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Aug 31, 2005

株式市場が密かに期待する「デジタルラジオ」の将来性

株式市場が密かに期待する「デジタルラジオ」の将来性超眼
2005/08/30 09:00 Trackback (1)


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2006年の春から正式に放送がスタートする「デジタルラジオ」について、株式市場関係者の間から“これまで想定されてきた以上の大規模な市場に成長する可能性があるのではないか”として、その経済的な波及効果と関連銘柄を探る動きが出始めている。

 デジタルラジオは、CD(コンパクトディスク)並みの高音質と、簡易動画データ放送機能を持つことが大きな特徴だ。受信機を携帯電話やPC、携帯オーディオに組み込めば音楽データの配信など多様な事業が可能となることが期待されている。

 デジタルラジオ放送はすでに2003年10月から実験放送が始まっており、2006年4月に東京、大阪で本放送を開始し、2008年には全国主要都市、2010年には全国に放送エリアを拡大する予定だ。現行のAM・FMラジオとはまったくの別媒体で、音楽CDと同等の高音質である5.1チャンネルサラウンド放送が特徴。

 デジタルラジオは、FM東京やニッポン放送、文化放送、TBSラジオ&コミュニケーションズ、J-WAVEなどのラジオ局などが出資して2005年10月をめどに共同運営会社を設立する運びとなっている。

 デジタルラジオの将来性について準大手証券のアナリストは「デジタルラジオは、元々カーラジオのように移動を前提とした放送となっており、音楽中心の短時間でも楽しめる内容が多く、携帯電話や携帯型デジタル音楽端末など各種モバイルとの親和性も高いのをはじめ、オリジナル番組も多く用意される見通しで、実際の利用者数は意外に拡大することが期待できそうだ」としている。

 デジタルラジオ関連でビジネスチャンスの拡大が見込める銘柄探しの動きも浮上している。その一番手として注目されているのが、「着メロ」などネットワークエンタテインメントコンテンツ、およびシステムの企画や開発、運用、サポートで知られるドワンゴだ。同社は今年2月から携帯電話向けにデジタルラジオ放送サービス「パケットラジオ(パケラジ)」のサービスをスタートしている。当初は「いろメロミックス」の会員向けに提供していたが、現在は誰でも無料で視聴できるようになっている。6月からはコンテンツプロバイダ向けに、パケラジ用コンテンツが簡単に作れるオーサリングツールを無料で配布している。

 パケラジは、パケット通信を使ってストリーミング放送を行うサービスだ。音声のほか、静止画やテキスト情報を複数のユーザーに同時に配信する。数万人が同時に視聴しても耐えられる設計だという。サービスを利用するにはドワンゴのサイトから視聴用のアプリをダウンロードする必要がある。

 穴株として注目を集めそうなのが画像処理機器メーカーのピクセラだ。現在はPC用の地上デジタル放送キャプチャーボードが主力製品の同社だが、コストの増加を覚悟したうえで開発要員を倍増し、業界で唯一デジタルラジオ受信機の開発を進めている。すでに複数の車載用オーディオメーカーや携帯電話メーカーと交渉中で、2006年年初にも最初の製品の市場投入にこぎ着ける見通しとなっている。

 このほか、FM東京の携帯電話向けサイトなどの構築や運営を展開しているジグノシステムジャパンなどにもビジネスチャンスが広がる可能性が期待されている。なお、FM東京自体の2006年中の株式上場も現実を帯びて取り沙汰されているのも見逃せない。

 音質が大幅によくなるであろうことは容易に推測されるが、まず受信する機器のCOSTはどれくらいなのか?それと受信料はユーザー負担なのか?コンテンツの内容は?まだまだわからない点も多い。先行しているモバイル放送などがいまいちぱっとしないことを考えると本格的にブレークするとは考えにくいけど・・・。

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Aug 30, 2005

ドコモ、世界初のAM/FM/TVチューナーを内蔵したmova端末を開発

Update  

NTTドコモは8月29日、AMラジオ、FMラジオ、TVの3バンドに対応したラジオチューナーを搭載したmovaの携帯電話端末を開発したと発表した。製品名は「RADIDEN(ラジデン)」。同社によると、3バンドに対応したチューナー搭載端末は世界初という。

 テレビは1~12チャンネルを受信可能だ。ただし映像は見られず、音声のみ聞くことができる。これまでFMとTVのラジオチューナーを内蔵した端末はあったが、AMラジオは携帯電話の回路から発生する周波数がノイズになりやすいことから、これまでAMチューナーを内蔵したものはなかった。ドコモでは携帯電話用のアンテナを端末の上部に、ラジオチューナーアンテナを下部に置くことでこの問題を解決した。

 チューナーはソニーとソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが共同開発した。全国を15のエリアに分割し、エリアごとに受信可能な放送局をプリセットしているため、エリアを選ぶだけで選局できるという。また、端末には7つの「一発選局ボタン」が搭載されており、あらかじめ放送局の周波数をセットしておけば、聞きたい局をボタン1つで選択できる。

 ドコモによると、RADIDENのターゲットはラジオと携帯電話の両方を普段から利用する40~50歳代の男性層だという。ポータブルラジオ利用者のうち40歳以上が7割以上を占めること、同社の顧客のうち40~50歳代ではmovaを利用するユーザーが約8割に達することから、ユーザーに受け入れられると見ている。

 端末の片面を「ケータイ面」、もう片面を「ラジオ面」とした独特の構造を採用し(写真)、電源を別々にオン、オフできる。操作部も完全に独立させている。ラジオ面にはスピーカーを搭載しており、充電器に差して通常のラジオのようにスピーカーで番組を再生することもできる。

 ラジオを聞きながら、Eメールやiモードなどを使うこともできる。ハンズフリー通話対応のスイッチ付イヤホンマイクが付属しており、ラジオを聞いているときに電話がかかってきたらワンタッチで応答できる。

 なお、カメラは搭載しておらず、外部メモリー、赤外線通信、iアプリには対応していない。

 発売日は未定だが、2005年10月前後の予定。市場想定価格は1万~1万5000円程度になる見込みだ。なお、8月30日からソニービル ソニーショールーム、メディアージュ ソニースタイル、ソニースタイル ストアで展示される。

 その他の主な特徴は以下の通り。

大きさ:高さ117mm×幅49mm×厚さ20mm
重さ:約122g
連続待受時間:約320時間
連続通話時間:約120分
連続ラジオ再生時間:AMは約20時間、FMは約14時間、TVは約13時間

 高齢者をマーケットに取り組むには、ツーカーS的なシンプルな切り口とは別に、ラジオ付というのは面白いアプローチかも。しかし、ラジオをつけることでキャリアに落ちる金は少なくなる気もするがその点マーケティング的にどう考えられているのだろ??

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Aug 19, 2005

音楽ファンをマーケッターに--オンライン版口コミマーケティングを狙う新興企業各社

音楽ファンをマーケッターに--オンライン版口コミマーケティングを狙う新興企業各社
John Borland(CNET News.com)
2005/08/18 17:32 Trackback (1)


 

一般の顧客にデジタル音楽を販売してもらうサービスが立ち上がりつつある。これは、個人が自分のウェブサイトで楽曲を販売し、手数料を稼げるというサービスだ。

 こうしたサービスは、「ストリートチーム」という、昔からあるプロモーション手法から着想を得たものだ。音楽ファンがレコード会社からの依頼に基づき、アーティストやアルバムを同世代の人達に宣伝する手法のことだ。オンライン版の口コミマーケティングでは、アーティストのファンたちに楽曲を販売する権限を与えることで、より高い成果が得られると、この市場を狙う新興企業各社は考えている。

 2005年末までにサービスを立ち上げようとしている新興企業BurnLoungeのプレジデントRyan Daddは、「今耳にしたばかりの音楽のCDを買おうと、若者が車に乗り込み、CD店に行ったかどうかを確認することは、これまで不可能だった。そこで、熱心な音楽ファンと組んで、一緒にビジネスをすることを思いついた」と語った。

 このデジタルサービスは、レコード業界のストリートマーケティングという、従来から存在するマーケティング手法と、Amazon.comのアフィリエイトプログラムに代表されるようなEコマースの世界での手法を組み合わせたものだ。

 もっとも、こうしたサービスはデジタルダウンロードサービスの世界に既に存在している。音楽配信サービスをリードするApple ComputerのiTunes Music Storeも、アフィリエイトプログラムを提供する。同社のアフィリエイトプログラムでは、プログラム参加者のサイトからの訪問者が商品を購入した場合、売上の5%を手数料として、参加者に支払っている。

 しかし、最近の企業はより直接的に、リスナーをマーケッター、あるいはリテイラーに変えようとしている。

 新興企業PassAlong Networksは、eBayでデジタルダウンロードストアを既に運営しており、Windows Media Player内のバナーから自社のオンラインストアにリンクを張っている。

 同社は顧客に対し、お気に入りの楽曲やプレイリストへのリンクを知り合いに転送するよう勧める。このリンクを受け取った人が同社から楽曲を購入するたびに、リンクの送り手にポイントが送られる。顧客は、このポイントを利用して、PassAlongの楽曲の購入に利用できる。

 一方、BurnLoungeは、レコード会社のファンクラブや、マーケティング企業に焦点をあてたビジネスモデルを描いている。同社では現在、技術的な知識が無くても楽曲の販売やクレジットカード決済、デジタル音楽配信が可能なウェブサイトを作成できるインフラを音楽ファンに提供することを計画しているという。

 熱心な音楽ファンが一般の音楽ファンの水先案内人になる?まあ、有名な曲であれば、あまりいらないかもしれないが、隠れた名曲、良い曲を発見できるような仕組みとして機能するようだと面白いかも。

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Aug 18, 2005

[CNET10周年記念企画]人気製品トップ10で1995年を振り返る

[CNET10周年記念企画]人気製品トップ10で1995年を振り返るBonnie Cha(CNET.com)
2005/08/17 10:00 Trackback (6)


 

1995年という年を振り返ってみよう。米国大統領はWilliam Jefferson Clintonだった。そして、小汚いロッカーの格好をしてカフェに入り浸っていなかった人ならば、6人の新しい友達(米国テレビドラマ「フレンズ」の登場人物であるRachel、 Ross、 Monica、 Chandler、 Phoebe、Joeyのこと)と毎週会っていたことだろう。オクラホマシティー連邦ビル爆破事件には誰もが驚き、深い悲しみに襲われた。また、「世紀の裁判」はO. J. Simpsonの無罪に終わった。スーパーボウルを制したのは、なんとSan Francisco 49ersだった(49ersが強い時代もあったということだ)。あれやこれやで、1995年はいろいろなことが起こった年だった。CNET10周年を記念して、現在に影響を及ぼし、そして未来への道を開いた、1995年当時のテクノロジー製品トップ10を以下にまとめた。

第1位: ソニー「PlayStation」


 ひょっとしたら、ソニーのPlayStationは任天堂のSuper Nintendo(スーパーファミコンの米国での商品名)になり、PlayStation 2はSuper Nintendo 2になり、PlayStation PortableはSuper Nintendo Portableになっていたかもしれない。そんな、ばかなって?いや、これは真面目な話だ。PlayStationの開発が始まった1988年、ソニーと任天堂はSuper Discなるものを共同開発しようとしていた。これは、その頃まだ発売されていなかったSuper Nintendoの専用外付けCD-ROMとなるはずのものだったが、両社は細部で合意に至らず、共同開発は取りやめになったのだ。しかし、われわれにとってはラッキーなことに、ソニーのエンジニアであった久夛良木建氏はこのアイデアを追求し続けた。そして1995年9月9日にPlayStationが米国で発売される運びとなったわけだ(日本発売は前年の12月3日)。このゲーム機は3Dゲームのことを念頭に置いて作られたマルチメディア機であり、CD-ROMベースのゲームのプレイとともに、オーディオCDの再生もできるようになっていた。初代PlayStationは小売価格299ドルで販売され、世界での販売台数は5000万台以上となった。

第2位:IBM「ThinkPad 701c」


 IBMがノートPCのThinkPadシリーズを発売したのは1992年だったが、このシリーズが本当に羽ばたくきっかけとなったのは701cとその「バタフライ」キーボードだった。IBMの研究員がこのキーボードのアイデアを思いついたのは、自分の娘と一緒にパズルで遊んでいた時だったという。バタフライキーボードは、ディスプレイ部分の開閉に連動して、標準サイズのキーボードが左右に展開したり、収納されたりするようになっている。残念なことに、バタフライキーボードは多くの人にとって使いにくいものだった。しかしながら、ノートパソコンのデザインとしては画期的なものであると評価され、現在ではニューヨークの近代美術館に展示されている。

第3位:デジタルカメラ


 デジタルカメラは今でこそ世の中に普及し、当たり前のものになっているが、コンシューマ向けデジタルカメラの時代は、1995年に発売された2機種で幕を開けたと考えられている。その1つはカシオの「QV-10」だ。QV-10は、今見れば古めかしくて不細工な形をしているが、一般消費者向けのデジタルカメラとしては初めて回転レンズ機構とLCDを搭載した製品だった。LCDのおかげで、撮影時に目を閉じてしまったかどうかをその場で確認したり、撮ったものを見て楽しんだりすることができるようになった。もう一つの機種はKodakの「DC40」である。DC40はデジタルカメラとして最初にオートフォーカス機能を搭載した製品だった。ここでもっと重要なことは、KodakがMicrosoftおよびKinko'sと提携してデジタル画像ワークステーションやキオスク端末を店舗に設置し、人々がフォトCDを簡単に作成できるようにしたことである。これにより、人々の写真撮影/閲覧形態は大きく変化した。

第4位: ソニー「DCR-VX1000」


 ベータマックスから8mm、VHSへと、ビデオの世界もさまざまな進化を遂げてきた。しかし、これまでに起こった進化のうちで一番大きなものはおそらく、MiniDVビデオカメラの登場だろう。最初に発売されたMiniDVビデオカメラは、ソニーのDCR-VX1000だった。このビデオカメラはVHS-Cや8mmビデオよりサイズが小さかったことが受け、販売数を伸ばした。MiniDVは、VHSの2倍の解像度を備え、コピー時の画像劣化はほとんどない。また、FireWire接続がサポートされているため、撮影した画像をコンピュータに取り込んで編集することが可能だった。

第5位:ウェブ


 1995年はウェブが爆発的に広まった、特筆すべき年でもある。企業、政府機関、教育機関だけでなく、ハリウッドでさえインターネットに飛びついて「The Net」を公開したくらいである(日本では「ザ・インターネット」という題名で1996年に公開された)。Netscape Navigator(Netscapeの株価はIPO後に爆発的に値上がりした)やWindows 95、Internet Explorerの影響もあり、この年はインターネットユーザー数が、前年より64%増えて1500万人になった。当時、全世帯のうちの8%がインターネットにダイアルアップ接続していた。また、1995年はテレビ番組「Computer Chronicles」がウェブ上で初めて公開された年であった。この他には、ネット上でのポルノ規制に関する公聴会が米議会で開かれたり、チャットルームやインスタントメッセージが話題になったりした。

 10年一昔と言うけれど、デジタルカメラもウェブもすっかり、スタンダードに。デジタルビデオカメラもプレステも登場して10年。よく10年持ったというべきか、まだ10年というべきか・・・。

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Aug 17, 2005

Google Maps APIを使った地図サービスが次々登場--ブログ、求人、映画と連携

Google Maps APIを使った地図サービスが次々登場--ブログ、求人、映画と連携別井貴志(編集部)
2005/08/12 17:14 Trackback (26)


地図サービスのビジネスモデルが変化

 ここにきて、Googleが提供する地図検索サービス「Google マップ」のAPIである「Google Maps API」(関連記事)を利用したサービスが、日本でも相次いでリリースされている。

 いち早く、このAPIを自社サービスに組み入れて7月7日に「はてなマップ」(ベータ版)を開始したのがはてなだ。はてなマップは、衛星写真地図上にブログサービス「はてなダイアリー」のキーワードや、ウェブアルバムサービス「はてなフォトライフ」の画像を登録したり、閲覧したりできる。

 ユーザーは、地図上の任意の場所にはてなフォトライフに登録しているGPS位置情報が含まれた画像を登録する。また、はてなダイアリーのキーワードページには、地図情報へのリンクが加わり、キーワードの編集画面の地図欄にある「はてなマップ」からウインドウを開き、キーワードの場所を指定すると、キーワード編集画面に緯度と経度が入力されて、地図へ登録される。キーワードから地図を検索することも可能だ。


「はてなマップ」の画面。クリックすれば地図に登録されたキーワードと写真を見られる


 はてな取締役の伊藤直也氏は、はてなマップについて「最初は一発ネタとしてとりあえず始めました(笑)。嘘です。実は地図サービスを以前からやりたいと考えていたのですが、事業者から地図データの提供を受けようとするとライセンス料金が高額なうえ、非常に使い勝手が悪いので手が出せなかったのです。これを一気に解決したのがGoogle Maps APIで、飛びつきました」と説明した。

 Google Maps APIは、1日あたりリクエスト数で5万回までという制限はあるものの、無償で提供されるのでビジネス的にも組み込みやすく、そのうえ扱いやすいので“技術者ごころ”がくすぐられるといったところだろう。この点が、Google Maps APIを使った地図サービスが相次いでいる背景ともいえよう。

 伊藤氏は「はてなでは、地図単体でのサービスは手がけずに、あくまでもほかのはてなのサービスとうまく結びつけていく方針です。そのアイデアはたくさんあるので期待してください」と付け加えた。

 Googleに地図データを提供しているのは、ゼンリンの子会社で地図情報サービスを手がけるゼンリンデータコムだ。楽天の「インフォシーク地図」やリクルートの「ホットペッパードットジェイピー」と同様にASPサービスとして、Googleとも地図データ提供に関するライセンス契約を結び、一定額のライセンス収入を得ている。

 これまで、自社のオンラインサービスに地図を導入しようとすると、このように地図情報を有する企業と契約して料金を支払うしかなかった。しかし、Google Maps APIは無償で提供されているのでいまのところ原則として料金がかからない。Google Maps APIを使う企業がどんどん増えれば、地図データを供給する企業は困らないのか。ゼンリンに限れば自分で自分の首を絞めるような状況にはないのか。

 ゼンリンでは「今後ビジネスモデルが変化していく可能性はあります」としながらも、「重要なのはユーザーのニーズに合わせ、地図にどんな付加価値を乗せてサービスするかという点だと思います。Google Maps APIではたしかに使いやすいエディターが提供されていると思いますが、Googleマップはピンポイントで場所を特定するような使い方には不向きだと考えます。そのため、無償だからといってすべてGoogle Maps APIを利用した地図サービスばかりになることはないでしょう。自分で首を絞めてはいません」と見ている。

 そして、Googleマップが日本で提供されるようになっても、「ゼンリンデータコムが無償で提供しているオンライン地図検索サービス『its-mo Guide』のアクセス数が減少するといった影響は見られません」と言う。

 結局、グーグルがサービスを提供jしているとはいっても、データの出所はゼンリン。今は影響なくてもいずれじわじわと影響がでそう。まあ、その影響がポジティブなものなら良いが・・。

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Aug 16, 2005

スローライフを志向するiPodの強み

スローライフを志向するiPodの強み
森祐治
2005/08/12 10:00 Trackback (12)

iPodはスローライフがモチーフ  ようやく本題に入ろう。

 AppleのiTunes Music Store(iTMS)がついに日本に上陸した。ソニー・ミュージックエンタテインメントなどの一部メジャープレイヤーの参加を欠いても、4日間で100万楽曲ダウンロードを記録し、名実ともに日本最大の音楽ダウンロードサイトになった。

 さらに言えば、その受け皿となるポータブルハードウェアのiPodは、すでに街中で好むと好まざるとに関わらず見かけるほどのヒット商品となっている。コンテンツをネットから送り込むiTMSなしでも、日本で大ヒットという実績を作り上げた。

 それに対抗するソニーのネットワークウォークマンや松下電器産業のD-Snapオーディオなどのポータブル音楽プレイヤーは、ハードウェアとしての完成度という点でも、その提供機能という点でも、テクノロジーとしては明らかにiPodに先行している。デザインという点ですら、先行していると思う人もいるだろう。

 しかしながら、それら日本製の「ハイテク」プレイヤーとiPodとの間には、競争力という点でいかんせん動かしがたい何かがある気がしてならなかった。そんなもやもやとした疑問を吹き飛ばしてくれたのは、本家Appleの方の「iPodはスローライフを目指しているんです」という一言だった。

 政府関連のある研究会で「日本ではケータイが高度化し、高品質のデジタルカメラや音楽プレイヤーの機能はおろか、電子マネーやフルブラウザ、はてはテレビチューナーまでを取り込もうとしているが、iPodが映像などのサービス領域に進出することはないのか」という問いに対し、Appleの幹部の方はあっさりと前述のように答え、iPodの「スイス・アーミー・ナイフ化」を当然のように否定した。

 ハイテク製品のスローライフ志向。ある意味、新鮮にも見える視点ではないか。ラジカセという成功体験以来、機能の高度化や複数機能の集積化を「当然」として考えてきた日本家電メーカーの人間にとっては、逆転の、目からウロコ的な発想であろう。

 iPodというコモディティ部品を組み合わせ、枯れたテクノロジーでのみ構成された廉価なハードウェアに、シンプルなデザインだけではなく、スローライフという秘めたメッセージによってプレミアムを加えたAppleの戦略は、「iPod-iTunes-iTMS」のトライアングル戦略よりも巧妙で動かしにくいものではないかと思う。それは、常になんらかの学習を強要するハイテクに対して潜在的な嫌悪感を持つ人を魅了するものであり、単純に好きな音楽をたっぷりと聴きたいという、常に快適な状態にいることを至上価値とするサル化したヒトの欲求に応えるものになっているのではないだろうか。

サル化とスローライフの共鳴
 そんな点でiPodのスローライフ志向と、ケータイによるサル化とは、時代的に共鳴しあっているといえないか。例えばソニーは、あえて「機能を削る」という付加価値によって成功したウォークマンのルーツと成功体験を忘れ、ラジカセに代表される、「小さな筐体にこれでもかというほど多種多様な機能を押し込めたものほど優れている」という価値観=「過剰な弾み(Excess Momentum:経済合理性を超えて消費や投資を続けること)」を当然としている。

 だが、一方で僕たちはケータイによって、サル化というこれまでとは異なる快適な生活のあり方も見出してしまっている。シンプルなiPodは、ハイテクの進化とそれをそのまま受け入れた生活こそが唯一の道という価値観にアンチテーゼとしてのインサイト(知見)を与えてくれていたのではないかと思う。

 そんな視点で眺めるとき、今後、情報家電はどこに行くべきなのだろうか。少なくとも、ケータイのような機能の高度集積化ではないのではないか、という印象を持つ方も多いだろう。

 ケータイのスイス・アーミー・ナイフ化に代表されるテクノロジーの過剰な消費も、行動や価値観において「サル化」というコミュニケーションの退化に見られるような文化の外部化、そして外部化を越えた文化そのものの消費が進行するとき、われわれを取り囲む情報家電は、インテリジェントでありながらも、シンプルでかつスローライフなスタンスを持ったものの方がよりフィットするようになるのかもしれない。

 ハイパーアクティブで、オーバークロックな、そしてメタリックなイメージが先行しがちなハイテクの世界観とは、実は19世紀に描かれたSFの世界観=当時の社会状況と夢のテクノロジーの強引な合成写真でしかなく、テクノロジーの発展と相互作用を経たわれわれの嗜好とは本来的に異なってきているのだろう。

 テクノロジーによる文化の外部化の過剰な弾みの行き着くところ=サル化という新たなベクトルで文明を眺めたとき、利便性の向上とは特定機器のハイテク化/高機能化ではなく、ネットワークへの機能の分散や環境への埋め込みといったユビキタス化にあるのではないだろうか。

 IPODと国産の携帯プレーヤーに質的な差を感じることもあるが、IPODも映像、動画の再生機能の搭載を示唆している部分もある。はたして・・。

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Aug 14, 2005

国内デジカメ出荷、初の前年割れへ

国内デジカメ出荷、初の前年割れへ2005年の国内デジカメ出荷見通しが、前年比1.7%減に下方修正。1999年の統計開始以来初の前年割れとなりそうだ。

 

カメラ映像機器工業会(CIPA)はこのほど、デジタルカメラの2005年出荷見通し(台数ベース)を下方修正した。国内出荷は初の前年割れになる。

 国内出荷は前年比1.7%減の840万台となる見通し。当初見通しは同1.8%増の870万台だった。海外出荷は当初、同24%増の6350万台を見込んでいたが、同10.1%増の5640万台に下方修正した。

 2005年第1四半期の総出荷台数は前年比4%増、2四半期は同7%増。後半での大幅な盛り返しは考えにくいと判断し、年間見込みを同20.8%増から同8.4%増に下方修正した。2004年前半の急激な成長をベースに当初見通しを立てており、成長鈍化を予測できなかったとしている。

すでに今年のはじめで成長の鈍化は目に見えていただろうに。新コンセプトの機種が出るわけでもなく、性能の向上も一段落。購入を考えている人もある程度購入している現状、今までと同じ成長スピードで予測をたてるほうがどうかしている・・。 

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Aug 12, 2005

PtoPの力を借りる米公共放送局--メディアの民主化を促進

PtoPの力を借りる米公共放送局--メディアの民主化を促進John Borland(CNET News.com)
2005/08/12 12:13 Trackback (2)


 

サンフランシスコに拠点を置くKQED Public Broadcastingの社長Jeff Clarkeは、インターネットを使ったファイル交換の愛好家である。

 Clarkeのテレビ/ラジオ放送局は、4カ月前にサービスを開始した「Open Media Network」というPtoPネットワークを使って、しばらく前からインターネット上でコンテンツを配信してきた。Open Media Networkは、公共放送局向けに、高音質/高画質のコンテンツをインターネット上で配信できるサービスを、手頃な価格で提供している。

 現在、KQEDがネット上で配信しているコンテンツは、サンフランシスコの歴史や地元の公園についてのドキュメンタリー番組など、わずか2、3本にすぎないが、今後さらに追加されることになっている。Clarke によると、KQEDは長年、自社サイトに動画や音声データを試験的に掲載してきたが、Open Media Networkのおかげで、これまでよりもはるかに安くテレビ番組を配信できるようになったという。

 「公共放送サービス(Public Broadcasting Service)は、これまで常に誰もが番組を楽しめるということを大切にしてきた。われわれはいま21世紀の技術を使って、この目標を実現しようとしている」(Clarke)

 ClarkeのKQEDは、インターネットで人々にテレビ番組を届けようとする流れの最先端を行っている。この流れはまだ始まったばかりだが、いずれはこれが、ブログが活字メディアに与えた影響や、ポッドキャスティングがラジオに与えた影響と同じような影響をテレビの世界に与える可能性がある。プロの製作した番組を、アマチュアやインディーズの製作したコンテンツと同じ方法で配信することで、これらのツールはメディアの民主化を推し進めようとしているが、ただしそれがどのように進むかはいまのところ予測できない。

 こうした変化を主に促しているのが、新しい配信技術であるのは、他のツールやメディアの場合と同じだ。この新しい配信技術は、従来のメディア企業によるオンラインでのコンテンツ提供を可能にすると同時に、一般の人々が自主制作したコンテンツを低コストで配信することも可能にしている。

 従来、映像の配信は、他のメディアの場合に比べて、より多くの困難を伴うものだった。わずか2、3分程度の短い映像ファイルでも、平均的なMP3ファイルの数倍の容量になり、高画質で撮影された30分番組となると、ブロードバンド接続でもダウンロードするのに数時間を要する。それだけの大容量データの送信に必要な帯域幅を確保するには多くのコストがかかるため、多くの小規模な企業や個人ユーザーにとって、映像をそのままダウンロードさせることはあまり現実的ではなかった。

 しかし、PtoP技術が、小企業や個人によるビデオ配信をより現実的なものに変えた。PtoPでは、あるファイルをダウンロードしてきたコンピュータが今度はそれを他のコンピュータに配信することができる。そのようにして、視聴者全員がそのファイルの配信に力を貸すことができ、大勢のユーザーが帯域幅の負担を分担することになるため、番組制作者だけが配信コストの負担を余儀なくされることはない。

 すでに、KontikiやRed Swooshなどの企業が、独自のプロプライエタリなファイル交換ツールを使って、映像やコンピュータゲームといった大容量ファイルを低コストで配信できる手段を提供している。また独立系の製作者らは、オープンソース技術のBitTorrentをよく利用している。

ビデオブログから、ダウンロード可能な高画質映像ファイルまで

 米国時間8日には、Participatory Culture Foundation(PCF)と呼ばれる組織が、DTVソフトウェアの最初のベータ版を公開した。Downhill BattleというPtoP活動家グループから分派したPCFでは、このアプリケーションを使ってインディーズのビデオをオンラインで集め、それを配信しようとしている。

 このソフトウェアの最初のバージョンは、Macintosh向けのもので、iTunesに似たすっきりとしたインターフェースをしており、映像のフルスクリーン表示が可能だ。当初、閲覧/視聴が可能なコンテンツの大半は、ビデオブログや独立系のメディアが製作したものだが、PCFは元副大統領のAl Goreとの間で、同氏が手掛ける新しいテレビ事業「Channel.tv」の番組を配信する契約を結んでいる。

 PCFのアウトリーチ担当ディレクター、David Mooreは、同グループの開発プロジェクトに関する説明の中で、「オンラインビデオ(配信)にはホームベースが必要だとわれわれは考えている」と述べ、さらに「(つまり)iTunesが必要だ」と語った。

 Mooreによると、PCFは、映像をBitTorrentファイルに変換して高速にダウンロードできるようにするツールをすでに開発しており、これを使えば誰でも同システムで作品を公開できるという。このソフトウェアのWindows版も今年中に発表される予定だ。

 高画質の番組をケーブルテレビや衛星放送に配給している「HDNet」は先週、PtoPツール「Red Swoosh」を使った高画質コンテンツのオンライン配信を試験的に開始した。同社を経営しているのは、NBAのバスケットボールチームDallas MavericksのオーナーであるMark Cubanだ。HDNetが最初に発表したコンテンツは、先ごろ行なわれたスペースシャトル打ち上げの模様を映した20分間(1.3ギガバイト)のビデオクリップだった。HDNetは向こう数週間以内にさらに多くのコンテンツを配信するとしている。

 しかし、公共のテレビ局は、民間のテレビ局よりも早いスピードでPtoPの分野に進出している。

 多くの公共放送局は、非営利団体のOpen Media Network(OMN)と連携している。OMNは、PtoPコンテンツ配信ネットワークKontikiの創設者で、Appleの元社員でもあるMike Homerが創設した企業。KQEDなどの公共のテレビ局の番組をインターネット上の一カ所に集めることを目的に4月に設立されたOMNには、現在1万5000件のファイルが集まっており、特に音声ポッドキャストに重点が置かれている。


 OMNで検索可能なテレビ番組数は、KazaaやeDonkeyといったファイル交換ネットワークほど多くはない。だが、それらのネットワーク上にある番組とは異なり、Homerが提供しているコンテンツは、全て著作権保有者の許可を得て合法的に提供されている。

 P2Pを公然の技術として使いこなそうという姿勢はさすが米国。日本の先を行っている。日本はすでに世界に冠たるブロードバンド天国だというのに、その大きな帯域を使いこなすものはなかなか生まれない。(WINNYくらい??)アングラものではなくて、公式に役にたちそうなものを考えてほしい。

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アップルに10万曲を提供する東芝EMI、音楽配信の採算と効果とは

アップルに10万曲を提供する東芝EMI、音楽配信の採算と効果とは永井美智子(編集部)
2005/08/11 19:05 Trackback (4)


 

アップルコンピュータが8月4日より開始したiTunes Music Store(iTMS)は、約100万曲という豊富なラインアップを揃えた点が大きな特徴の1つだ。実はこのラインアップの10%は、1つの大手レコード会社から提供されている。そのレコード会社とは、Janet Jacksonや宇多田ヒカルなどの人気アーティストを抱える東芝EMIだ。

 同社は邦楽、洋楽を合わせて約10万曲の楽曲をiTMSに提供している。さらに、ウルフルズのiTMSオリジナルアルバムを提供し、9月に発売されるThe Rolling Stonesのアルバムの予約販売を行うなど、新たな試みも展開している。

 東芝EMIはなぜiTMSに楽曲を提供したのか、そして音楽配信サービスがCDの販売や業界全体に与える影響をどのように見ているのだろうか。東芝EMI New Media Group部長の山崎浩司氏に話を聞いた。

iTMSへの楽曲提供は既定路線

東芝EMIが提供するウルフルズのiTMSオリジナルアルバム
 東芝EMIはレコード会社のなかでも、最も音楽配信事業に積極的な企業として知られる。レーベルゲートの「Mora」やエキサイトの「Excite Music Store」など12の音楽配信事業者に楽曲を提供しており、「DRM(著作権管理技術)などに問題がなければ、基本的にどの配信事業者にも楽曲を提供する」(同社)という方針を採っている。

 楽曲の販売価格の決め方やCD-Rへのコピーに対しても柔軟な姿勢を示す。音楽配信サービスを再販売価格維持制度(再販制)の範囲外と定め、配信事業者に価格決定権を委ねた(関連記事)。このため、配信事業者によって楽曲の販売価格に差がでるといった状況も生まれた。

 さらに2004年11月には、CD-Rには1曲につき10回まで、デジタルオーディオプレイヤーには回数無制限で楽曲をコピーできるようにした。「楽曲のコピーに関して多少の制限は必要だが、個人利用の範囲であればあまり厳しいルールを適用してしまうとユーザーが利用する意欲をなくしてしまう。できる限り、ユーザーの権限を広げていくべき」(山崎氏)という考えによるものだ。

 同社が音楽配信サービスに対する取り組みを強化したのは2004年4月のこと。ファイル交換ソフトを使った違法コピーが蔓延している状況をなくすには、合法的に音楽を買える場を整備することが重要と考えたためだ。楽曲数を充実させ、音楽配信サービスの認知度を高めることで、「違法なことをしているという罪悪感を持つことなく、きちんと音楽ファイルを入手できる」(山崎氏)という環境を整えようとしている。

 東芝EMIは現在でもコピーコントロールCD(CCCD)を販売しているが、これもファイル交換ソフトによる違法コピーの流通を防ぐための取り組みだ。なお、一部では「セキュアCD」と呼ばれる新しいコピーガード技術を使ったCDを東芝EMIが発表すると話題になっているが、同社広報では「日本では現在この件に関する詳細情報を話せる段階にない」としている。

 iTMSに楽曲を提供したのも、配信先を増やすことで音楽配信サービスを普及させるという同社の方針に沿ったものだ。iTMSに提供している楽曲の数や種類は、一部のiTMS専用の楽曲を除けば他の音楽配信事業者と変わらない。CD-Rへのコピー回数はiTMSの場合、無制限(ただし同一プレイリストのコピー回数は7回まで)と他社より多いが、「Windows向けには1曲につき10回まで、Mac向けには同一プレイリストのコピー回数を7回までという世界共通のルールを採用した」(山崎氏)という。東芝EMIの親会社であるEMI Groupもすでに欧米でiTMSに楽曲を提供しており、アップルとの交渉はスムーズだったようだ。

価格の引き下げは販売戦略の一環
 ただし、iTMSは既存の音楽配信サービスに比べて楽曲の販売価格が安い。ほとんどの楽曲は1曲150円、一部の新譜は200円だ。東芝EMIはiTMSへの楽曲提供開始に伴って、他の配信事業者への楽曲卸売価格を引き下げた。これまで東芝EMIの楽曲は1曲210円~270円で販売されていたが、8月4日以降は各社が一斉に1曲150円、もしくは200円に値下げしている(関連記事)。

 今回の値下げに踏み切った理由について山崎氏は、iTMSの影響よりも他のレコード会社との価格差を踏まえた戦略的な取り組みだと話す。「東芝EMIの楽曲は他のレコード会社に比べて割高で、配信事業者やユーザーからも『価格が高い』という声があがっていた。2004年4月に配信事業者への楽曲提供を始めてから1年経ったこともあり、事業を見直した結果、自社で努力できる範囲で価格を下げることに決めた」

 価格引き下げによる影響については、「かなり大きいだろう。20~30%のマイナスインパクトがある」と山崎氏は話すが、販売量が増えることで結果的には増収につながるとみている。「(iTMSに楽曲を提供することで)販路が拡大する。また、音楽配信サービスにユーザーの関心が集まり、結果的に販売量は伸びると考えている」

 価格引下げと販路拡大。今後の音楽の市場開拓には欠かせない要素ではないか?著作権保護は大事であるが、ファイル交換ソフトへの圧力や、プロテクトの強化だkではなにも生まないだろう。系列のレコード会社の今後の対応が注目されるSONYミュージックを含めて新たなスタンダードへの積極的な取り組みを望む。

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Aug 10, 2005

10代のテクノロジー依存高まる――米調査

10代のテクノロジー依存高まる――米調査
南 優人/Infostand


 

市民団体の米ピュー・インターネット・アンド・アメリカン・ライフ・プロジェクトはこのほど、米国の10代のインターネット利用実態報告を発表した。それによると、10代の男女が友人と電子メールや電話で交流する時間は週平均7.8時間であるのに対し、実際に会って話す時間は同10.3時間で、テクノロジー依存が進んでいることが分かった。

 12~17歳の児童・生徒1100人を対象にアンケートを実施。最もよく使うコミュニケーション手段を聞いたところ、51%が固定電話、12%が携帯電話と答え、電話が依然として重要な地位を占めていることが明らかになった。一方、24%はインスタント・メッセージと回答。電子メールは5%で、友人同士ではあまり使わず大人との対話手段と位置づけられているという。

 一方、インターネットの利用経験は小学校6年生の段階で約60%、中学校1年生になると82%に跳ね上がり、16~17歳になると94%に達することが判明。小6時点でも女子は79%(男子は44%)に上った。

テクノロジー依存と言いつつ、固定電話の高いシェアと、意外に低い電子メールの利用率を見ていると、本当に依存?という印象。まあ、これを日本で統計をとればまた違う結果がでそうであるが・・・。

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Aug 09, 2005

PS3発売、2007年にずれ込む可能性も」:証券アナリスト

「PS3発売、2007年にずれ込む可能性も」:証券アナリストDaniel Terdiman(CNET News.com)
2005/08/08 10:16 Trackback (3)


 

ある証券アナリストが作成したElectronic Arts(EA)に関する調査メモが、ゲーム機マニアの間で大きな話題になっている。8ページにわたるこのメモのなかで、ソニーが「PlayStation 3(PS3)」の発売を延期する可能性が示唆されているためだ。

 今後各社が発売する次世代ゲームのリリース日は、各方面から高い関心を示しており、とりわけMicrosoftの「Xbox 360」とソニーのPS3の日程は大きな注目を集めている。

 いまのところ、Xbox 360の発売を今年の年末商戦に間に合わせると発表しているMicrosoftが1歩リードしているように見える。ソニーはPS3の発売を来年前半に想定しているが、そうなれば話題集めや売上の面でXboxに数カ月分のアドバンテージが与えられることになるからだ。

 しかし、Wedbush Morgan SecuritiesアナリストのMichael Pachterは、リリースの順番は関係ないかもしれないとの考えを示している。同氏の考えでは、MicrosoftがXbox 360の発売時にわずか10~12種類のゲームしか用意しないと報じられていることから、同社が市場を支配する可能性は非常に低いという。さらに、ソニーがXbox 360の発売に合わせ、いまだに人気の根強い「PlayStation 2」を99ドルまで値下げして対抗してくることも想定される、と同氏は記している。

 PachterはCNET News.comに対し、これらの要因を総合して考えると、Xbox 360の立ち上げはMicrosoftの期待通りに行かないと思うと述べた。「私がこのなかで強調しようとしているのは、ソニーには複数の選択肢がある、ということだ」(Pachter)

 そして、これらの選択肢のなかには、「PS3の発売が2007年初頭にずれ込む可能性がある」と同氏のメモには書かれている(このメモはElectronic Artsの業績見通しを中心に書かれたものだが、今後の家庭用ゲーム機市場にも触れている)。

 しかしPachterは、ソニーがこのような延期に踏み切るのは、MicrosoftがXbox 360を最初にリリースしても市場をリードできない、と同社が考える場合に限ると明言している。ソニーは、PS3の市場投入に問題を抱えているのではなく、力関係を背景にこのような措置がとれる、というのが同氏の見解だ。

 ただし、Pachterの推論に全員が同意しているわけではない。

 調査会社Envisioneering社長のRichard Dohertyは、ソニーによる説明から、同社が当初の予定通り作業を進めているとの感触を得たと述べている。

 「ソニーは全事業部総出でPS3の来年春投入に全力を挙げている。同社は(ゲーム業界最大のイベントである)E3に発表するとわれわれは考えている」とDohertyは言う。「彼らはあくまで2006年第2四半期に発売するつもりだ」(Doherty)


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

PS3の販売が遅延したとしても、XBOX360には負けないという見通しがSONYにはあるとのこと。実際、日本市場ではXBOXの影響は軽微でしょう。北米市場では??

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Aug 07, 2005

「アップルストア渋谷」オープンに2000人以上の行例 (1/2)

ニュース
2005/08/06 18:31 更新

「アップルストア渋谷」オープンに2000人以上の行例 (1/2)国内4店目となるアップル直営店「アップルストア渋谷」がオープンした。夏休み中の土曜日ということもあり、真夏の太陽が照りつける公園通りに2000人以上が列を作った。

 

アップルコンピュータは8月6日午前10時、国内4店目となる直営店「アップルストア渋谷」をオープンした。場所は、JR渋谷駅のハチ公口から徒歩5分程度(渋谷Loftのはす向かい)。夏休み中の土曜日ということもあり、真夏の太陽が照りつける公園通りに2000人以上が列を作った。


渋谷公園通り沿いにオープンした「アップルストア渋谷」


「iTunes MusicStore Japan」の開始直後ということもあり、公園通りのあちこちに巨大広告が……


Loftもこの通り

 開店前には、行列が交差点を超えてNHK渋谷放送センターのほうまで伸びていたようだ。アップルによると、「正確な数字はまだ出ていないが、午前9時の段階で1000人程度、10時のオープン時には2000人ほどが並んだ模様」という。記念品の特製Tシャツは先着1500人までだから、残念ながら全員には行き渡らないことになる。


このあたりが最後尾かと思ったら……


交差点を挟んで向こう側に続いていた。列はNHK方面に伸びていたので(駅とは逆側)、列の後ろに行くのに結構歩かなければならない

 午前10時。恒例のカウントダウンが済むと、お客は入り口で記念Tシャツの箱を受け取りつつ、整然と店内に流れ込んでいく。詰めかけた報道関係者が歩道を塞いで通行人に迷惑をかけた(すみません)以外はとくに混乱もなく、アップルストア渋谷が無事にオープンした。

 西東京のほうにいる人間にとって渋谷にAPPLESTOREができれば、利便性が増すのは確か。ただ、特段新商品があるわけでもないのに、2000人以上も列を作るとは・・・。それもこの炎天下の中・・・。それにしてもAPPLEのユーザーはローヤリティーが高い。MSで新しいOSをリリースしても行列ができるとは思えない・・。

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Aug 06, 2005

アップル、iTunes Music Storeでもアフィリエイトを開始へ

アップル、iTunes Music Storeでもアフィリエイトを開始へ永井美智子(編集部)
2005/08/05 21:04 Trackback (22)


 アップルコンピュータは、音楽配信サービスの「iTunes Music Store(iTMS)」において、アフィリエイトプログラム「iTunesアフィリエイトプログラム」を開始する。ユーザーが自分のサイトなどでiTMSの楽曲を紹介して、そこのリンクから楽曲が購入された場合、購入金額の4%が紹介料として支払われる。

*編集部注:記事中、「iTunesアフィリエイトプログラムを開始した」としておりましたが、リンクシェアによると、8月5日時点ではまだリンクシェアで受付を開始しておりません。同社では「近日中にも受付を開始する」としています。


 リンクシェアのアフィリエイトサービスを利用する。アップルはアフィリエイトサービスに関して世界的にリンクシェアと提携しており、これまでもオンラインサイトのApple Storeでリンクシェアと組んでアフィリエイトプログラムを展開していた。

 なお、すでにApple Storeのアフィリエイトプログラムに参加しているユーザーも、iTunesアフィリエイトプログラムに参加するためには別途申請が必要となる。

 ユーザーはアップルの子会社で音楽配信事業を担当するアイチューンズと契約を結ぶ。iTunesアフィリエイトプログラムの参加料金は無料だが、日本国内在住者のみ参加できる。ユーザーはアップルがデザインしたバナーや各種素材を利用できる。紹介料は、リンクシェアを通じて約70日後に登録した銀行口座に振り込まれる。

 150円の曲に4%の紹介料ということになると6円・・・。なんと気の遠いアフィリエイトか・・・。まあ、やらないよりまし??もう少し単価の高いものを扱ってくれないと、火はつかないような・・・。

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アマゾン、デジタル音楽サービスを準備中か

アマゾン、デジタル音楽サービスを準備中かJohn Borland (CNET News.com)
2005/08/05 18:11 Trackback (3)


 

どうやら、Amazon.comがデジタル音楽サービスを提供する準備をしているらしい--ある業界関連ブログに掲載された求人情報から、このような憶測が浮上した。

 Amazonは、Paidcontent.orgに掲載(そして、その後削除)した求人広告のなかで、「将来予定されているデジタル音楽サービス」の「コンテンツ・アクイジション・マネージャ(content acquisition manager)」を探していた。

 これまでのところ、Amazonは公式の場で、本格的なデジタル音楽提供サービスを立ち上げる意向を示したことはない。しかし、複数の音楽業界幹部は米国時間4日、Amazonが過去数カ月間、サブスクリプション形式のサービス提供を含め、同市場に参入する計画を積極的に検討していたことを認めた。

 Amazonが既にオンラインストアを運営していることを考えると、同社は、同じ時期に市場に参入する他のライバル企業よりも、速くデジタル音楽サービスを軌道に乗せることが出来るものと予測される。しかし、これはあくまでも予想であって、保証の限りではない。アナリストらは、ソニー、Microsoft、Yahooなどの大手企業さえも、同分野では、ビジネスを軌道に乗せるまで苦戦したと指摘する。

 「音楽ビジネスの世界では、事業の採算が取れるようになるまで相当の我慢を求められる」とGartnerG2のアナリストMike McGuireは述べる。「これまでの例から、大きなブランド力を有し、マスコミやオンラインビジネスに対し大きな影響力をもつ企業ですら、オンライン音楽の世界では、苦戦することが分かっている」(McGuire)


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

 アマゾンのビジネスモデルと、音楽配信にシナジー効果があるのか疑問ではある。実際、日本市場でもアップルのITMSがスタートし、競争環境はますます厳しい。まあ、音楽と書籍とをうまくリンクさせたり、工夫しだいでなんとか??

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Aug 04, 2005

アップルの音楽配信サービスがついに開始--100万曲が1曲150円から

アップルの音楽配信サービスがついに開始--100万曲が1曲150円から永井美智子(編集部)
2005/08/04 10:10 Trackback (153)


Update  アップルコンピュータは8月4日、日本国内において音楽配信サービス「iTunes Music Store」を同日から開始すると発表した。100万曲のラインアップを用意した。

 エイベックス ネットワークス、東芝EMIなど国内レーベル15社のほか、洋楽レーベルが楽曲を提供する。楽曲の料金は、全ラインアップのうち90%が1曲150円、残りの10%が1曲200円となる。ポータブルオーディオプレイヤーのiPodやCD-Rなどに回数の制限なくコピーでき、最大5台のパソコンに楽曲を保存できるなど、ユーザーの利便性を向上させた点が大きなの特徴だ。楽曲のファイル形式はAACとなっている。


ジョブズ氏がiTunes Music Storeの内容を発表する度に、会場は大きな拍手に包まれた
 iTunes Music Storeだけで購入できるオリジナル曲や、楽曲をパッケージして販売する「限定版ボックスセット」を用意した。オリジナル曲を提供するのはglobeやウルフルズで、限定版ボックスセットはDef Tech、CRAZY KEN BAND、B'zなどのアーティストのものがある。

 一部のアルバムには、特典としてミュージックビデオが付属する。ビデオファイルの形式はQuickTimeで、パソコン上で再生できる。また、書籍の音読や落語などの「オーディオブック」も1万冊以上提供する。

 ユーザーが自分のプレイリストを公開できる「iMix」や、RSS技術を活用してラジオ番組を配信するポッドキャスティングに対応する。InterFMやラジオNIKKEIなどのポッドキャストが提供されているほか、ユーザーがRSSフィードのURLを入力してポッドキャストコンテンツを公開することもできる。

 新たな機能として、発売予定の新譜を事前に予約できるようにした。第一弾として、Rolling Stonesの新しいアルバム「A Bigger Band」の予約販売を行う。これにはiTunes限定のミュージックビデオが付くという。

 楽曲を購入するには、Appleアカウントを取得する必要がある。ただし、Apple Storeや.Macのアカウントが利用できる。決済方法はクレジットカードとプリペイドカード「iTunes Music Card」の2種類。iTunes Music Cardは2500円、5000円、1万円の3種類があり、ビックカメラなどの大手量販店やAmazon.co.jp、アップルのオンラインストアであるApple Storeや直営店で販売する。

 楽曲のFILE形式が、AACとは少々意外。それにしても、うわさはあったが、いきなり発表、いきなり販売開始とはねえ。APPLEらしいというか・・・。これで、インフラも整ったことで、楽曲配信でも、APPLEが先行か。受けてたつ?SONYほかどう出るか??

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ヤフー、ブログ広告ネットワークをいよいよ始動

ヤフー、ブログ広告ネットワークをいよいよ始動Stefanie Olsen(CNET News.com)
2005/08/03 11:41 Trackback (9)


 

Yahooは米国時間3日に、ライバルのGoogleに対する立場を強化するための動きとして、小規模なウェブサイトを対象にした広告ネットワークを立ち上げる。この計画に詳しい情報筋がCNET News.comに語った。

 既報の通り、Yahooは数カ月前から、ブロガーや他の小さなウェブサイトの運営者用に考えたセルフサービス方式の広告サービスを開発していた。この動きはGoogleの得意分野に的を絞ったものだ。

 YahooとGoogleは、America Onlineなどの主要な検索広告パートナーをめぐって、すでに真正面からぶつかり合っている。ただし、テキスト専用広告をブログなどの小規模なサイトに配信するのは、Googleの代表的なサービスで、これについては同社がほぼ独占状態にある。

 だが、Yahooがこの分野で広告配信先の獲得に乗り出すことで、同社は最も成長率の高いオンラインメディアであるブログでの広告掲示に関するGoogleの価格決定力に挑戦することになる。Googleのサービスと同様、Yahooのセルフサービス製品も、特定のウェブページの内容と関連するテキスト広告を表示する。広告主は、読者が自社の広告をクリックしたときだけ対価を支払い、Yahooはそれをサイト側と折半する仕組みになる。

 このサービスが、ウェブ検索の独占を目指すYahoo対Googleのライバル関係を激化させることは間違いない。また、これによってYahooは中小規模のサイトにも広告配信先を拡大できるようになる。

 今年に入ってこの分野へ進出するための下準備を進めていたYahooは、ウェブページのテキストを分析し、その内容に応じて検索結果を表示する「Y!Q」というコードをリリースした。各サイトは、ウェブページにこのコードを追加することで、関連リンクの一覧を自動生成できるようになる。

 このニッチ市場でGoogleがこれまで行ってきた取り組みを考えると、小規模なサイトへの広告配信は将来成長が見込める有望な道筋といえる。

 Googleは2003年6月、「AdSense」と呼ばれる大手サイト向けの広告サービスを拡張し、小規模サイトに対象を絞ったセルフサービス型の自動広告配信サービスを追加した。自社サイト上に掲示する検索関連広告とは異なり、AdSenseでは各サイトのページの内容やその意味に関係のある広告を配信する。たとえば、サッカーの試合に関するニュース記事には、サッカー用品の広告リンクが表示される。

 Googleは、AdSenseの売上明細を公表しておらず、これをシンジケーション型検索の売上高も含む広いカテゴリーに組み入れている。同社の2005年第2四半期の売上高は13億8000万ドルだったが、これらのビジネスからの売上は合計で6億3000万ドルと、全体の46%を占めている。

 Yahooは、小規模なウェブサイトに広告を配信することで、自社の検索エンジンや大規模なウェブサイトが中心となっている現在の広告ポートフォリオを拡大することになる。

 なお、Yahooの新サービスは、各ページのコンテンツに合わせた広告を選ぶ作業に人間の編集機能を加える点で、すべてを技術に頼っているGoogleとは異なるものになるという。

 いよいよヤフーもBLOG広告に進出。BLOGも一時的なムーブメントかと思いきや、このままスタンダードとして定着しそうな感じ。それにしてもBLOG広告が効率はよさそうであるが、たとえば新聞広告などと比較すると効果はどれくらいなのやろか??

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Aug 03, 2005

ドコモ、新情報配信サービス「iチャネル」を発表--Flash Castを国内初採用

ドコモ、新情報配信サービス「iチャネル」を発表--Flash Castを国内初採用永井美智子(編集部)
2005/08/02 21:26 Trackback (6)


 

NTTドコモは8月2日、新しい情報配信サービス「iチャネル」を発表した。今秋発売予定のFOMA 701iシリーズ向けに提供する。サービス開始は8月末から9月ごろになる予定だ。

 iチャネルはニュースや天気などの情報を待受画面にテロップで表示させるサービスだ。701iシリーズに搭載されているiチャネルボタンを押すと新着情報が一覧表示され、そこから詳しい内容が書かれたサイトに移動できる。

 ドコモが提供するのはニュース、天気、芸能/スポーツ情報、占い、iモードのサイト情報を掲載する「おすすめサイトch」の5つ。iチャネルはオープンプラットフォームとなっており、コンテンツプロバイダが自由に情報を配信できる。ただし、待受画面にテロップ情報を流すことはできず、iチャネルの新着情報ページに情報が表示される。

 Macromediaのプッシュ型コンテンツ配信技術「Flash Cast」を利用した。Flash Castを採用した通信事業者は国内初となる。端末はサーバ側に保存された情報を一定間隔で自動取得する。コンテンツプロバイダは自社でFlash Castサーバを用意する必要がある。

 ユーザーはドコモが用意した5チャネルのほか、5つまでチャネルを設定できる。

 iチャネルについて、ドコモ執行役員プロダクト&サービス本部 マルティメディアサービス部長の夏野剛氏は「本当は『天気予報などをiモードで見たい』と思っているが、iモードを使いこなせていないために情報が見られない人が主なターゲットだ」と話す。

 「iモードユーザーの40%は有料サービスを利用したことがない。また、FOMAユーザーのうち、パケット定額制に加入しているユーザーは24%しかいない。iチャネルによって情報を携帯電話で見ることが習慣になれば、iモードの利用頻度も上がるだろう。今回あえて701iシリーズからiチャネルを投入するのは、ARPU(契約者1人あたりの月額利用料金)が低いユーザーの底上げを図る狙いがある」(夏野氏)

 iチャンネルを利用するにはiモードと同じく付加機能使用料をドコモに支払う必要がある。料金は月額150円(税別)だ。ドコモが用意したチャネルについては、テロップ情報と新着の一覧ページを表示する場合の通信料はかからない。ただし、詳しい内容が書かれたサイトを見るためには通信料が発生する。また、各コンテンツプロバイダのチャネルを利用する場合にも通信料がかかる。

 コンテンツプロバイダが提供する情報の利用料については、別途コンテンツプロバイダが決めることができる。「コンテンツプロバイダが公式サイトを持っていれば、その仕組みを利用してドコモが課金代行をすることも可能だ」(説明員)としている。

 今後は対応端末を拡大させていく考えで、今冬に発表する予定のFOMA 902iシリーズでもiチャネルに対応させるとしている。なお、ドコモは同日、iチャネルに対応するFOMA 701iシリーズ3機種を含め、新しい端末5機種を発表している(関連記事)。

 また、iチャネルの発表に合わせて、Jストリームがiチャネル向けのASPサービスを開始すると発表した。マクロメディアとFlash Castサーバに関するライセンス契約を結び、コンテンツプロバイダがiチャネル向けに情報を配信できるようにする。価格は未定となっている。


iチャネルの表示画面には、ドコモが用意した5チャネルの新着情報が1ページ目に表示される(左)。クリックすると詳細情報が書かれたサイトに移動する(右)。このサイトはすべてFlashで作られている。

 テロップ表示とはなかなか面白い試みである。これで、パケット代をばかすか使ってくれるユーザー育成へのゲートウェイというところ?ただ、会社でネットを使用していたりする人であれば、なんでもかんでも携帯には頼らないと思うが・・・。

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Aug 02, 2005

実効903万画素、富士写真フイルムがデジ一眼「FinePix S9000」発表

ニュース
2005/07/28 15:14 更新

実効903万画素、富士写真フイルムがデジ一眼「FinePix S9000」発表富士写真フイルムはレンズ一体型一眼デジタルカメラのフラグシップモデル「FinePix S9000」を発表した。有効画素数903万画素を実現した第5世代スーパーCCDハニカムと光学10.7倍ズームを搭載。8月下旬に発売する予定だ。

 

富士写真フイルムは7月28日、有効画素数903万画素を実現したレンズ一体型一眼デジタルカメラのフラグシップモデル「FinePix S9000」を発表した。焦点距離28~300mm相当の光学式10.7倍ズームレンズを搭載。8月下旬に発売する予定で、価格はオープン。店頭では8万円前後になる見込みだ。


「FinePix S9000」。別売アクセサリーとして、ソフトケース「SC-FXS9」(5775円)を新たにラインアップ

 FinePix S9000は、新開発の第5世代スーパーCCDハニカム「スーパーCCDハニカム V HR」と画像処理チップ「リアルフォトエンジン」を搭載。有効903万画素で最大記録画素数は3488×2616ピクセルで最高感度ISO 1600を実現した。RAW出力も可能で、その場合のファイルサイズは1枚あたり約18.8Mバイトになる。

撮影モード 解像度(ピクセル) 撮影枚数/撮影時間(※1)
RAW CCD RAW 55枚
9M FINE 3488×2616 228枚
9M NORMAL 3488×2616 456枚
9M 3:2 3696×2464 456枚
5M 2592×1944 819枚
3M 2048×1536 1305枚
2M 1600×1200 1639枚
0.3M 640×480 7995枚
動画 640×480 14分54秒
動画 320×240 29分20秒

1GバイトxD-ピクチャーカード使用時
 ズームレンズには、ハイブリッド非球面レンズ1枚とガラスモールド非球面レンズ2枚を採用してレンズ収差を補正。さらに多群移動方式の採用により、高画質化とコンパクト化を両立したというものだ。開放F値はF2.8~F4.9。絞りはF2.8~F11(最大13段)。1センチまで寄れるスーパーマクロから、望遠時のマクロ撮影まで多彩なマクロ撮影機能も備えている。手動ズームやフォーカスリングによるマニュアルフォーカスも可能だ。

 リアルフォトエンジンは、一眼レフデジタルカメラ「FinePix S3 Pro」で開発した信号処理技術をICチップ化したという新しい画像処理エンジン。「ダブルノイズリダクション」方式でノイズを抑え、輪郭補正処理によって解像度を損なうことなくなめらかな階調と自然な色再現が可能になっているという。望遠側でも手ブレ・被写体ブレを軽減する「ブレ軽減モード」を新たに搭載した。

 新エンジンにより、最短約0.65秒間隔で4コマまでの連写が可能になった。またシャッターボタンを押している間、最短約0.65秒間隔で最大40コマ連写し続け、ボタンから指を離した直前の4コマのみを記録する「サイクル連写」、「40コマ連写」など、豊富な連写機能を搭載した。起動時間は約0.8秒で、撮影間隔も最短約1.5秒と「ストレスを感じさせないスピーディな操作性を実現している」(同社)。

 撮影モードは、AUTO /ブレ軽減/ナチュラルフォト/人物/風景/夜景/プログラムオート/シャッター優先オート/絞り優先オート/マニュアル/動画の11種類。QVGAもしくはVGAサイズ(640×480ピクセル)で毎秒30フレームの動画を撮影できる動画モードも備えた。


本体にはxD-Picture Cardとマイクロドライブ、コンパクトフラッシュが使用可能なダブルスロットを装備した。電源は単3アルカリ乾電池×4本もしくは充電式ニッケル水素電池×4本

 本体サイズは、128(幅)×93(高さ)×129(奥行き)ミリ。撮影時の重量は約755グラム(付属のアルカリ電池、xD-ピクチャーカード含む)。xD-Picture Cardとマイクロドライブ、コンパクトフラッシュが使用可能なダブルスロットを装備する。可動式の1.8型液晶モニター(11.8万画素)および0.44型カラー液晶ファインダー(約23.5万画素)はともに視野率100%を確保。電源には単3アルカリ乾電池×4本もしくは充電式ニッケル水素電池×4本を使用する。

 添付ソフトの「FinePixViewer Ver.5.1」は、撮影した画像をパソコンで閲覧、加工、プリントすることが可能な画像閲覧ソフトだ。同社の「Image Intelligenc」の画像補正技術を利用した自動画像補正機能や赤目補正機能などを搭載している。なお、Ver.5.1はWindowsのみ対応で、Mac OS Xでは「FinePix Viewer Ver.3」を利用することになる。

じりじりと値を下げるデジタル一眼。そろそろ普通の人でも手にはいるような値段になってきた。知人によれば、同じデジカメでも200万画素クラスのものと、600万画素クラスのデジカメでは、まったく絵が違うと力説していた。そろそろほしくなってきた?!

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