関してAppleに問い合わせたところ、問題を修正するための作業を進めているところだと言われた」と記している。「iTunes 5には確かにバグがあると、彼らは言っていた」(Robinson)

 それでも、これらの問題がどの程度広範なものであるか、あるいは何が原因なのかについては、まだはっきりしたことは分かっていない。さらに、ソフトウェアの最新バージョンは常にある程度のユーザーを当惑させるという事実も、この問題を分かりにくくさせている。これは、ソフトウェアは概してバージョンが上がるごとに複雑化する性質があり、またユーザーのコンピュータ構成はそれぞれ異なるために生じると、あるアナリストは指摘している。

 いずれにせよ、Appleの掲示板に書き込まれた助けを求めるメッセージを見ると、ユーザーがいかに自分のiPodに執着しているかがわかる。そこには、「叫びたい気分だ!!」「i Tunes 5のせいで、かなりのストレス!!!」「ヘルプ!音楽が見つからない!」「HELP、iPodとiTunesが使えない!!!」などといった件名のメッセージが並んでいるからだ。

ipodnanoが空前のハイペースで売れているAPPLEにも死角ありというところ?ここでの誠実な対応が今後のAPPLEの行方を左右する気もするが・・。WINユーザーを取り込んだことで、少数派ではなく、MAJORになったわけだし・・・。

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Sep 20, 2005

産経新聞、新聞がネットで閲覧できるサービス--新聞購読者への影響は「心配なし」

産経新聞、新聞がネットで閲覧できるサービス--新聞購読者への影響は「心配なし」藤本京子(編集部)
2005/09/20 19:50 Trackback (3)


 

産経新聞社は9月20日、インターネットによる新聞の配信事業「産経NetView」を10月1日より開始すると発表した。3D技術を提供するヤッパが開発を請け負い、配信システムのホスティングをAIIが担当する。

 産経NetViewで配信するコンテンツは、産経新聞東京朝刊最終版をベースとし、テレビ番組欄や証券欄、全面広告などを省いた主要ページ約20ページで構成される。レイアウトや広告は、紙面に掲載されたものがそのままコピーされた状態で提供される。インターネットに向けた特別コンテンツとして、動画や音声コンテンツも用意する。新聞発行日の午前5時にコンテンツが更新され、過去コンテンツの閲覧やPCへのコンテンツの保存はできないが、当日のコンテンツを印刷することはできる。

 産経新聞社 代表取締役社長 住田良能氏は、「ブロードバンドの普及やPCの性能向上などで、電子環境に変化が起こっている。産経新聞社としては、従来の新聞をそのまま届けることを重要視しつつ、新しい時代に合ったサービスを提供することも大切だと考えている」と述べ、新サービスの提供に至った背景を語った。


左から、エー・アイ・アイ 代表取締役社長 大塚博正氏、産経新聞社 代表取締役社長 住田良能氏、ヤッパ 代表取締役社長 伊藤正裕氏。3社の協力の下、「産経NetView」が提供される
 また同氏は、ターゲットとするユーザー層について、「新聞のコンテンツがPCに毎日届けられるので、高層マンションに住んでいて朝刊を下に取りに行くことが面倒だと感じている人や、新聞離れが進んでいる若いユーザーにアピールできるだろう。インターネットを通じて、新しいユーザー層に接触したい」と述べている。

 産経新聞では、2001年に日本で初めての電子新聞となる「ニュースビュウ」を事業化し、月額1995円(税込み)で提供していたが、同サービスは専用ビューアーが必要だったほか、開始当初のブロードバンドの普及率も低かったため、ユーザー数が伸び悩み、2005年3月にサービスを休止した。新たに開始する産経NetViewは、マクロメディアのFlashプレーヤーのプラグインを利用するため、専用ビューアーを必要としない。また提供価格も、月額315円(税込み)と、ニュースビュウや産経新聞本紙に比べ、格安となっている。

 産経新聞の本紙を1カ月購読した場合の料金は、東日本で朝刊のみ配布する場合で2950円(税込み)となっており、本紙の購読者への影響が気になるところだが、産経新聞社の住田氏は、「紙とインターネットのユーザー層は異なるため、特に影響はないと考えている。ニュースビュウを提供していた時も、紙は紙で見たいという人が大半で、紙からインターネットに移行するユーザーはほとんどいなかった」とし、現在の購読者への影響はないという見解を示した。

 315円という料金設定については、社内でも安すぎるのではないかとの議論はあったというが、産経新聞社 デジタルメディア局長 小林静雄氏は、「インターネットのコンテンツは無料で提供されるものが多く、ユーザーも有料コンテンツに対して抵抗がある。そうした感覚の中でぎりぎり許される価格が315円ではないかという結論に達した」と説明した。

 産経NetViewでは、広告などもそのまま掲載されるが、NetView専用の特別な広告枠は当面用意する予定はないという。ただし、「インターネットでは様々な広告の形が考えられるため、将来的には検討したい」(小林氏)としている。

 広告収入は視野に入れていないため、同事業の収入源は購読料のみとなる。産経新聞社では、初年度に3万人の会員獲得を目指すとしているが、損益分岐点に達するには7万人の購読者は必要だとしている。

 現時点で産経NetViewを提供するISPは、AIIのほか、@nifty、OCN、BIGLOBE、So-netの5社。産経新聞社では、今後も提携ISPを増やしていきたいとしている。携帯電話への配信については、「新聞のレイアウトをそのまま提供するため、携帯電話の画面では小さすぎて向かない」とし、あくまでもPCに向けたサービスであるとした

 コンテンツの保存が出来ないとか、そもそも一覧性に優れる新聞の利点が生かせないとかいろいろ不満はあるものの、この月額の低さはそれを補ってあまりある。月額315円なら、購読者もそこそこ獲得できる気もするが・・・。はたしてどんな結果がでるか、楽しみ楽しみ。

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Sep 19, 2005

カーネギーメロン大学日本校が学内を公開

カーネギーメロン大学日本校が学内を公開田中好伸(編集部)
2005/09/13 22:29 Trackback (4)


 

情報セキュリティのスキル習得に特化した、兵庫県神戸市にあるカーネギーメロン大学日本校(CMUJ)は9月13日、講義の様子やキャンパス内の設備などを公開した。CMUJは、兵庫県と米カーネギーメロン大学との提携により8月29日から開講している。

 CMUJは情報セキュリティの技術とマネジメントに特化した講義を設けており、同校で修士学位(Master of Science in Information Technology-Information Security)を取得できる。CMUJで取得した修士学位は、米国内で通用する修士学位として認められ、企業の最高情報セキュリティ責任者(CSIO)やコンサルタントとして即戦力になれるものと見られている。

 講義は日本に常駐する教員による講義が3分の2を占め、残りの3分の1がカーネギーメロン大学がある米ピッツバーグからの遠隔講義という形式になる。いずれもすべて英語での会話となる。

 講義の内容は、バッファーオーバーフローをいかに防ぐかなどの技術面と、学生が企業や団体のCISOになったと想定して、ネットワークからの攻撃を受けた際にどのような判断を下すべきかなどのマネジメント面の2つからなり、演習形式でも学べるようになっている。

 1科目は90分の講義が週2回開かれるが、毎回英語の文献を読むことが課せられている。講義中は黙って聴いているだけでは単位を取得できないとされており、積極的に発言することが求められているからだ。

 意外と普通なカーネギーメロンの授業風景。ただ、米国直結が少し違うところ。今後、米国からのコンテンツを輸出することにあたるだろうが、今後こんな形は増えそう。この場でも、必要とされるのは英語。必要性から英語を学ぶ人もこういう授業形態が増えてくれば、比例して増えるだろう。

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Sep 18, 2005

米グーグル、ブログ検索サービスのベータ版提供開始

米グーグル、ブログ検索サービスのベータ版提供開始 高森郁哉/Infostand

 

米グーグル社は14日(米国時間)、ブログ専用の検索サービス『グーグル・ブログ・サーチ』のベータ版を提供開始した。英語、日本語、中国語など35言語のブログに対応し、検索結果のRSSフィードも提供する。

 通常のウェブ検索と同じようにキーワード入力で、記事のタイトルとリンク、投稿された日付、本文の一部、ブログのタイトルとリンクを一覧表示する。表示は関連度または日付順による並べ替えができる。

 検索オプションの画面では、詳細なキーワード設定のほか、投稿された日時の範囲指定、記事の言語の指定などによる絞り込みが可能。なお、現時点でのインデックス化の対象は今年6月ごろ以降に投稿された記事で、それ以前の記事についても今後検索できるようにするという。

 検索結果のページでは、RSSのほか、Atom形式のフィードも提供する。ユーザー側でRSSリーダーなどのソフトに登録して、キーワードを含む新しい投稿があるたびに通知を受けられる。

BLOGサーチの本命か?グーグルもいよいよサービス開始!(β版だけど)ブログのサーチを使うと、いまや製品のレビューや世間の評判といったものをてっとり早くサーチするのに非常に良い。ただ、BLOGの普及とともに、アフィリエート目的の内容の薄っぺらなサイト等のノイズが増えるのもまたなんとも。

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新ドメイン「.cat」承認、「.xxx」は決定先送り

新ドメイン「.cat」承認、「.xxx」は決定先送り

ICANNは、カタロニア民族のためのドメイン「.cat」を承認した。セックス関連ドメイン「.xxx」については承認が難航している。

 International Corporation for Assigned Names and Numbers(ICANN)の理事会で、これまでの慣習を覆して「.cat」のドメインが承認された。関係者が9月15日夜に発表した。

 論議を呼んでいるセックス関連ドメイン「.xxx」に関する決定は、草案への準拠と進行期間に不安があることを理由に先送りされた。

 .catのトップレベルドメイン確立は、ICANNにとって方針転換となる。これまでに承認されたトップレベルドメインは「.com」「.uk」「.jobs」「.biz」など、大部分が商用、職業、国家組織のカテゴリーに入る。

 これに対して.catはカタロニア民族のためのドメインだ。.catの提案組織であるFundacio puntCATによれば、カタロニア言語と文化にアイデンティティを持つ人たちは、インターネットで自分たち自身のドメインを欲しているという。

 Wikipediaによると、カタロニア語が分かる人はスペイン、フランス、アンドラ、イタリアの一部で最大1200万人いるという。

 一方、.xxxのトップレベルドメイン最終承認は難航している。ICANN理事会は6月、このドメインの立ち上げに向けてICM Registryとの間で技術的・商的交渉に入ると発表した。

 しかしこの決定に対し、インターネットに禁止区域を設けることへの懸念から、すぐさま米国などの保守層が反発した。

 「理事会では、ICM Registryの申請に沿ったポリシーの作成と導入を義務付ける契約条項についてさらなる交渉を行うよう、ICANNの担当者に指示した。理事会では将来いずれかの時点でこの交渉の結果について検討する」。ICANNの声明ではこう記している。

トップレベルのドメインにしても、もっと多様化してもよさそうなものであるが、なかなか増えない。増えたところでややこしくなるから今ぐらいがちょうど良いという判断だろうか??しかし、さすがにXXXドメインは見送られたか。いかにもってというスペリングだしなあ。

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Sep 17, 2005

ソニー、「金融事業売却の記事は誤りで遺憾」--9月22日に経営戦略を明かす

ソニー、「金融事業売却の記事は誤りで遺憾」--9月22日に経営戦略を明かす別井貴志(編集部)
2005/09/16 12:31 Trackback (4)


 

ソニーは9月16日、「全額出資子会社で金融事業を統括するソニーフィナンシャルホールディングスを段階的に売却する検討に入り、エレクトロニクスと娯楽に集中する」とした日本経済新聞朝刊の1面トップ記事について、「金融事業を売却する計画は誤りだ」と遺憾の意を表した。

 ソニーは、「金融事業の持株会社であるソニーフィナンシャルホールディングス(SFH)を2004年4月に設立し、その際に将来的な同社の株式上場の計画を表明したが、現在もこの考え方に変更はない。また、上場後の同社株式売却の計画も一切ない」としている。

 さらに、「記事中にスカイパーフェクト・コミュニケーションズの株式売却の可能性についても言及があるが、これについても現時点では一切考えてない」という。

 いずれにせよ、ソニーは9月22日に「2005年度ソニーグループ経営方針説明会」を開催し、新経営体制によるソニーグループ全体の今後の戦略や方針が明らかにされるので、金融事業のみならず具体的な施策がはっきりするだろう。

 一方、ソニーはマネックス・ビーンズ・ホールディングス(MBH)の保有株式から20万株を売却することで合意している(関連記事)。この売却によりMBHはソニーの持分法適用会社から除外され、MBHの大株主順位は、日興コーディアルグループの1位はそのままだが、2位のソニーが3位となり、代わって3位だったMBH代表取締役社長CEOの松本氏が2位になる。

 この売却は、MBH株式の取引・上場市場が現在の東京証券取引所マザーズ市場から、9月21日に東証一部へ変更することに伴い、東証の上場基準の1つである「大株主上位10者の持ち株比率を70%未満に抑える」という点をクリアするための措置だ。

 ソニーは「今回のMBH株の売却は、あくまでもMBHから相談されて合意したテクニカルな要因によるもので、積極的な売却ではない」とし、「今後、段階的にMBH株を売却して資本関係をなくすようなことも現段階ではまったく考えていない。良好な関係は今後も続けていく」と説明した。

 このMBH株の売却により、ソニーは連結税引前利益で約180億円の売却益を計上する予定で、これを加味した2006年3月期の業績見通しも、9月22日の経営方針説明会で改めて発表される見込みだ。

 そもそもなぜ、ソニーが金融事業をはじめたのか、それもネットバンクにとどまらず保険事業まで。あまりシナジー効果が見込めそうにないし、市場価値があるうちに売却に動くのは自然な動きのように思えるが・・・。エレクトロニクス、エンターテインメント系の事業が勢いを戻すようにならないと金融事業に手を出している余裕はないような・・。

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Sep 14, 2005

Google、ブログ検索のβ版立ち上げ

Google、ブログ検索のβ版立ち上げGoogle Blog Searchは同社傘下の「Blogger」サービスのブログだけでなく、すべてのブログを検索でき、英語だけではなくフランス語、中国語、日本語などにも対応する。

 

米Googleは「Google Blog Search」のβ版を立ち上げた。

 同社傘下の「Blogger」サービスのブログだけでなく、すべてのブログを検索できるという。英語だけではなく、フランス語、イタリア語、ドイツ語、スペイン語、中国語、韓国語、日本語、ブラジル系ポルトガル語などで利用できる。

 「link:」「site:」などの標準的な検索オプションに加え、「inblogtitle:」「inposttitle:」「inpostauthor:」「blogurl:」などのオプションが利用できる。検索結果ページの下部にあるリンクから、検索結果をRSSとAtomで購読することも可能だ。

 自分のブログを検索インデックスに含めたくない場合は、robots.txtファイルやメタタグを利用できるとGoogleは説明している。

 同社によると、サイトフィードによりインデックス化を行っているため、巡回を始めた後(2005年6月以降)に掲載されたブログのみが検索対象となる。同社は、それ以前に掲載されたブログをインデックスに含める方法に取り組んでいるところだという。

グーグルもBLOG検索を導入。どんなテクノロジーを用いているか知らないが、通常のサーチエンジンと違って、BLOGの場合は検索エンジンに反映するスピードが勝負。実際、早いレスポンスがあれば口コミの情報も探るのが楽になる。

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Sep 12, 2005

ソニー、デジ・アナ同時録画に対応した「スゴ録」

ソニー、デジ・アナ同時録画に対応した「スゴ録」ソニーは、デジタル3波チューナーとアナログ地上波チューナーを搭載した「スゴ録」3機種を11月21日に発売する。上位2機種は、デジタル放送とアナログ放送の同時録画をサポート。おまかせ録画は「x-おまかせ・まる録」になった。

 ソニーは9月12日、デジタル3波チューナー搭載の「スゴ録」3機種を発表した。いずれも11月21日に発売する予定で、価格はオープン。店頭予想価格は、400GバイトHDD搭載の「RDZ-D90」が約18万円、250Gバイトの「RDZ-D70」は約16万円、同じく250GバイトHDDの「RDZ-D50」は約13万円となっている。


左から「RDZ-D90」「RDZ-D70」「RDZ-D50」

 いずれもデジタル3波対応チューナーとアナログ地上波チューナーを搭載。デジタルハイビジョン番組をそのままの画質で記録する「DRモード」を備える。また、RDZ-D90とD70の上位2機種は、従来モデル「RDZ-D5」にはなかったデジタル放送とアナログ放送の同時録画をサポート。HDDへの2番組同時録画中の追いかけ再生も可能だ。

 また上位2機種にはHDMI端子を搭載。従来通り、DVDビデオの映像を1125i/750pのハイビジョン信号にアップスケーリングして出力することができる。このほか、RDZ-D90/D70だけの機能として、デジタルハイビジョンハンディカムで撮影したハイビジョン映像をi.Link経由でHDDにダビングできる「おまかせHDV/DVダビング」、デジタルスチルカメラの写真をUSB接続で取り込める「簡単フォト取り込み」がある。なお、メモリースティックロットを備えているのも上位2モデルのみ。

x-おまかせ・まる録を採用
 3機種共通の新機能としては、「PSX」から継承した「x-おまかせ・まる録」が挙げられる。x-おまかせ・まる録は、予約した番組やDVDへのダビングといった操作をもとに、ユーザーの「好み」を学習し、テレビ番組を自動録画してくれるというもの。もちろん、キーワードや番組ジャンルに合わせた自動録画も可能だ。


GUIはお馴染みの“XMB”(クロスメディアバー)。録画した番組を「x-おまかせ・まる録」で設定したキーワードや、番組のジャンル、放送ごとに自動分類し、フォルダ表示できる「オートグルーピング」機能を新たに搭載した

 「スゴ録」の2004年秋モデルで採用した「おまかせチャプター」も継承した。独自の「シーン検出アルゴリズム」により、無音やステレオ検出だけでなく、音楽と会話の境など“音”の切り替りや、場面変化が大きい“映像”の切り替りを自動検出してチャプターを打ってくれる。このチャプターを活用した「簡単カット編集」機能を使えば、好みのシーンだけを集めたオリジナル映像を簡単に作成できるという。

 DVDドライブは、DVD-R/-R、DVD+R/+R DL/+RWをサポート。DVD-RとDVD-RWはCPRM対応のため、デジタル放送の録画番組をムーブできる。HDDへの録画時間は、ハイビジョン放送の場合でRDZ-D90が最長49時間(地上デジタル放送)、250GバイトのRDZ-D70とD50は約30時間となる。また。DVDへのダビング時には、“2パスエンコード技術”による「ダイナミックVBRダビングPRO」を使用可能だ。デジタルハイビジョン放送をDRモードでHDDに記録するとき、同時に映像の複雑さ情報を解析。DVDにダビングする際、情報量の多いデジタルハイビジョン映像からの解析情報に基づいてレート配分を最適化する。なお、XP/XP+モードで録画した場合でも、解析情報を使ったダビングが行える。

 そのほかの新機能は、デジタル放送の字幕放送をDRモードでHDDに録画できる(クローズドキャプション方式)、カメラで撮影した写真からハイビジョンフォト作品を自動作成する「x-Pict Story HD」、DVDメディアのバックアップ機能「まるごとディスクコピー」など。まるごとディスクコピーは、DVDハンディカムで撮影した8cm DVDやお気に入りの映像を記録した12cm DVDをコピーできるというもの。その際、DVDハンディカムで記録した5.1ch音声もそのままコピー可能だ(コピーワンス番組などが入ったディスクはコピー不可)。

さすがに400G以上の大容量化は図られなかったが、機能のより一層進化。ただ、HDDレコーダーも差別化が難しくなっている。その割には価格はけっこう高めに設定。実売価格の下落も激しいだけに最初からリーズナブルにするわけでもない?

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Sep 11, 2005

マイクロソフトのウェブ戦略、来週の開発者会議で明らかに

マイクロソフトのウェブ戦略、来週の開発者会議で明らかにMartin LaMonica(CNET News.com)
2005/09/09 13:05 Trackback (1)


 

Microsoftは来週、ライバルのGoogleに照準を合わせた新たなウェブ開発計画を明らかにする。

 Microsoftは、同社が一般向けに公開するMSNなどの各サイトに関し、外部の開発者がこれらのサービスを利用する新しいアプリケーションを構築できるようにする計画を進めている。Googleなどのウェブ関連企業では、すでにこうしたやり方で自社のウェブサイトを促進している。

 Microsoft幹部らがCNET News.comに明らかにしたところでは、同社は来週ロサンゼルスで開かれる「Professional Developers Conference(PDC)」で、この「ウェブプラットフォーム」戦略の詳細を明らかにするという。同社は、「MSN Search」を含む一部のサイトのAPIを公開するとともに、こうしたアプリケーションの開発用に機能を強化したツールを提供する意向だ。

 同社では、これらの動きを通じて、「Web 2.0」あるいは「プログラマブルウェブ」と呼ばれることも多い新たなモデルを実現したいと考えている。このモデルは、既存のウェブサイトの一部をパーツとして使いながら新たなアプリケーションを開発する、というものだ。これらのウェブサイトを公開する企業では、自社のウェブサイトを、単なるウェブページのかたまりではなく、むしろOSのような開発プラットフォームとして捉えている。そのため、たとえばGoogle Mapsなどのサービスを使って、個人のブログから取得した位置情報を地図上にプロットするようなアプリケーションを外部の開発者が書くことも可能になっている。

 しかし、Microsoftは新しいウェブ技術の人気も認識しつつ、同時に自社のドル箱であるWindowsやOfficeの利用も勧めなくてはならないことから、同社は難しい舵取りを迫られることになると、アナリストらは指摘する。

 より多くの開発者にMSNのサービスを利用してもらいたいMicrosoftだが、同社のそのための動きを起こせば、開発者のマインドシェア獲得を目指して同社と争うGoogleとの戦いがさらに拡大することになる。この件に関して、Google関係者のコメントは得られなかった。現在両社は、Googleが雇い入れたMicrosoftの元幹部Kai-Fu Leeをめぐって法廷で争っており、そのため両社の敵対関係はここ数日でいっそう激しさを増してきている。

 インターネット分野でMicrosoftと競合する企業--特にGoogleとYahooは、社外のウェブ開発者が、検索や地図のような自社のウェブサービスを利用するアプリケーションを開発できる仕掛けをすでに提供している。これらのアプリケーションはウェブブラウザ上で動作することから、少なくとも理屈の上では、どのOSで動くマシンでも実行が可能になる。

 一方、Microsoftはこれまで常にWindows上で動くアプリケーションを社外の開発者に作らせようとしてきた。だが、WindowsにコミットするMicrosoftでさえ、オンラインでのウェブ開発の人気の高まりに対してもっと本気で対処する必要があると、アナリストらは述べている。社外開発者が多くのアドオン製品を開発するようになれば、それだけ多くのトラフィックが自社のウェブサイトに流れてくると期待できるからだ。

 「いくつかの事柄をめぐって本当に激しい戦いが起こっており、Microsoftはこれに対処する必要がある。同社は、一般ユーザー向けの製品やサービスを出すほかに、開発者にも魅力的な製品やAPIを提供しなくてはならない」と、JupitermediaアナリストのMichael Gartenbergは述べている。「ウェブをプラットフォームとして捉える見方が広がっており、Microsoftはそこにも進出したいと考えている」(Gartenberg)

 Microsoftはすでに、自社のウェブサイトの一部を開発者が利用できるようにしている。たとえば、同社の「MapPoint」には数年前からWebサービス用のインターフェースが用意されている。しかし、GoogleやYahoo、Amazon.com、eBayなど、ますます多くの企業が、自社のウェブサイトをプログラム可能にし、エンドユーザーがカスタマイズできるようにしていることから、Microsoftでも同様の戦略に沿った取り組みの強化を進めている。

PDCで何が登場するか

 Microsoftは来週の開発者会議で、SOAP(Simple Object Access Protocol)経由で使えるMSN SearchサービスのAPIを公開する予定だ。MSN SearchのSeth Demsey( グループプログラムマネジャー)によると、非商用ライセンスの下で公開されるこのAPIを使えば、インターネットアドレス1つにつき、1日1万件の検索結果を取得できるようになるという。Microsoftはまたデスクトップ検索用のAPIもリリースする。

 同社はほかにも、JavaScriptの「コントロール機能」を使って、同社の地図サービス「Virtual Earth」のデータを表示するための無償の商用ライセンスも発表する。一方、MSN Messengerグループでは、「Activity」ウインドウを活用したWindowsアプリケーションを開発できるようにする。これにより、顧客サービス担当者などがチャットセッション中に顧客情報を参照できるようになる。

 Microsoftは開発者に対し、同社のウェブサービスに対応したアプリケーションを開発するよう呼びかけている。同社の幹部によると、これは1台のデスクトップPC上で動作するものよりも、オンラインで配信されるアプリケーションが増えているためだという。

 MicrosoftのAdam Sohn(MSN事業部広報担当)は、「われわれは、インターネット全体で利用可能なものを開発したいと考える開発者と歩調を合わせ、プラットフォームや開発の内容を進化させる必要がある、と考えている。アプリケーションが増えれば、ユーザーにとっての価値も高まり、われわれのプラットフォームに関心を寄せる人も増える」と説明する。

 さらに、Microsoftは来週、ウェブアプリケーションの開発を簡素化すると期待される複数のツールも密かに公開する。

 Microsoftの幹部らは米国時間15日、MSNのインキュベーターウェブサイトである「Start.com」に関する、開発者プログラムの詳細を説明する。同サイトではRSSフィードやその他のウェブサイトの情報を、カスタマイズ可能な同一ページ上に表示できる。

 同社はStart.comの詳細に関して口を閉ざしている。だが、同社社員のブログによると、このプログラムには、ウェブプログラマーにStart.com用のアドオン開発を呼びかける狙いがあるという。

 Microsoftは来週のPDCで、「Atlas」のベータバージョンもリリースするとみられている。Atlasは、いわゆる「AJAX」というテクニックを使い、ウェブアプリケーション作成を容易にするためのツールだ。

 Atlasツールキットには、将来的に「MSN Framework」というソフトウェアが含まれる見通しだ。これは、JavaScriptアプリケーション構築用のソフトウェアで、HotmailやMSN Spacesブログに今後登場するバージョンや、写真共有サービスといったMSNウェブサイトのサービス上で動作する。Microsoft社員の話では、ツールの共通化により、Microsoftのエンジニアはウェブサイトに新機能を追加しやすくなるという。

 MSNのウェブエクペリエンスを担当するScott Isaacsは先ごろ、「同Frameworkにより、クライアント側コンポーネントモデル、ネットワークスタック、Firefoxとの互換性、そしてOO(オブジェクト指向)言語の強化が実現する。これで、クライアントを勝手にスクリプト化するのではなく、『エンジニアリング』が可能になる」とブログに書き込んでいる。

  Isaacsによると、AtlasにはMSN向けに特化したツールが多く含まれているという。ASP.Netの開発チームが手がけるこの「Atlas Project」は、Microsoftの代表的な開発ツール「Visual Studio」のアドオンとして機能し、AJAXを使うインタラクティブなウェブアプリケーションの開発を簡素化するとされている。

 マイクロソフトも次々に新サービスを繰り出すグーグルに焦りは隠せない?しかし、オフィスとネットの融合等のテーマがいずれ論議されるのだろうが、実際に使いやすい形になるのだろうか??現状、オフィスは重武装になるばかりだが・・・。

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Sep 10, 2005

iPod nanoの製造コストはいくらか?--専門家がさっそく分析

iPod nanoの製造コストはいくらか?--専門家がさっそく分析Michael Kanellos (CNET News.com)
2005/09/08 12:43 Trackback (21)


 

Apple Computerが米国時間9月7日に発表した音楽プレイヤーは2モデルとも、iPod miniより小型でありながら、これまで以上に製造コストがかかっていることが感じられる製品となっている。
 iPod nanoでは小型ハードディスクではなく、フラッシュメモリが採用されている。この変更により、iPodの製造コストは高くなったはずだと、アナリストらは述べる。

 SemicoとiSuppliの両社によると、フラッシュメモリ1Gバイト当たりの大口販売価格は45ドル程度だという。したがって、199ドルで販売される2GバイトモデルのiPod nanoには約90ドル相当のフラッシュメモリが、249ドルの4Gバイトモデルには約180ドル相当のフラッシュメモリが搭載されていることになると、SemicoのJim Handyはいう。

 「仮に(1Gバイト当たり)40ドルで契約していたとしても、4Gバイトモデルには160ドル相当のフラッシュメモリが搭載されていることになる」(Handy)

 iSuppliのNam Hyung Kimによると、容量が同じであれば、フラッシュメモリの半分程度の価格で、同じ容量の小型ハードディスクを入手できるという。つまり、ハードディスクを利用する方が、フラッシュメモリを利用するより、安い価格で大きな容量のプレイヤーを提供しやすいのである。その一方で、フラッシュメモリには、パフォーマンスが高く、スペースも取らないという利点がある。

 フラッシュメモリの分野では記録密度の向上とともに、その価格が下落していることから、今後はさまざまな用途において、フラッシュメモリがハードディスクに取って代わるようになるだろうと、予測する専門家もいる。だがその一方で、ハードディスクも同様の速度で価格を下げているうえ、フラッシュメモリをしのぐスピードで大容量化していると、指摘する人もいる。もっとも、フラッシュメモリやハードディスクの大手メーカーは、赤字を出してでもこれらを販売しようとするきらいがある。

 Appleは、フラッシュメモリのサプライヤー(Kimらは、これがSamsungだとしている)から、大幅な値引きを引き出したものと思われる。だが、仮に安くフラッシュメモリを仕入れられたとしても、その価格は、ハードディスクより高いはずである。Kimによると、Samsungは第2四半期に、フラッシュメモリで約45%の利益率を確保していたという。この情報から考えると、Samsungは今回、ハードディスクと同じ程度の価格か、原価、あるいは原価以下の価格で、フラッシュメモリをAppleに提供した可能性がある。

 Samsungをはじめとするフラッシュメモリメーカーは赤字を出してでも、Appleのような顧客に製品を提供したがるだろうと、Kimは述べる。現在、フラッシュメモリは供給過剰状態にあるため、在庫を消化してくれる顧客はありがたい。また、これまで45%という利益幅を確保してきた実績も、Samsungにとっては大きな自信になっているはずである。

 Kimはまた、「Samsungが将来、フラッシュメモリの価格を引き上げる可能性がある」と述べる。その理由として同氏は、競合メーカーがSamsungと同じだけの製造数をまかなえない点を挙げたほか、「もはやAppleは、ハードディスクに戻れないだろう」とも述べている。

IPOD NANOのローコストの裏にサムソンの大幅値引きあり?それにしても、HDDが小型化・大容量化する中でAPPLEがまたフラッシュメモリを採用するとは思わなかった。実際、カバンの中に入れて使うことの多そうなIPODに比較してストラップで吊り下げたりアームストラップで携帯する可能性のあるIPODNANOはフラッシュメモリのほうが安心な気はする。いずれにせよ進化を感じさせるモデルではある。

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「iPod nano」は日本人好み――米Apple幹部に聞く (1/2)


「iPod nano」は日本人好み――米Apple幹部に聞く (1/2)

鉛筆より薄い”というアップルの「iPod nano」。そのスリムさにも目を奪われるが、現在も販売が好調なiPod miniに入れ替わる形で登場するなど、戦略的にも興味深い。来日した米Apple幹部に話を聞いた。


 発表されたアップルの薄型軽量プレーヤー、「iPod nano」。“フラッシュメモリを搭載し、iPod miniよりも薄型になる”と伝えたWall Street Journalの予想が的中した形だが、新製品としてラインアップに加わるのではなく、好調だったiPod miniの後継にすえるなど、その戦略も興味深い。

 発表会にあわせて来日した、米Appleのグレッグ・ジョズウィアック氏(iPod プロダクツ ワールドワイド プロダクト マーケティング担当副社長)に話を聞いた。

――なぜ、販売が好調であったiPod miniから切り替えてまで、iPod nanoを投入したのでしょう?

ジョズウィアック氏:この市場において、常に“ブレイクスルーの技術”を投入していくことは、我々の責任であると感じています。アップルという会社は、常に競合他社に先駆けてブレイクスルーを実現する能力も持っているとも思います。他社が我々の技術に追いつく前に、新しい技術を用いた製品を投入していくのです。

 オリジナル(初代)のiPodはほかの誰もが想像していなかった製品です。そのiPodを他社がまねしようしている間に、私たちはiPod miniを投入しました。そして、他社がiPod miniをまねしようとしている間に、我々はiPod nanoを投入するのです。


iPod nano

――“ブレイクスルーの技術”とは、小型化技術を指すのでしょうか。

ジョズウィアック氏:今回のブレイクスルーは、まさにその小型化技術と設計にあります。これだけの薄いボディですから、クリックホイールや液晶、回路に至るすべてを小型化しつつ、バッテリー寿命も両立しなくてはなりませんでしたから、かなりのチャレンジでした。確かに困難ではありましたが、この結果に満足しています。


厚さは6.9ミリ。この厚さを実現するために、「再発明したといってもいい」というほどの根本的な再設計が行われたようだ

――小型化という目的のために、HDDではなくフラッシュメモリを採用したのでしょうか。また、4Gバイトモデルで2万7800円という価格は、フラッシュメモリプレーヤーとしては明らかに競合他社より安価です。どのようにして低価格化を実現したのですか。

ジョズウィアック氏:フラッシュメモリは2つの大きな特徴があります。ひとつは小型であること、ひとつはよりアクティブに扱えることです。目指した小型化を実現するには、フラッシュメモリを採用するしかなかったのです。

 低価格化はまさにカギといえるポイントで、そこが競合他社と私たちとの大きな違いだと考えています。これだけ大容量のメモリを搭載した製品を安価に販売できるのは、私たちの、この業界におけるリーダー的な立場に起因するところが大きいと思うのです。私たちへ部品を供給するサプライヤーにとっても、iPod nanoが成功すれば大きな市場を得ることになりますから。

     

 間違いなく、このマーケットでの牽引車であるAPPLE.低迷するライバル(SONY)を尻目にまた、意欲的・先鋭的な新商品を投入してきた。このスリムなデザインはちょっと前なら日本メーカーがやっていたそうなプロダクトデザイン。当分、この市場でのAPPLEの天下は続きそう。

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Sep 09, 2005

「古き良き時代はもう来ない」--ソニー、新ウォークマン発表

古き良き時代はもう来ない」--ソニー、新ウォークマン発表坂本純子(編集部)
2005/09/08 19:41 Trackback (9)


 

ソニーマーケティング9月8日、HDDタイプとフラッシュメモリタイプのポータブルオーディオプレイヤー「ウォークマンAシリーズ」5機種を発表した。

 「ウォークマンAシリーズ」のラインアップのうち、HDDタイプは大型の有機ELディスプレイを全面に使用。本体とディスプレイが一体化した曲線的な形状が特徴だ。HDD容量が20Gバイトの「NW-A3000」(市場想定価格は3万5000円前後)と6Gバイトの「NW-A1000」(同3万円前後)の2モデルがある。発売日は11月19日。

 フラッシュメモリタイプのデザインは、現在人気を博しているNW-E400/E500とほぼ変わらない。発売日は11月19日。2Gバイトのフラッシュメモリを搭載した「NW-A608」(3万2000円前後)のほか、1Gバイトの「NW-A607」(同2万7000円前後)、512Mバイトの「NW-A605」(同2万2000円前後)の3種類がある。


20Gバイトの「NW-A3000」(左)と6Gバイトの「NW-A1000」(右)
 HDDタイプ、フラッシュメモリタイプともに、さまざまなパターンで曲をシャッフルできる「インテリジェントシャッフル」機能が加わった。よく再生する曲を自動的にピックアップしてシャッフルする「よく聞くシャッフル」、ウォークマンがランダムに選んだ年代の音楽が再生できる「タイムマシンシャッフル」のほか、フラッシュメモリタイプにはスポーツしながら利用することを想定した、1~99分の設定した時間の長さでシャッフル再生できる「スポーツシャッフル」がある。また、HDDタイプには、再生している曲のアーティストに近いジャンルのアーティストを検索する「アーティストリンク」機能が付いた。

 今回の新製品に合わせ、ウォークマンAシリーズ専用の楽曲管理ソフトウェア「CONNECT Player」も発表した。従来の「Sonic Stage」に相当するものだ。レーベルゲートの音楽配信サービス「Mora」との連携が大幅に強化され、ウォークマンと連動したプレイリストが作成できるほか、インテリジェントシャッフル、アーティストリンクでの再生もできる。現在対応している楽曲フォーマットはMP3とソニーが推進するATRAC3/3plusのみだが、12月をめどにWMAにも対応することを明らかにした。ファームアップデートで対応するとしている。「CONNECT」をキーワードに、今後は自社の技術だけでなく、オープンな技術にも対応していくという。

 日本でほぼ同時間に発表されたアップルコンピュータのポータブルオーディオプレイヤー「iPod nano」の発表を受けて(関連記事)、発表会場ではiPodに対する戦略への質問も多く飛んだ。これに対し、ソニー コネクトカンパニー コ・プレジデントの辻野晃一郎氏は「アップルは、従来ソニーが得意としていた新しいライフスタイルの追求に成功している。ソニーは出遅れた。ソニーは同じ土俵ではなく、ソニーの総合力を生かす」とコメントした。

 ポータブルオーディオプレイヤーのブランド名は、これまで「HDDウォークマン」「ネットワークウォークマン」などさまざまな言い方がされてきたが、今回より「ウォークマン」と名称に統一した。名称を決めるにあたって、社内では、ウォークマンというネーミングは古いのではないかという議論もあったという。しかし、ライフスタイルなどに大きな影響力を与えてきた「ウォークマン」のブランド名を原点として、甦らせることを決意。「古き良き時代はもう来ない」(辻野氏)と覚悟を決め、「商品をゼロから見直し、こだわった自信作」と力強くアピールした。

 こだわった自信作というコメントの割には、いまいち新味のない商品。APPLEの新製品にしても特段のサプライズはなし。すでに、激戦区と化しつつある、携帯音楽プレーヤーも製品としては、成熟期にさしかかりつつあるのかも。それにしてもSONYはここ3年ほどで、この手の商品をいくつ市場に投入したのやら?実際に利益は出ているのか??

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Sep 08, 2005

Google Earth、タイ軍部を怒らす

Google Earth、タイ軍部を怒らす

Google Earthの詳細な衛星写真は国家の安全を脅かすとして、タイの軍部がGoogleに画像の制限を申し入れるかもしれない。(ロイター)

 タイは、インターネットで入手できる詳細な衛星写真が同国の国家安全を脅かすことを恐れ、Googleに対し、攻撃に無防備な政府の重要な建物の画像を表示しないよう要請するもよう。

 米インターネット検索大手Googleは「地球への三次元インタフェース」と称するGoogle Earthのサイトを運営している。このサイトでは衛星からの地球の画像を提供しており、建物の一棟ずつを拡大して見ることができる。

 タイの軍部は、政府の通信・セキュリティ機関とこの問題について話し合った後、Googleおよび同種のサービスを提供している企業にアプローチすると、タイ国防軍の広報担当、ウィーラサック・マニーイン少将は述べた。

 「われわれは、特に政府の建造物の詳細な画像に制限が可能かどうか模索している。観光名所の画像は問題ないと考えている」とウィーラサック氏はロイターに語った。

このニュースそのものがすでにグーグルの宣伝になってしまいそう。しかし、この情報量で使い勝ってをよくしたらもっと軍事的な施設・組織から実際にクレーム受けそう・・・。

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Sep 05, 2005

伊藤穣一氏が斬るネット業界--「米国主導は終焉し、個人Webサービス革命へ」

伊藤穣一氏が斬るネット業界--「米国主導は終焉し、個人Webサービス革命へ」インタビュー: 別井貴志(編集部)
文: 藤本京子(編集部)
2005/09/05 17:21 Trackback (2)


 

インターネットが登場して約10年が過ぎた。現在、ネオテニーの代表取締役社長やシックス・アパートの会長、米Technoratiのバイスプレジデントなど、多くのインターネット関連企業で役員を務める伊藤穣一氏がデジタルガレージを共同で設立したのも、10年前の1995年である。デジタルガレージでは8月30日に設立10周年を記念したイベントを開催し、伊藤氏が基調講演にてインターネットの重要なキーワードとなる「オープン性」について語っている(関連記事)。

 伊藤氏は企業のみならず、Creative CommonsやICANNの役員も務めるなど、インターネット業界では大きな影響力があり、この業界について一番多くを語れる人物の1人と言っていい。その伊藤氏に、インターネット業界のこれまでと今後について聞いた。

--伊藤さんは、インターネット業界に最初から関わってきて、現在もこの業界でベンチャーキャピタリストとして、また企業やNPOの役員として活躍されていますが、この業界の10年を振り返って、どう思われますか。

 この10年間に、バブルがありましたね。Netscape Communicationsの上場がバブルのはじまりで、AOL Time WarnerがTime Warnerになった時がバブルの終わりだと思うのですが、このバブルの異常性を省くと、インターネットは自然な成長を遂げたように感じます。

 10年前には、インターネットがうまくいかないと思っていた人たちがたくさんいました。それが今の若い人たちは、インターネットがなかったことを知らない人さえいるのです。10年前には想像できないことがたくさんありましたが、今の若い人たちはきっと10年後がかなり想像できているのではないでしょうか。インターネットや携帯電話が発展し、普及するにつれて、生活もどんどん便利になっていくことを実感していますから。

 それが、今の大人にはわかっていない人もいますね。そこにギャップが生まれつつあります。「クリエイティブクラス」といって、ネットを完全に理解して使っている人たちと、使っていない人たちのギャップが発生し、デジタルデバイドが世代間で起きているのです。これは、今後どうすべきか考えていかないといけないでしょうね。

--こうしたギャップは埋まらないのではないでしょうか。

 確かに埋まらないでしょうね。ただ、マーケットシェアとして、ネットを理解する人が増えることは確実です。理解している世代に合わせて、音楽や映画の消費の仕方、ビジネスのやり方、文化的なしきたりなど、すべてが変わりつつあります。

 しかし、現時点で法律やビジネスモデルを考えている人たちは、どちらかというとあまり若くない。年功序列型の企業がイノベーションに取り組もうとして、とことん失敗しています。

 例えば携帯電話などは、一番面白い使い方ができるのは日本なんです。そして、それを使いこなしているのは若い人たちです。ポケットベルも、あれだけ使い勝手の悪いサービスであったにも関わらず、若者の間で爆発的に流行しましたよね。きっと利用者である若者がサービスを考えていたら、もっと面白いものになったのではないかと思いますね。

 米国は若い世代をサポートしています。Mark Andreessenが20代の頃にNetscapeを創業することも自然でしたから。日本は本当に面白いことをやっている世代をサポートしていない気がします。今後、日本の年功序列やハードウェアメーカー志向のイノベーションのやりかたをいかにしてぶち壊すかが重要となるでしょう。

いまやハイテク機器も非常に大きなポテンシャルを秘めるそれを、おもいがけない方法で活用する若い世代がでてくるとITもまだまだいろいろな側面を見ることができる気がする。携帯電話はともかくPC・ネットはまだまだ活用法が一般的なレベルを超えていない気がする。

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Sep 04, 2005

カトリーナ』被災者救援でネットが活躍

『カトリーナ』被災者救援でネットが活躍
Keith Axline


 

ハリケーン『カトリーナ』の被害を受け、コミュニティーサイトは即座に被災者援助を開始した。毛布から自宅を避難所として提供する申し出まで、あらゆる情報が流されている。

 携帯電話や固定電話がほとんどが不通になるなか、インターネットが救いの手となることが明らかになっている。電子メールやインスタント・メッセージ(IM)やブログが、通信ライフラインとなることがはっきりしたのだ。

 救援活動においても、ウェブサイトがハブとして機能し、切実に必要とされている物資やサービスが、それをもっとも必要としている人々の手に迅速に渡っており、インターネットの重要性が証明されている。アメリカ赤十字社をはじめとする団体が金銭的援助しか受け付けていないいっぽうで、『クレイグズリスト』をはじめとするコミュニティーサイトによって、人対人の直接の被災者援助が実現している。避難所の提供や被災者への励ましのため、クレイグズリストのユーザーが多数、ニューオーリンズのサイトに押し寄せているのだ。

 援助を受けたシャナと名乗るニューオーリンズの住人は「ニューオーリンズの家を失ってから、[クレイグズリストの]アートフォーラムの素晴らしい人たちが一緒になって、ケアパッケージや寄付金、商品券を送ってくれている」と、クレイグズリストへの感謝を書き込んでいる。「『ダッジ・ネオン』[コンパクトカー]に積んだ荷物以外のすべてをなくしたところに、知り合いでもなかった彼らが心をひらいてくれた」

 物資援助以外に、クレイグズリストのニューオーリンズ向けサイトは、連絡のとれない友人や親類のメッセージを探す人向けの重要な情報源として機能している。

 「ベイ・セントルイスのエリス・アンダーソンは大丈夫です!!!」という書き込みには勇気づけられる。「友人が今日彼女の両親に電話をかけたところ、彼女はベイ・セントルイスの自宅で嵐をやり過ごして無事とのこと!」と文章は続く。しかし、書き込みの大多数は、特定の個人の消息を尋ねる内容だ。

 クレイグズリストの設立者であるクレイグ・ニューマーク氏によると、カトリーナに関する投稿に最初に気づいたのは30日の午後で、それ以降、カトリーナに関する投稿を整理するリンクをのせていると語る。この臨時の措置について、「2001年9月11日の米同時多発テロでも同じような経験をした。あのときは数時間だったが、明らかに今回より深刻だった」とニューマーク氏。

 ニューマーク氏によると30日の段階でサイトのページビューは通常の4倍に膨れ上がり、普段なら1日に数個の投稿しかない「探しもの」のフォーラムには、ゆうに1000を超える投稿が殺到していた。

 多種多様なクレイグズリストにはあまり上品でない部分もあり、避難所と仕事を提供するかわりにロマンスとセックスを求める投稿もある。「カトリーナで住むところを失ったニューオーリンズのおしゃれでかわいい女の子」を探している投稿者は「優しくしてくれて皿洗いをやってくれるなら、食料を提供し朝食だって作る」と書き込んでいる。

 好意を提供するからと、女性の身体的特徴と写真を要求する男性による膨大な数の書き込みが行なわれた末、クレイグズリストのユーザー数人がそれに応酬した。腹を立てたユーザーの1人は「『H』はハリケーン[Hurricane]の『H』であって売春婦[Hooker]の『H』ではない、最低のスケベ野郎」というタイトルの投稿で、「ここにいる男たちは沼でワニに食わせるか、iPod(アイポッド)で覆ってカナル・ストリートの街灯柱にでも縛りつけておけばいい」と書いた。

 活動しているのはクレイグズリストだけではない。ユーモア・サイトの『ファーク・コム』には避難場所を提供する人向けのスレッドが作られ、『フルサークル・ネット』には行方がわからない人、わかった人のリストが掲載されている。『シピオナス・コム』は、インタラクティブなニューオーリンズの地図を提供し、利用者がタグを付けて特定地域の情報をアップデートできるようにしている。

 行方不明の愛する人を探し出すためのサイトが、一晩のうちに立ち上がった。ウェブデザイナーのアレックス・ケーア氏は『ファインド・カトリーナ』を制作した。このサイトにはすでに700人が登録されている。

 今週初めにメキシコ湾岸に嵐をもたらしたハリケーンのカトリーナは、中心こそかろうじてニューオーリンズを外れたが、それでも大きな被害を与えた。

 過去の『アイバン』などのハリケーンで、警戒したほどではなかったという経験を何度かしてきたニューオーリンズとその近郊の住民たちは、1晩避難すれば翌日には帰ってこられるだろうと考えていた。そのため、ほとんど荷物を持たずに自宅を離れていた。

 現在、ニューオーリンズ市の80%が浸水(写真)しており、レイ・ネイギン市長は死者は数千人にのぼると語っている。後片づけには数ヵ月かかるとみられており、二度と自宅に戻れない住民も多数出てくるものと思われる。

 ネイギン市長の見積もりが正しいとすれば、カトリーナは、米国では1906年のサンフランシスコ地震とそれにともなう火災以来の大災害ということになる。このときの地震では、500人から6000人が死亡したとされる。ハリケーンでは、今回の規模のものは、6000人から1万2000人が死亡したと言われている1900年のテキサス州ガルベストンのハリケーン被害以来となる。

 冠水してしまったニューオーリンズが、大変なことになっている中、被災者救済にネットというツールが役に立っているというのはこころ強い話である。ただ、この冠水した国はバングラディッシュでもなければ、イラクでも、アフガニスタンでもない。世界GDPで一位の米国である。予測が甘かったとはいえ、「たかがハリケーン」で近代都市が数千人もの死者を出すものであろうか??

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水没させても大丈夫――カシオからDVDプレーヤー付きお風呂テレビ

水没させても大丈夫――カシオからDVDプレーヤー付きお風呂テレビ

カシオ計算機は、DVDプレーヤーを内蔵した“液晶お風呂テレビ”「DV-900W」と「DV-700W」を9月29日より販売すると発表した。水没させても大丈夫という高い防水性で、お風呂でも安心してDVDが楽しめる

 カシオ計算機は9月2日、防水液晶テレビの新製品として、DVDプレーヤーを内蔵した「DV-900W」と「DV-700W」を9月29日より販売すると発表した。価格はオープンだが、実売想定価格はDV-900Wが6万円前後、DV-700Wが5万円前後。


DV-900W


DV-700W

 新製品は、DVDプレーヤーを内蔵したいわゆる“お風呂テレビ”。本体とリモコンはJIS IPX6/IPX7(旧JIS保護等級6耐水型/7防浸型)相当の防水能力を持っており、ある一定条件下(水深1メートル/30秒)ならば、水中に沈めてしまっても問題ない。別売のアンテナコードを利用した際に水分が進入してこないよう、外部アンテナ端子も防水仕様となっている。


 両製品の違いは搭載する液晶サイズでDV-900Wは9V型ワイド、DV-700Wは7V型ワイドの液晶パネルを搭載する。画面両脇にはステレオスピーカーを搭載しているほか、DVD再生時にはバーチャルサラウンド機能を利用することもできる。DVDビデオのほか、SVCDやビデオCD、MP3やWMAファイルも再生できる。


DVDメディアは背面からセットする

 サイズは両製品とも28.4(幅)×20.2(高さ)×4.6(奥行き)センチで、重さはDV-900Wが約1830グラム、DV-700Wが約1800グラム。内蔵リチウム電池でテレビ視聴ならば約4時間、DVD再生ならば約2時間45分のあいだ楽しむことができる(節電モード/DV-700W)。

 お風呂で見られるDVDというコンセプトは魅力があるかも?!ただ、DVDを見るためにそんな長い間風呂には入っていないだろう。まあ、風呂入るときでも離さずに見ることができるというところがポイント?

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Sep 03, 2005

超大型ハリケーン「カトリーナ」:被害復旧に数年かかる見込み

超大型ハリケーン「カトリーナ」:被害復旧に数年かかる見込みMichael Kanellos(CNET News.com)
2005/09/01 20:57 Trackback (2)


 

専門家の話によると、ニューオーリンズの浸水は当面続き、メキシコ湾岸に位置する石油施設の復旧に至っては数年かかる見込みだという。

 カリフォルニア大学バークレー校の土木工学部教授で、石油・ガス業界に30年以上勤務した経験をもつBob Beaは、ニューオーリンズが海抜ゼロ以下に位置するという事実を考えると、ハリケーン「カトリーナ」の浸水被害は相当大きく、復旧作業は非常に困難なものになると語った。

 同氏はまた、堤防システムやそのほかの安全対策の不備により、被害の規模が拡大したと付け加えた。

 「汚水を最後の一滴までくみ出さなければならない。それには数カ月を要する可能性がある」とBeaは電話インタビューで語った。さらに悪いことに、電力の緊急バックアップシステムが機能するかどうかがまだ分かっていない。もし、これが機能しなければ修復作業はさらに難航する。汚水除去を開始するために、ポンプを動かす電力を作り出す、新たなシステムが必要になるからだ。

 カーネギーメロン大学の都市環境工学部のDave Dzombak教授も、町の復旧には数カ月を要する可能性があることや、人間の不注意が状況を悪化させたという考えに同意した。専門家たちは何年間も、強い暴風雨がこの町の老朽化した防災施設を破壊する可能性があると、その脅威の深刻さを警告し続けてきたが、対策は始まったばかりだった。

 「さまざまな対策の計画が進行中ではあったが、予算が不十分だった」とDzombakはいう。「この規模の暴風雨がニューオーリンズを必ず直撃するといわれていた。なのに、その対策がなされなかった」(Dzombak)

 湾岸の石油施設やケミカルリファイナリーの復旧はさらに困難を極めるものとなる。そのため、燃料価格が上昇するだろうと専門家は考えている。Beaによると、これらの施設のパイプの一部は海面から2000フィート(約610メートル)ほどの深さに設置されているという。現時点では、これらの施設の運営企業は現場に人を送ることができずにいるため、被害の全体像をつかむことは出来ていないものと思われる。一部施設では、2004年9月に同地域を襲った巨大ハリケーン「アイバン」の被害の復旧作業を進めている最中だった。

 今回のハリケーンの被害、予測されていたにもかかわらず、施設の老朽化に対して対策の不備があった点を考えると人災の趣もある。ゼロメートル地帯で、汚水の汲み上げが必要なことを考えると復旧まで相当な時間がかかららしい。ニューオーリンズが全米で治安の悪さナンバーワンの都市になってしまいそうな・・。

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Sep 02, 2005

究極の検索ツールを追い求める米大学の取り組み

究極の検索ツールを追い求める米大学の取り組みStefanie Olsen(CNET News.com)
2005/09/01 14:24 Trackback (0)


 

カリフォルニア大学バークレー校(UCB)は、高度な検索技術を開発するためのインタディシプリナリ(協同研究)センターの創設を進めており、Googleなどの大手検索企業にこのプロジェクトへの参加を呼びかけていることが、CNET News.comの取材で明らかになった。

 UCBのこのプロジェクトは、インターネット検索分野の爆発的成長と同分野で生じた複雑な問題に対処するため、米国の大学が現在進めている数多くのプロジェクトの1つだ。

 UCBは、かつて注目を浴びた検索エンジン「Inktomi」を生み出した大学であり、またGoogleのCEO、Eric Schmidtがコンピュータ科学の博士号を取得したのも同校だった。同センターのディレクター、Robert Wilenskyによると、UCBは多種多様な分野の技術/知識を結集して検索技術の開発に当たるため、さまざまな部門からおよそ20人の教職員を招集しているという。なかでも同校が特に重視しているのは、プライバシー、詐欺、マルチメディア検索、パーソナライズの4つの分野だ。

 Wilenskyはインタビューの中で、「検索分野の成功によって生じた様々な問題を解決したい」と語った。同氏は、UCBでコンピュータ科学と情報管理学の教授を務めている。

 同センターの物理的空間については依然として計画が練られている段階だが、Wilenskyは、向こう2、3カ月以内に設計を完成させ、2006年前半にセンターをオープンさせたいという。また同氏は、Googleをはじめとする検索企業各社にこのプロジェクトへの参加を呼びかけていることを明らかにした。

 「検索分野に関心を持つ20人の研究者を1カ所に集めて、互いのアイデアを組み合わせれば、20人が個々に取り組む場合よりも、より大きな成果が得られる。(さまざまな知識や技術の)核反応が起こせるのだ。」(Wilensky)

 年間売上50億ドルを誇る検索広告ビジネスの成功により、さまざまな形でインターネットの研究開発が促進されている。検索広告分野の成長により、YahooやGoogleといった数十億ドル規模の年間売上を持つ大手企業が新たな分野への投資を強化しただけでなく、それよりも規模の小さなドットコム企業も業績を回復し、さらに、多くの新興企業が専門検索の分野に進出している。

 これから生まれる次世代検索技術を探すなら、大学のキャンパスに足を運ぶのが最善の方法だろう。現在成功を収めている検索企業の大半は大学で誕生した。「新たなアイデアの大半は大学から生まれる」と語るのは、ベンチャー投資会社Redpoint VenturesのGeoff Yangだ。同社はこれまでAskJeevesやTiVoなどの企業を支援してきた。

 実際、GoogleとYahooは、2組のスタンフォード大学院生が、同じ学生寮の部屋でそれぞれ設立した企業だ。かつて検索分野の最大手だったLycosもカーネギーメロン大学(CMU)で誕生した。より新しいプロジェクトとしては、CMUのRaul Valdes-Perez教授が設立した新興企業のVivisimoなどが挙げられる。同社は、検索結果をクラスタリング化(階層化)し情報の取得を容易にするツールを提供している

 検索に関する問題は、現在と5年前とではまったく異なっている。最近では、書籍や学術論文、テレビ番組がデジタル化され、インターネット上で掲載/配信されているため、文献や資料の検索に必要な技術も、それに対応できるよう進化する必要がある。今、人々に必要なのは、発見した情報を信用するための手段と、検索ツールを使って、より複雑な質問を行なうための手段だ。その2つがあって初めて(インターネット上から)さまざまな知識やアイデアを引き出すことができる。

 CMUのLanguage Technologies Instituteでディレクターを務めるJaime Carbonellによると、同氏が率いる研究チームは、検索をパーソナライズする技術の開発に取り組んでいるという。同氏は、この技術が完成すれば、名前や検索履歴といった広範な機密データを取り巻くプライバシーに関する懸念の一部を解決できるとしている。CMUのプロジェクトは、YahooやGoogleといった民間企業によってすでにテストされたソフトに対し、補助的アプローチをとっている。YahooとGoogleの2社は、自社ネットワーク上で検索履歴の収集/保存を行なっている。

 CMUは、PCにダウンロード可能なアドオンアプリケーションを開発した。このアプリを利用することにより、ユーザーは検索履歴や嗜好、お気に入りサイトといった個人情報を検索プロフィール内で保存/修正できる。この検索エンジンは、検索語と共にユーザーのプロフィールを参照することにより、毎回ユーザーに合わせた検索結果を表示できる。ただし、個人情報はネットワーク上ではなく各クライアントのデスクトップ上に保存される。

 Carbonellによると、同技術は年内にも提供の準備が整い、CMUはオープンソースソフトとして提供するか、検索企業にライセンス供与するかの、いずれかの方法を選択するという。

 CMUはさらに、政府から補助金を得て、問答形式の検索技術に焦点を当てた「Javelin」と呼ばれる、より長期のプロジェクトも進めている。すでにGoogle、MSN、Ask Jeevesといった検索サイトは、言葉の定義や「ロサンゼルスの人口は?」といった百科事典に記載されているような事柄に関する質問の解答を素早く発見できるサービスを提供している。しかし、「サンフランシスコからロンドンまでの便で、料金が最も安いのは?」や「コンピュータ科学部門が最も大きな大学は?」といった複雑な質問に関しては、解答を発見するまでにかなりの手間と時間がかかるのが現状だ。

 Carbonellは「これは、動的情報だ」と述べ、さらに次のように続けた。「検索者は、質問文を分析し、複数の場所で解答を探し、それらを比較検討しなくてはならない。つまり、いくつもの段階を経なくてはならないが、われわれはそれらを1つのステップで行ない、ユーザーに(問題解決の)手掛かりを提供する方法を模索している」

 同氏によれば、幅広い消費者が利用できるような拡張が可能で、さらに政府やインターネットユーザーが期待する効率性を提供できる技術を構築するには、さらに4~5年はかかりそうだという。また、テキサス州やペンシルベニア州の大学も、この問題に対する別の解決方法を模索している。

 検索技術が今後のネット・パソコン関連の技術でも最重要のモノとなっていきそうなことは間違いなし。使い心地を左右する技術だけに、アメリカだけでなく、日本や韓国でも力をいれていく技術になるのではないか??

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Sep 01, 2005

「M1000」を公衆無線LANで使ってみる

M1000」を公衆無線LANで使ってみる

FOMAによる通信に加え、802.11bの無線LANにも対応しているM1000。公衆無線LANでWebブラウジングとEメールの送受信を試してみると。

 「M1000」の無線LANがPCと異なるのは、常に動作していて利用可能なアクセスポイントを見つけると自動接続するのではなく、ダイヤルアップ接続のような手順が必要になる点です。もっともバッテリー容量の小さなPDAではこれが一般的な動作。PCと比べてひどく不便ということはありません。Webサイトにアクセスしようとしたり、メールの送受信を行おうとすると、設定済みのどのインターネット接続を利用するかの一覧が表示され、そこからダイヤルアップ接続なり無線LAN接続なりを選択すればいいのです。

 Webブラウジングでは特に不便を感じません。自宅やオフィス、フリーの無線LANスポットなど、ESSIDやWEPキーでの一般的なセキュリティでのみ保護されている無線LANであれば、一覧から接続先を選ぶだけですぐにブラウジングを開始できます。この場合、事前にインターネット接続のエントリーを作成しておくことになります。

 ブラウザ上で認証を行うことが多い公衆無線LANの場合は、インターネット接続を選ぶとブラウザに認証画面が表示され、IDやパスワードを入力すればインターネット接続が可能になります。


 M1000ではインターネットに接続していない状態でWebサイトにアクセスしようとしたり、メール送受信を行おうとすると、自動でこの「ネットワークサービスに接続」のウインドウがポップアップし、FOMAのパケット通信や無線LANでインターネット接続して、作業を続行できます。ただし無線LANでのインターネット接続設定はESSIDやWEPキーなどの設定が主で、無線スポットの認証などには対応していません。PPPoEによる認証機能は備えていますが、国内でPPPoEによる無線スポットサービスを提供しているのはNTT東西地域会社の提供するフレッツ・スポットくらいのはずです
 文章にしてしまうと1クッション手間が増えるだけのように感じますが、ソフトウェアキーボードで毎回IDとパスワードを入力するのは面倒。また、入力項目に移動してもソフトウェアキーボードが自動でポップアップしないM1000の仕様も、面倒さに拍車をかけます。残念ながらブラウザの機能では、ユーザー認証を自動化することもできないようです。セキュリティを考慮すれば当然なのですが……。

 Eメールの送受信では、公衆無線LANでのユーザー認証問題はもっと深刻です。メールの送受信でもブラウジングと同様、インターネット接続を選んで、無線LAN接続を開始できます。しかし実際にはユーザー認証が必要ですから、ブラウザを起動しなければなりません。実際には、先にブラウザを起動してユーザー認証を行い、その後メールの送受信を行う──という手順を常に踏まなければなりません。

 それでもメールはヘッダだけ受信したり、1件あたりの受信容量を制限して受信できるので、急ぎの場合はFOMAのパケット通信を使うのも手です。後で本文や添付ファイルを受信できるなど、メーラーはモバイル利用に配慮された仕様です。ただ最近は地下鉄駅構内が公衆無線LANになっているところも多く(7月13日の記事参照)、手間だからといってFOMAのパケット通信を使うのは釈然としません。

 もう少し公衆無線LANを利用開始するまでの手間が省ければ、素早くメールを送受信できます。幸いなことにドコモが運営する公衆無線LANサービス「Mzone」用に「コネクションマネージャー」というソフトが無償提供されており、これを使えばワンタッチで認証処理が可能になるようです。筆者は「Mzone」には契約していませんが、ふだん使っている「ホットスポット」でも利用できるようです。次回はこれを導入して、公衆無線LANでの利用がどの程度楽になるか検証してみたいと思います。

 無線LANの敷居がもっと低くなってくれるとずいぶん外での通信も楽にはなるのであるが、なにせ、ユーザー認証がうざい。海外のロンドンのヒースロー空港などもHOTSPOTはあったが、やはり使いにくかった。セキュリティーの問題もあるだろうが、もう少しなんとかならんものか??

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