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Jul 31, 2005

イスラム過激派たちが集う掲示板(下)

イスラム過激派たちが集う掲示板(下) John Lasker


 (7/26から続く)

 

今年に入って、全米公共テレビ放送網(PBS)のドキュメンタリー番組『フロントライン』のなかで、スペインのマドリードで発生した列車爆破事件――ロンドンの爆破テロとも類似点が多い――はウェブサイトを通じて互いに面識のない人々が結びついて、実行へのヒントを得たり、計画の一部を立てたりしていたとの発言が、スペインの安全保障アナリストからあった。一例を挙げると、テロリスト寄りのサイトに音声ファイルとして掲載されていたアラビア語の曲の歌詞の中に、爆破テロの計画を歌っているものがあったことは、スペインの安全保障アナリストや米司法省も認めている。

 「この件についてイスラエル人の仲間と話してきたが、われわれはみな(なぜイギリス政府がそのサイトを野放しにしていたのかと)不思議に思っている」と、ワイスバード氏は語る。同氏はこのようなテロリスト寄りのサイトをサーバーから締め出すようホスティング企業に積極的に働きかけている。

 ワイスバード氏は、イギリスの諜報機関がサイトを詳しく監視していなかったと考えるのは単純すぎる見方だとしている。しかし、現実にテロ攻撃が発生した場合、監視策の有効性がどれだけあるかにワイスバード氏は疑問を投げかける。

 「イギリス当局の戦略では、爆破を防ぐことは不可能だったのは明らかだ。イスラム教徒たちがより大きくて強固なコミュニティーを築き、血まみれの聖戦を遂行するのをみすみす許してしまった。こうした問題すべてをみれば、テロ支援のサイトをただ監視するだけという戦略になぜ私が異議を唱えてきたかもわかるはずだ」とワイスバード氏。

 インターネット上のイスラム過激派ネットワークに詳しい別の専門家も、イギリス政府はTajdeed.org.ukをホスティングしていた米国の企業がどこであれ、サイトを閉鎖するよう求めるべきだったと考えている。

 「正直なところ、なぜ(イギリス政府が米国のホスティング会社にサイト閉鎖を依頼しなかったの)かは理解できない。またイギリスに滞在する数千人のイスラム教徒に対する過去5年間の同国政府の政策も理解できない」と語るのは、イスラエルに本拠を置くイスラム教徒動向調査プロジェクト(PRISM)の運営を行なうローベン・パーズ氏だ。

 しかし、FBIをはじめとする他の専門家たちは、こうしたテロ支援サイトの一部を泳がせておくのは対テロ戦争のためには重要なことだと主張する。

 「われわれは情報を収集する必要があり、多くの場合それには長い期間がかかる」とSITEインスティテュートのカッツ氏は言う。たとえば、最近やっと完了し、ヨーロッパで複数の容疑者を逮捕したインターネットの捜査には、3年もかかっっている。

 情報収集のほかにも、「これらのサイトを監視することで、今後どんな攻撃を行なおうとしているのかがわかる」とカッツ氏は語った。

 一例を挙げると、この4月にヨーロッパのイスラム過激派『世界イスラムメディア戦線』(Global Islamic Media Front)は、複数のオンラインフォーラムで、デンマークとスウェーデンにテロを行なうとの警告を発した。そのうちの1つは、ストックホルムの地下鉄乗り場を示した地図に爆発物が仕掛けられた画像による警告だった。

 このケースでも、こうした画像が掲載されたオンラインフォーラムは両方とも米国の企業によってホスティングされていた――しかもそのうちの1つは、またしてもエブリワン・インターネット社だった。

いくらイスラム過激派の情報収集の側面から泳がしておくことがありえてもここまであからさまにウェブに書き込まれたことに対して、なにも政府が動かなかったというのも少々信じられないものがある・・・。他国ならいざ知らず自国内のことなのだから。これで防げなかったうえに、今のシュートアンドキルの方針は行き過ぎでは?!

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ソニーは本当にエレクトロニクス産業の負け組なのか

ソニーは本当にエレクトロニクス産業の負け組なのか森祐治
2005/07/29 10:00 Trackback (5)


 

先日ビジネスウィーク誌が発表したブランドランキングでは、前年の20位から28位に後退し、16%のブランド価値毀損という不名誉な結果になったソニーだが、依然としてその存在には期待が集まっている。新“ガイジン”CEOのハワード・ストリンガー氏の就任や新チップCELLなど、テクノロジーだけではなくサムシング・ニューを生み出し続けるという姿勢は、創業以来のソニーのDNAそのものに違いない。

実は「日本の期待の星」のソニー
 官庁関連のある研究会で投資銀行の方が、「日本の期待の星は、“ガイジン”社長と高性能チップだけ」といった趣旨のお話をされていた。

 「期待の星」における“ガイジン”社長とは、ルノーに買収された日産のカルロス・ゴーン氏ではなく、企業自らが選出したソニーのハワード・ストリンガー氏(正確には会長)である。また、高性能チップとは日本が比較的強いといわれるDSP(デジタル信号処理用マイクロプロセッサ)やアナログチップといった周辺チップではなく、デジタル機器の心臓部にあたるCPUであり、またしてもソニーのCELLチップを指すのだという。

 マスコミからは「失望」や「低迷」といった言葉で評されがちなソニーではあるが、依然として市場に近い専門家からは大きな評価を得ているようだ。

 もちろん、この話はITや家電などのハイテク領域において、プラットフォーム戦略の優位性がグローバル市場における競争優位を高め、結果として時価総額に反映されるという条件を前提としたものである。だからこそ、プラットフォーム戦略によって結果がレバレッジ(左右)されやすいソフトウェアの重要性をよく理解している英国出身(だが、米国ソニーの代表)のストリンガー氏への評価が高まっているのだ。さらに、ゲーム端末だけではなく、広く家電やIT機器にまで実装可能な、プラットフォームとなりうる新たなパラダイムを備えたハードウェアイノベーションとしてのCELLへの期待が現れている。

堕ちたブランド評価
 とはいえ、世界に冠たるソニーのブランドには影が差している。

 米国のビジネスウィーク誌(8月1日号)は、恒例のブランドランキングを発表した。ここ数年20位前後に毎年ランクインしてきたソニーは、100位以上の企業の中で最大のブランド価値総額の下落幅(16%)を記録し、昨年の20位から28位へと大幅後退しているのだ。

 このランキングは、ブランドコンサルティング会社であるインターブランドの評価指標を用いて算出された。インターブランドのブランド評価指標は、ここ1年のブランド別売上におけるブランドの貢献具合を価値としたもので、日本でも経済産業省がブランド価値評価研究会を立ち上げた際に参考としたものでもある。

 これまで日本企業ではトヨタやホンダの自動車産業を除いて20位までにランクするのはソニーしかおらず、全世界の家電メーカーとしても(NOKIAやGEを家電メーカーと呼べば別だが)20位までにはソニーしかいなかった。しかし、今年は韓国のサムスンが順位を上げてソニーと交代した格好になった(順位の詳細を見るにはビジネスウィーク誌のインタラクティブブランドランキングが面白い)。

過去を評価するか、未来を評価するか
 先の投資銀行の方の話とビジネスウィークのランキングという、この矛盾したソニーへの評価をどう考えるべきか。

 実はそれほど難しくはない。これら2つの評価軸はまったく異なるものであり、並べて語ることはできないからだ。すなわち、期待とは未来に対する評価であり、ブランドとは過去に対する評価ということができる。

 であれば、未来に対する戦略さえ間違わなければ、ブランドにおける酷な評価もあっという間に挽回できるということだ。むしろ、未来に対する正しい戦略を打ち出せば、これまで以上に市場での期待を高め、かつブランドへの信頼を強めることができる。

ここ最近、業績の再びの悪化で、マスコミにたたかれがちのSONYに対しての肯定的な論評。あまり新しいことをやらない松下は業績回復、新しいことはやっているけど、いまいち成果が上がらないSONYは否定的?ただ、同じことだけやっていても、縮小均衡になりそう。そこを考えればSONYの方法も悪くはない??

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Jul 30, 2005

Google Mapsエンジニアが提言:「ブラウザを極限まで利用しよう」

Google Mapsエンジニアが提言:「ブラウザを極限まで利用しよう」
Renai LeMay (ZDNet Australia)
2005/07/29 11:52 Trackback (3)


 

シドニー発--将来的にウェブをデスクトッププラットフォーム化していくには、ブラウザソフトウェアの最先端機能を完全に取り込むほかない。

 Google MapsプロジェクトのリードエンジニアLars Rasmussenが、こうした提言を行った。

 当地で開催中のウェブエンジニア向けカンファレンスで講演したRasmussenは、Google MapsがXSL(Extensible Stylesheet Language)標準やMicrosoftのVector Markup Language(VML)を利用していることを例に挙げ、これらの技術は有用であるにも関わらず、ウェブ開発者はほとんど利用していないと指摘した。両技術をサポートしているブラウザは、確かに数が少ない。

 ユーザー向けのブラウザで提供可能な最高のテクノロジーをウェブアプリケーションでも利用できれば、「ウェブアプリケーション開発者も、ブラウザを使用するうえで実に刺激的なエクスペリエンスを得られるようになる」と、Rasmussenは話している。

 例えばGoogle Mapsは、Internet ExplorerではVMLを用いて地理上の拠点間に青いラインを表示させられるが、Firefoxブラウザにおいては、PNG(Portable Network Graphics)フォーマットを使用し、直線的な描写で代用している。

 シドニーに活動の拠点を置く開発者Rasmussenは、Google Mapsをリリースしたことで、AJAX(Asynchronous JavaScript and XML)技術を利用した開発への関心が大いに高まったと語る。

 Rasmussenは、みずからのベンチャー企業Where 2 Technologiesが2004年8月にGoogleによって買収される以前の時代を振り返り、「Google MapsはもともとC++アプリケーションで、個別にダウンロードされる形を取っていた」と述べた。

 だがこうしたスタイルは、ベンチャーキャピタルの獲得に奔走していたRasmussenやその同僚らが、Googleに対しマッピングの専門技術を提供するようになってから変わったのだという。

 その時点で、Rasmussenのチームもまたそれまでの開発モデルを変更し、ウェブに力を入れるようになった。「ウェブブラウザでできることを目の当たりにして、わたちたちは驚愕した」(Rasmussen)

 第一にウェブの場合、ユーザーが何らかのソフトウェアをインストールする必要もないので、ユーザーにアプリケーションを速く展開することができる。また、異なるブラウザ上でコードを確実に動作させるのは、Mac OS XやWindowsなどの異なるオペレーティングシステム上でこれを実現するより、はるかに容易だ。

 もっとも、ブラウザでは、プログラマがメモリやCPU処理能力、ハードディスク容量などのコンピュータリソースに完全にはアクセスできないという欠点もある。Rasmussenは現行のシンプルなウェブブラウジングエクスペリエンスを今後も維持すべきだと考えているが、エンジニアはこうしたボトルネックが将来的に排除されることを期待している。

 Rasmussenはこうした背景から、Google Mapsに酷似しているものの、3次元モデルを利用し、事前のダウンロードを必要とするGoogle Earthには、失望感を覚えているという。「努力を重ねたが、これをJavaScriptで実現することはまだできていない」とRasmussenは話し、いずれはGoogle EarthとGoogle Mapsが1つのウェブアプリケーションとして融合することを願っているとした。


この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ

 こういう記事を読む限り、グーグルの技術というのはたいしたものだ。いずれ単なる検索サイトの運営会社から脱皮するのではないか?さて、ブラウザを極限まで利用しようとあるが、MSもIEのメジャーバージョンアップに着手せざるをえない?

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Jul 29, 2005

英国で容量3.2テラバイトのハードディスクレコーダー開発

英国で容量3.2テラバイトのハードディスクレコーダー開発Daniel Terdiman(ZDNet UK)
2005/07/28 13:45 Trackback (3)


 

ロンドンで先週末に開かれた「OpenTech」カンファレンスを訪れたCory Doctorowは、そこで1990時代のビデオデッキを思わせる大きな筐体に先進的な機能を装備した製品を見つけて、ぼう然となった。

 この製品は、英国アスコットの新興企業Promise TVが開発したデジタルビデオレコーダー(DVR)のプロトタイプだった。そのDVRは、英国で放送されるデジタルテレビ番組をほぼ1週間分録画できるというものだった。

 ポップカルチャー専門のブログ「BoingBoing」の編集者でもあり、EFF(Electronic Frontier Foundation)の欧州担当支援コーディネーターでもあるDoctorowには、Promise TVが来月発表予定のこのDVRで新しい分野を開拓したと感じられた。

 Promise TVで開発リーダーを務めるDominic Ludlamは、この製品について、依頼主がBBCであること、合計で3.2テラバイトにもなるハードディスクなど、すべて汎用のPC部品を使って組み立てられていることを明らかにした。

 この製品は、週が変わるごとに新しい番組が古い番組を上書きするが、別の記憶装置に番組をアーカイブすることも可能になっている。

 「テレビ番組をすべて録画するというこの方法により、視聴者は、録画/視聴したい番組を予め選択しなくてもよくなる」とLudlamは説明する。「これは、テレビの新しい視聴方法の到来を告げるものだ。視聴時間のピークや、チャネル争いもなくなる」(Ludlam)

 もちろん、すべての人が、Doctorowと同様の印象を受けたわけではない。SunTrust Robinson Humphrey Capital MarketsのリサーチアナリストであるChris Rowenは、Promise TVについて、個人用録画装置TiVoの機能を強化しただけと考えている。

 「Promise TVの製品は、全番組の録画後にインデックス付けをするという方法で、高度な一覧機能を持っていない点を補っている」とRowenは述べる。「この方法は、チャネル数が80もあるような環境では機能しない。インデックス付けという点においては、目新しい物は何もない」(Rowen)

?しかし、Doctorowは、自分の目で見たことに圧倒され続けている。「つい最近まで、15時間というTiVoの録画時間は革新的だった。そして、今30時間、60時間、さらには90時間の番組録画の可能性を考える所にまで、技術は到達している。まるでテレビ版のWayback Machineだ」(Doctorow)

 容量の大きさからして空前絶後。それにしてもこれだけHDDの容量が増加すると外部メディアに保存というのは考えにくい。また3.2TBのデータに検索がかけられれば面白いが・・・。

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Jul 28, 2005

特報:MSが400人の中途採用、異業種人材も「育てる」

特報:MSが400人の中途採用、異業種人材も「育てる」マイクロソフトは、2006年度(2005年7月-2006年6月)に最大400人という今までにない規模の中途採用を計画しているという。

 

マイクロソフトは最大400人の中途採用を2006年度(2005年7月-2006年6月)に計画していることを7月27日、明らかにした。現在の社員数は2000人だが、新規分野の開拓や顧客の直接営業の増加で技術職、営業職とも増員が必要と判断した。IT業界だけでなく、異業種からも積極的に採用する方針で、「今までにない規模」(マイクロソフト)だ。

 採用の拡大は7月1日に代表執行役 社長に就任したダレン・ヒューストン(Darren Huston)氏の指示。ヒューストン氏は27日の会見で、人材への投資を拡大することを表明していた。マイクロソフトの執行役 人事本部長 古川智裕氏が詳細を明かした。

 中途採用する400人のうち100人は、MSNの研究開発機関「MSN R&Dセンター」に割り当てる予定。MSN R&Dセンターでは検索サービスやモバイル向けサービスなど国内ユーザー向けのサービスを開発する。残りの300人は技術や営業など幅広く割り当てる。マイクロソフトは「ライセンスだけ、アプリケーションだけという営業ではなく、顧客の問題を理解し、総合的に提案するソリューション営業が求められている」と述べ、顧客ニーズの変化を説明している。パートナー経由ではなく、顧客がマイクロソフトを直接指名するケースも増えているといい、増員を決めたようだ。

 人材はIT業界以外からも広く採用する方針。「これまでは即戦力を求めてIT業界から採用してきたが、今後は育てていく」(古川氏)。社内の研修プログラムなども見直して、1~2年の期間で人材を育てるという。今年度は30人の新卒採用も予定している。

いよいよマイクロソフトも本気?実際、今のWINDOWS、オフィス以外の商品がぱっと思い当たらない(その2つだけでも十分強力ではあるが)ことを考えるとこれからまた拡大志向??

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Jul 27, 2005

着メロの“万引き”が行われている?

ニュース
2005/07/26 17:12 更新

着メロの“万引き”が行われている?

オンライン少額決済サービスなどで知られる米Qpassが、音楽配信や携帯キャリアのサイトに不備があると指摘。だが「Qpassによる巧妙な自社製品売り込み手段」との声も。

 欧米のデジタルコンテンツサイトに存在するとされる「セキュリティホール」によって、2006年までに、3億100万ドル以上に相当する着メロが「万引き」される恐れがある――。

 これは、米ワシントン州シアトルのデジタルメディア/サービスベンダーQpassの指摘。しかし、携帯電話業界アナリストのうち少なくとも1人は、この指摘に懐疑的だ。

 Qpassは米国と欧州で、58の音楽・オンラインエンターテインメントサイトと、42の携帯電話キャリアポータルサイトからなる100のサイトを対象に調査を行った。同社の推定では、音楽・オンラインエンターテインメントサイトの31%、携帯キャリアサイトの40%はセキュリティに不備があると考えられる。同社によると、ユーザーはこうしたセキュリティ不備のサイトから楽曲を「万引き」し、無料の着メロとして携帯電話で利用している可能性がある。

 原因は、これらのサイトがユーザーに提供している、購入前に15~30秒間、セキュリティが施されていない楽曲を試聴できるサービスにある。こうした試聴版が、着メロに変換される可能性があるというのだ。

 Qpassの広報担当者は、実際に試聴版から着メロを作ったユーザーが何人いると考えられるかとの質問に、直接的な回答は示さず、それは平均的なコンピュータユーザーなら簡単にできることだと説明した。

 「平均的なコンピュータユーザーなら、着メロの試聴版を右クリックして自分のコンピュータに保存し、それをBluetooth対応デバイスで携帯電話に転送するという方法で、いとも簡単に着メロを万引きできる」とQpassの広報担当者はinternetnews.comに語った。

 何らかのDRM(デジタル権利管理)対応ファイル形式を使っていれば、こうした「セキュリティに不備のある」サイトの試聴用コンテンツを、セキュアにすることができたはずだ。そしてここで、Qpassが携帯電話コンテンツ用ソリューションを提供している会社だという、偶然の一致とは考えにくい事実に思い当たる。同社はWeb、SMS、携帯電話網などを介したコンテンツ配信、サービス管理、決済、マルチメディア配信などのためのプラットフォームも提供しているのだ。

 DRMの不採用は技術上の手落ちに過ぎず、簡単に修正できるとの反論もあるだろうが、Qpassの広報担当は、これはセキュリティホールと考えられる問題だとしている。同社によると、着メロの万引きによって業界が2004年以降に受けた被害は4000万ドルに上る可能性がある。

 JupiterResearchの報告では、着メロの売上高は2004年が2億1700万ドルで、2009年までには7億2400万ドルに拡大する見通しだ。(JupiterResearchとinternetnews.comは同一企業を親会社とするグループ会社。)

 携帯電話市場調査会社M:Metricsの2005年5月のベンチマーク調査によると、米国の携帯電話加入者のうち、着メロをダウンロードしたことがある人は13.6%。

 「当社の月次調査では、着メロの入手手段が不正なものかどうかは聞いていないので、Qpassの指摘を裏付けるデータも否定するデータも持ち合わせていないが、Qpassの指摘は明らかに、巧妙な自社製品宣伝手段だ」と、M:Metrisの広報担当ジェイミー・ミニー氏はinternetnews.comに語っている。

 着メロの違法ダウンロードがあれば確かに万引きと言って差し支えない。とはいえ、そのサイトのセキュリティーに問題があればちょっと気の回るユーザーなら手を出すのは間違いない。企業側にも問題ありだろう。

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Jul 25, 2005

KDDI、10月1日にツーカーを吸収合併


ニュース
2005/07/25 17:07 更新

KDDIはツーカーを合併することを発表した。ただし、ツーカーブランドは今後も存続する。
KDDI、10月1日にツーカーを吸収合併
 

KDDIは7月25日、100%子会社であるツーカー各社を合併することを発表した。KDDIを存続会社とする吸収合併で、ツーカー各社は解散する。期日は10月1日。

ツーカーブランドは存続
 合併の目的について、KDDI社長の小野寺正氏は2つの理由を挙げた。

 1つは、現在約360万人いるツーカーユーザーをKDDIグループに組み込み、ほかのキャリアに流出するのを防ぐため。もう1つは、販売網の最適化だ。auとツーカーの販売拠点を合わせることにより、拠点数を増やしたり、よりよいところに販売拠点を置いたりすることが可能になる、と説明した。

 合併後も、ツーカーブランドでのPDCサービスは存続する。auとのブランド統合も考えているが、「正式に発表しないことには、ツーカー社内でも細かいところを詰められないため、今日の発表となった。そのため、まだ細かいところは決まっていない。(ブランド統合の)スケジュールなどを詰めるのはこれから」(小野寺氏)

 「ツーカーS」のヒットにより、シニア層のユーザーが増えた結果、ツーカーのARPUは減少傾向にある。「ツーカーSの成功により、シニア層への拡販に成功した。ツーカーSのように、高いARPUは期待できなくても、長く使ってもらえる端末は重要。auとの棲み分けにも成功している」(小野寺氏)。

 ツーカーブランドの存在意義について「ツーカーのブランド自体は強くない。しかしシニア層など、あるセグメントに特化して展開するブランドがあることはマイナスではない」とコメント。「ツーカー利用者へのサービスは引き続き行うので、現在ツーカーを利用していただいている方は安心して使い続けてほしい」と何度も強調した。

ツーカーからauへの機種変更も
 現在ツーカーの端末を利用しているユーザーが、auの端末に機種変更することも「具体的なスケジュールは未定だが、そういうサービスを検討することにはなると思う」とする。

 また、「KDDIの家族割にツーカーを入れようと考えた。(別会社のままでも)私は問題ないと当初思っていたが、社内での検討の結果、別会社であるツーカーをKDDIの家族割に加えるのは問題がありそうだという見解になった。それも(合併の)理由の1つ」とも小野寺氏はコメント。ツーカーとauとで共有できる家族割を導入する可能性が高そうだ。

 ツーカーがどうなるか?ユーザーとしては関心を持たざるを得ない。で、ナンバーがフリーになったら、メジャーキャリアに移行してしまおうと考えているユーザーも少なくなかったはず。そこを合併という手で流出を最小限に抑えようとした考えがKDDIに働いたのは想像に難くない。まあ、AU入りを歓迎しないユーザーは少ないだろうなあ。

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レビュー:ポータブルDVD特集(序章)

レビュー:ポータブルDVD特集(序章)
PSPはポータブルDVDに対抗し得るか否か (1/2)
ポータブルDVDプレーヤーの高性能化/低価格化で「モバイルシアター」を楽しめる環境が整ってきた。だが、ほかの選択肢はないのか? ポータブルDVDレビュー特集の序章として、映像再生機器としてのPSPの実力を探ってみた。

 

移動中の電車内では、各人各様の過ごし方をしている。自分は音楽を聴くか、もしくは寝るかのいずれかのみだが、携帯電話で何らかの情報を閲覧している乗客も多いし、あるいは、ノートPCで作業らしきことを行っている方もちらほらと見かける。

 しかし、ポータブルDVDプレーヤー(以下ポータブルDVD)でビデオを鑑賞している人となると、めったにいない。これまで遭遇したのは、一度か二度くらいか。やはり、何かしら抵抗を感じる人が多いのだろう。

 ただし、これは近距離の移動に限った話。新幹線や飛行機での遠距離移動では、多くの人がポータブルDVDを利用してみたい、してもいいと考えているのではなかろうか。あるいは、旅行や出張時の宿泊先(有料ビデオを観るのも、なにだし)や、実家への帰省のお供にもいいかもしれない。

 今回の特集では、この「ポータブルDVD」最新機種の横並び比較を行う。ただし、本稿では序章として、少し周辺の話題から述べたいと思う。誰しも「どの製品を買うべきか」という以前に、まず、「ポータブルDVDは使えるヤツなのか。そして、買いどきなのか」という疑問を持つに違いない。

 最近のポータブルDVDの傾向としては、売れ筋は3万~4万円程度の製品で、画面サイズはワイド7型前後となっている。安いものでは1万円台の製品(画面は5型前後)からあり、画面サイズが9型や10型以上の製品でも5万~8万円ほどで購入可能だ。残念なのは、標準装備でのバッテリー持続時間が、ほとんど2~3時間にとどまる点。通勤での利用なら問題ないが、長距離移動では映画2本分、つまり最低4時間駆動は欲しい気もする。

 また、映像や音声(デジタル含む)の外部出力を装備している製品がほとんどなので、自宅では大画面テレビやサラウンドシステムに接続したいという要望にも応えられる。逆に、映像・音声の入力にも対応し得る。TVチューナーに関しても、内蔵の場合もあれば、オプションで用意しているものもある。

 再生可能なメディアは製品によって異なるが、たいていの場合は市販のDVDビデオのほか、VIDEOモードのDVD-R、さらにはVRモードで記録されたDVD-RW/+RW/-RAMなどにも対応。また、DVD-ROMやCD-ROM(さらにはSDメモリカード)へ記録されたMP3音楽・MPEG-4映像ファイルの再生ができるものも多い。そのほか、移動中に高音質のDVD-Audioを聴くという用途もいいだろう。

 ただ、2層記録DVD-R/+RやCPRMディスクへの対応を明確にうたっている製品はほとんどなく、対応状況も期待薄と思われる(次回からの各製品レビューで個別に検証)。今後の展開としては、これらへの対応や、ドルビーヘッドフォン機能の搭載などが考えられる。


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“モバイルシアター”としてのPSPの実力は?
 DVDプレーヤーを持ち歩いて、何に使うのか。

 1つは、映画や音楽のパッケージソフト=DVDビデオの鑑賞だろう。さらに、現在では大々的なDVDレコーダーの普及により、DVDへ録画したテレビ番組も視聴の対象となり得る。あとは、海外出張などに家族の記録ビデオを持っていく人もいるかもしれない(本当にいるかどうかは知らないが)。これらの場合は、メディアにDVD-Rではなく、DVD-RW/+RW/-RAMなどの書換型DVDを利用する場合も多いだろう。

 前述のとおり、ポータブルDVDでは、ほとんどの製品がいずれの用途にも対応できる。しかし、ポータブルDVD以外の選択肢はないだろうか?

     

 PSPの液晶は綺麗であるし、持ち運びもまったくノープロブレム。ただ、UMDという特殊な媒体に各コンテンツプロバイダーがわざわざコンテンツを提供するだろうか?それも汎用性の高いDVDと比較するとUMDのユーザーは相当限定されるし・・・。

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Jul 24, 2005

人のネット放送を後押しするツール続々登場

個人のネット放送を後押しするツール続々登場 Katie Dean


 

クリス・ニューマン氏は2人の仲間とともに、「バーで女の子にドリンクをおごるには?」「フォークリフトを運転するには?」「グルメになるには?」といった、ちょっと面白いハウツーもののテレビ番組『ハウツー・ビヘイブ』を制作している。

 だが『ハウツー・ビヘイブ』に関して、ニールセン社がまとめる視聴率が急上昇しているかといえば、そんなことはない。というのも同番組は月にたった1回、サンフランシスコの視聴者制作テレビチャンネルで放映されているだけなのだ。

 「この番組を見られるのはサンフランシスコ周辺に住んでいて、たまたまチャンネル29を見ている人に限られる」とニューマン氏は言う。「でもこれからはインターネットで配信したいと考えている。そうすれば友だちも見られるし……視聴者に登録してもらうこともできる」

 こうした自主制作メディアに興味がある人たちを想定し、複雑な技術的問題やコストを心配せずに番組を制作・放映してもらい、見たい番組を登録できるようにすることを目的に創設されたのが米ポップキャスト社だ。

 ポップキャスト社は14日午後(米国時間)、放送ツール、プレーヤー、チャンネルガイドの提供を開始した。同社の目的は、アマチュアのビデオマニアたちに、フルスクリーン、高解像度の番組を制作するためのツール一式を無料で提供することにあると創立者のロブ・ロード氏は語った。

 すでにインターネットの世界には、自分でビデオを制作し、ビデオクリップや短いニュース映像、日常生活の様子などの動画を公開するブイロガー(日本語版記事)がたくさんいる。ロード氏によると、ポップキャスト社は、ビデオ制作者にこれまでより高機能のツールを提供し、視聴者に着実に鑑賞してもらえる環境を提供するという。

 たとえばビデオを見るのに、体を乗り出して小さなスクリーンに目を凝らす必要はもうない。

 「ポップキャストはテレビの感覚に近い――1回クリックするだけで、長時間フルスクリーンで高解像度の映像が見られる。テレビと同じぐらい簡単にチャンネルを楽しめるはずだ」とロード氏は話す。

 各チャンネルはコンテンツを共有する視聴者の「群れ」を通じて配信される。これはいわば「『ビットトレント』の最適化された派生物と言っていい」とロード氏は説明する。ポップキャストの特徴はこのプライベートなネットワーク群だけではない。『Flash』(フラッシュ)をベースとした表示システムを使っているため、視聴者がプレーヤーを操作するのも、ビデオを作る側が制作ツールを操作するのもきわめて簡単だ。

 「われわれは何も、コンテンツ配信システムを丸ごと革新しようと考えているわけではない。われわれのチャンネルに最適なプライベート・ネットワークを構築するのが目的だ」とロード氏。

 ロード氏によれば、視聴者がテレビと変わらない画像を楽しむには、ビデオ制作者が番組を高解像度でエンコードすることが必要になるという。

 『ハウツー・ビヘイブ』を制作するニューマン氏は、配信をポップキャスト社に委ねることで、自分もスタッフも番組作りそのものに専念できるようになると話す。また、帯域コストを気にする必要もなくなる。

 今後もし『ハウツー・ビヘイブ』が人気番組になっても「(慢心することで)自らの成功の犠牲になることはない」とニューマン氏は言う。

 「すべての大学や高校、それに小学校でも、自分たちのチャンネルを作るようになればいいと思う」とロード氏は話す。「スポーツリーグや活動家団体、そのほか利害を共にするどんな組織もチャンネルを(作る)ことができる」

 ネット放送用のツールを提供するのはポップキャスト社だけではない。より公正な音楽産業の形成のために活動する非営利団体『ダウンヒル・バトル』から派生した『参加型文化財団』(PCF)も、インターネットテレビのためのオープンソースのプラットフォームを提供している。だがこの財団の目的はもう少し政治的だ。PCFのウェブサイトによれば、その目的は「文化と政治により幅広く、深く関与するためのツールを創造すること」だという。

 「誰でも何万、何十万、何百万という人に向けてビデオを発表できるようにしたいというのが基本的な考え方だ。ピアツーピア(P2P)技術がそれを可能にした」と、PCFの創設者の1人ニコラス・レビル氏は語る。PCFは「ウェブが文章や写真の自主発表の場を開拓したのと同じように、ビデオのためのスペースの開拓」を目指すという。

 PCFはウェブでビデオを公開するためのソフトウェア『ブロードキャスト・マシン』のプレビュー版の提供を始めている。

 『オープン・メディア・ネットワーク』(OMN)も、チャンネルガイドとビデオ制作ツールを提供している。

 将来的にポップキャスト社は、プレミアムチャンネルに限って有料化することもありうるという。またそれらのチャンネルに広告を掲載し、チャンネル制作者の間で利益を分配することも可能かもしれないと、同社のプロジェクト設計者ジョー・ジョンストンは話した。

 「利益を上げることは急いでいない。現時点では、視聴者とチャンネル制作者からのフィードバックに耳を傾けたい」とロード氏は語った。

 サーバーや回線の大容量化がすすめば、今のBLOGなどで文章を発表するだけではなく、映像や音声など多メディア化が進むのも当然。個人で、ほいほい放送ができるようになると、いずれ既得権益にぶら下がっている権威を壊すことにもつながりそう。

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Jul 23, 2005

PSPがインターネットブラウザを搭載、動画配信サービスも開始

PSPがインターネットブラウザを搭載、動画配信サービスも開始永井美智子(編集部)
2005/07/22 13:13 Trackback (11)

 

ソニー・コンピュータエンタテインメントは7月21日、携帯ゲーム機の「PSP」において、新たにインターネットブラウザが利用できるようにすると発表した。7月27日より無料配布するPSP用のOS「システムソフトウェア バージョン2.00」にブラウザ機能を追加する。

 無線LAN機能を利用して楽曲や動画をダウンロードし、メモリースティックなどに保存して再生できる。また、ゲームのストーリーの中でブラウザを使うといったように、ブラウザと組み合わせたゲームの開発も可能になるとしている。「これにより新しいゲームの世界が広がる」(同社)。なお、このブラウザはHTML4.01に対応している。Flashの再生はできない。

 システムソフトウェア バージョン2.00の配布にあわせて、ソニーコミュニケーションネットワークはPSP用のコンテンツ配信ポータルサイト「Portable TV」を開設する。

 ワタナベエンターテインメント、バンダイチャンネル、ギャガ・コミュニケーションズ、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメント、ネオ・インデックス、ゲオ・ビービーなどがパートナー企業として名を連ねており、コンテンツを提供するものとみられる。

 システムソフトウェア バージョン2.00では、このほかアドホック通信を利用して、端末間で画像を送受信できるようになった。また、再生できる動画や画像のフォーマットが増え、表示言語には韓国語が追加された。

 PSPは2004年12月12日に国内で、2005年3月24日に北米で販売を開始した。累計出荷台数は日本を含むアジア地域が233万台、北米地域が274万台となっている。また、対応ソフトの累計出荷枚数は日本を含むアジア地域が390万枚、北米地域が730万枚となっている。特に北米ではビデオや音楽などのUMD(PSP向けの小型ディスク)が好調で、これまでに430万枚を出荷しているという。

 今後はUMDの生産能力を拡大し、8月には現在の月産300万枚から同500万枚に引き上げる。また、9月には欧州市場でもPSPの販売を開始する。国内では、9月15日に新色のセラミックホワイトを発売する計画だ。

 いよいよ多機能化するPSP。それにしてもアップデートのやり方とか、そろそろ携帯ゲーム機を名乗るには無理がある気もする。また、PSPが一般的になれば無線LANももう少し、普及するようになるやろか??

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Jul 22, 2005

マイクロソフトが考える「検索のあるべき姿」

マイクロソフトが考える「検索のあるべき姿」インタビュー:別井貴志(編集部)
文:林信行
2005/07/19 12:00 Trackback (2)


 

マイクロソフトは、検索サービス「MSNサーチ」に初めて自社開発した新しいアルゴリズム検索エンジンの正式版を採用し、6月25日から切り替えた(関連記事)。そして、この新エンジンのお披露目では、ビル・ゲイツ氏も来日して直々に意気込みを語った(関連記事)。

 そこで、より詳しく同社の検索サービスの方向性などについて、MSNのサーチ製品を担当する重役らに話を聞いた。検索担当のコーポレート バイスプレジデントであるクリストファー・ペイン氏と、MSN R&Dセンターに置かれるインフォメーションサービス開発統括部の部長に就任した浅川秀治氏が質問に答えてくれた。

--MSN Searchは、本腰を入れて再参入する検索エンジンとしては最後発となるわけですが、GoogleやYahoo!に対してどういったアドバンテージがあるのでしょうか

ペイン:ユーザー本意の設計だと思います。今日の検索サービスで満足できている人も大勢いるかもしれませんが、我々は「検索」は、これからずっとよくなると信じています。ユーザーの持つ疑問にももっとちゃんと答えてくれるようになると思います。

 我々が注力しているのは、ユーザーの疑問により正確に答えることです。「我々のソフトを使ってもらえば、より質の高い答えが得られる」、これが我々の戦略です。こうした特徴がよく現れているのが、「デスクトップサーチ」でしょう。さまざまなレビュー記事でも、競合製品より高い評価を受けています。

 我々のソフトはユーザーにより多くの情報を提示しています。Outlookの電子メールやPowerPointのプレゼンテーションなども検索できます。さらに、検索結果をどのように提示するかでも、いろいろと工夫しており、数歩先をいくユーザー体験を提供しています。

--検索関連の研究開発に力を入れ、日本にも大規模な研究部門を設置するということですが、どの程度の規模ですか。また、米国本社とどのように連携していくのでしょう

ペイン:50人の部隊で、日本固有の問題に取り組みます。ただ言語の違いによる課題を研究するだけではなく、モバイルやブロードバンドの技術など背景の違いについても取り組みます。マイクロソフトでは、この20年間、WindowsやOfficeといったソフトで、本社と海外拠点の協力体制を成功させてきましたが、このOfficeと同じ開発モデルで協力していきます。


MSN R&Dセンターのインフォメーションサービス開発統括部の部長に就任した浅川秀治氏
浅川:やはり、一番大きいのは言語の問題ですが、そこへの取り組みも東京調布にあるR&Dチームが独自でやるのではなくて、本社のソフトウェア部隊と一緒にやっていきます。

 例えばペインはデスクトップツールのチームのリーダーなんですが、彼と一緒にやって、あと何を付加できるかや、さらにどこを改良したらいいかを我々の方でやります。その一方で、まだ具体的にはいえませんが、例えばモバイルにフォ-カスしたソフトの開発といったところでは、日本独特の背景も濃いですから、日本の部隊がもうちょっと大きく関わることになります。

 いまさらMSが検索市場にでてきてもよほど特徴のある技術を実装していないとグーグルほかのマーケットを切り崩すにはいたらないと思うが。ただ,アプリケーションとして広く使用されているオフィスと連携すればそれはそれで大きな武器かも。

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Jul 21, 2005

放送局が乗り出す番組ネット配信事業のインパクト

放送局が乗り出す番組ネット配信事業のインパクト森祐治
2005/07/18 10:00 Trackback (6)

放送がオンラインに動く背景

 これまで、テレビ番組などのコンテンツがネットで配信されなかった一番の理由として挙げられるのは、その複雑な著作権処理の困難さであった。しかし、マルチメディア振興センターが取りまとめたJ/Meta3.0によって著作権者と配信事業者間での情報共有が可能になり、加えて著作権関係団体と利用者団体協議会との間で暫定料額が設定されたことで(日本経済団体連合会のPDF資料)、ネットワークを用いた配信に対する対価が確定した。このため、ネットによる番組配信の可能性が大きく前進することになったのだ。

 本来、オンライン送信に関する項目をあらかじめ組み込んだ契約で番組コンテンツを制作しておけば、少なくともその分に関しての配信は難しくなかったはずだ。しかし、いかんせんこれまでタイムという枠でスポンサーから広告料金を得て番組制作を行い、その著作権を放送局が独占するという日本特有の民放型モデルが一般的であったため、あえてネットワーク向きのコンテンツを制作しようとする企業が少なかったといわれている。

 しかし、昨年から、米国などでIPTV(インターネットを用いた放送サービス)普及の兆しが見え、日本ほどにブロードバンドが普及していない先進国であっても「放送と通信の融合」の勢いが急速に強まってきたため、ブロードバンドや携帯電話で先行する日本のメディアとしては何らかのアクションを求められたということがある。

テレビではないことを明記すべき
 条件は揃った。しかし、その事業としての可能性については、積極的に通信事業者やケーブル事業がIPTVの事業化に取り組む米国ですら依然として不明だ。だが、放送事業者ではなく、USENのGyaoのようなサービスも2カ月で100万登録を集めており、期待は大きい。

 ただし、はたしてそれは「放送」と呼べるのか? もし、IPTVがスカイパーフェクト・コミュニケーションズ系列のオプティキャストのように通信を利用したケーブルテレビでもなく、オンデマンドのアーカイブ・アクセス・サービスであるとしたら、それはテレビと呼ばないほうが視聴者の期待に背かないのではないか。

 いずれにしても、たとえ過去の番組であってもネット上でオンデマンド配信を開始するということは、広告費を用いて番組を制作して放映するというこれまでのモデルとのカニバリズムを引き起こす。これは、パンドラの箱を開いたことに他ならない。すでに視聴率の低下は明らかになり、今後顕在化するであろうPVRのCMスキップの影響などを考慮すれば、これまで通りの事業モデルだけでテレビ局が成立し続けることはないだろう。これらの変化を補填するだけの事業の可能性を番組のネット配信が持つかどうか。今後の動向に期待しよう。

 放送局がネットに本格的に進出し、そこでコンテンツの提供を行えば、間違いなく今までのモデルとカニバリゼーションを起こす。これは自明の理。ただ、見逃したドラマをネットからダウンロードしてみたりすることができれば消費者としては便利このうえない。消費者満足を取るか、今までのビジネスモデルの墨守をするか??

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Jul 19, 2005

ポータルサイトはモバイルも制すか--ヤフーとエキサイトの取り組み

ポータルサイトはモバイルも制すか--ヤフーとエキサイトの取り組み岩崎史絵
2005/07/15 21:59 Trackback (2)


 

7月15日、東京ビッグサイトで開催された「WIRELESS JAPAN2005」にて、ポータルサイト最大手のヤフーならびにエキサイトがそれぞれ自社のモバイルビジネス戦略について語った。

 この講演は「3Gと定額制で変わるモバイルコンテンツ・ビジネス」というプログラムの中で行われたもの。第3世代携帯電話とパケット定額制の普及が進む中、モバイルコンテンツ市場の大きな伸びが注目されている。この動向をにらみ、PCポータル2社がモバイルコンテンツ・ビジネス戦略について、次のように語った。

PCとモバイルの垣根をなくしていく--ヤフー

「PCとモバイルのどちらからでも、ユーザーが常にYahoo!のサービスにアクセスできるようにする」と語る久保田氏
 まずヤフーのプロデューサーで、「Yahoo!モバイル」を担当する久保田紀之氏は「コンテンツポータビリティ~ユビキタス社会のモバイルコマース~」と題された講演の中で、同社のモバイルサービス「Yahoo!モバイル」のユーザー動向を紹介した。

 Yahoo!モバイルはYahoo! JAPANの約80種類のサービスのうち約50種類が利用でき、1日あたり3000万ページビューと国内最大級の規模を誇る。モバイル・コンテンツ・フォーラムの調査によれば、携帯電話のサイトで最もブックマークされているサイトだという。

 ユーザーの動向を見ると、Yahoo!モバイルユーザーのうち約8割がPCと携帯電話を併用してヤフーのサービスを利用している。また、82.9%のユーザーはたとえばヤフーのメールを携帯電話から確認するなど、ほぼ毎日もしくは週に何回かは、Yahoo!モバイルを利用している。中でも同社が注目しているのは「Yahoo!オークション」の利用だ。

 Yahoo!オークションは、平均出品数811万件、月間71億6100万ページビューを持つ国内最大のオークションサービス。月間取扱高は約530億円となっている。同サービスの利用者のうち86.9%はPCから利用しているが、Yahoo!モバイルからの入札や出品物の価格動向を見る「ウォッチリスト」の利用は徐々に増えているという。

 「2004年のモバイルオークションの市場規模は526億円だが、Yahoo!オークションが頑張ることで、2005年はこれを倍にしていきたい」(久保田氏)。なお、Yahoo!オークションの全落札数のうち、約1割がモバイルからのものだという。「今後、この比率を2~3割にしていきたい」と久保田氏は話す。

 PCとモバイルの利用動向を比較すると、落札される商品に違いがあるようだ。PCで落札されるものは自動車やコンピュータなどが多いが、モバイルではファッション関連が1位で、おもちゃやゲームが多くなっている。

 モバイルオークションの利用を後押ししている要因は何か。1つにはもちろんパケット定額制がある。Yahoo!モバイル利用者のうち54.5%がパケット定額制を利用しており、携帯キャリア各社のこの取り組みが、モバイルコンテンツ・ビジネスの推進に一役果たしているのは間違いない。また、PCと携帯電話といった垣根を越え、「デバイスを問わずコンテンツサービスを利用する」という利用者側の意識が高まってきたことも背景にあるだろう。久保田氏によると、「これこそコンテンツポータビリティだ」という。

 さらに同社では、モバイルコンテンツとしてYahoo!オークションの価値を高めるため、携帯とPCのさらなる融合(ポータビリティ)を高めていくという。例えば、PCから出品した時でも商品の写真を携帯電話からアップロードできるようにしていくという。「PCと携帯電話の差別なく、均一の高品質なサービスを提供する」のがヤフーの戦略だ。

「携帯電話でもPC並みの表現力と付加価値を」--エキサイト

「モバイル広告にもナショナルクライアントを呼び込みたい」と冨田氏は意欲を見せた
 一方、「PCポータルサイトのモバイル戦略」という題名で講演したエキサイト モバイルビジネス部長の冨田義博氏は、“メディア”としてのモバイルコンテンツを強く意識している。「新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットに続く第6のメディアとしてモバイルインターネットを考えたい」(冨田氏)

 PCポータル市場で3位を争うエキサイトは、購買意欲の高い「F1・M1層(20~34歳の男女)」に向けたコンテンツ提供を意識してサイトを作ってきた。その結果、同社の売上比率でいうと、広告が50%、課金コンテンツ33%、ブロードバンドサービス8%、ECその他で8%と、広告出稿メディアとしての認知が高いという。モバイルコンテンツもPCサイトと同じ効果を上げるために、「広告商品」としての付加価値を高める戦略だ。

 「PCに比べ、携帯電話のブラウザでは表現力や情報量が落ちてしまうのは事実。このため、PCポータルのエキサイトで培ったFlash技術を用いて、デザイン力に優れた携帯用Flash広告の開発に取り組んでいる」(冨田氏)。またPCの使い勝手を携帯電話でも実現するよう、プログラマーズファクトリと提携し、携帯電話からPC用サイトが見られるフルブラウザアプリ「Scope」のエキサイト版を7月末から配布する。

 ほかにも、携帯電話に搭載された非接触ICチップ「FeliCa」とエキサイトのクレジット事業を組み合わせたり、PCポータルで行っている音楽配信事業をモバイルサービスへ拡大するなど、リッチなコンテンツと便利さを追求し、差別化を図る方針だ。

 いずれにせよ、モバイルコンテンツ・ビジネスは、いままさに火蓋が落とされたばかり。PCポータルで培ったコンテンツ開発力や技術を活かし、モバイル市場を凌駕するのはどこになるか、興味深いところだ。

ヤフーモバイルの利用者の相当数が定額制のユーザーとは。それだけ定額制の効果が大きいというところか。実際、ダウンロードの速度があがり、コンテンツが豊かになっても通常のパケットの課金製では、とても使う気にはなれない。それが、定額制になれば・・・、利用は加速するわなあ。

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Jul 18, 2005

ソニー、デジタル音楽プレーヤー市場でAppleに食い込む勢い


ニュース
2005/07/15 17:58 更新

ソニー、デジタル音楽プレーヤー市場でAppleに食い込む勢い

iTMSがまだ立ち上がっていない日本では、かつてウォークマンで市場を制したソニーのデジタル音楽プレーヤーが台頭している。完全復活のために乗り越えるべき課題は何だろうか?(ロイター)

 「カムバック」と言うにはまだ早いが、ソニーのデジタル音楽プレーヤーの新ラインアップが、Apple Computer「iPod」人気に食い込む勢いを見せている。

 iPodが今や偶像的存在となり、その売り上げを大きく後押しするiTunes Music Store(iTMS)が提供されている欧州と北米地域では、Appleが依然ソニーを大きく引き離している。iTMSはコンシューマーが容易に使える音楽ダウンロードサービスで、日本ではまだ立ち上がっていない。

 Appleは日本でもHDDプレーヤーの売り上げでトップを維持しているが、日本市場ではここ最近勢力の変動が起きている――5月と6月のメモリタイプの音楽プレーヤーの売り上げでソニーが首位に立ち、Appleのフラッシュメモリ版iPod「iPod shuffle」を2位に抑えた。

 この成功を国外市場で成し遂げることは容易ではないが、26年前に「ウォークマン」で携帯オーディオ市場の開拓に貢献し、ここで再び首位に返り咲こうとするソニーにとって、日本市場での売り上げ拡大は重要なステップと言える。

 「ソニーは間違いなくこれから競争力を強化してくるだろう。向こう3年間でAppleの手ごわいライバルとして台頭するはずだ」と、調査会社米Creative Strategiesのアナリスト、ティム・バハリン氏は話している。

 3月と4月に世界で発売されたソニーの音楽プレーヤーの新ラインアップには、256Mバイト、512Mバイト、1Gバイトのデータを格納可能なフラッシュメモリチップ搭載モデルのほか、HDD搭載プレーヤー2種が含まれる。

 中でも日本市場のシェア拡大を牽引しているのが、1回の充電で最長50時間まで連続再生可能な長時間バッテリを装備し、スタイリッシュなデザインでコンシューマーの支持を得ているフラッシュメモリプレーヤーモデルだ。

 小さな香水瓶に似た丸みを帯びたボディのプレーヤーは、長方形で前面がフラットなshuffleと対照的なデザインを特徴とする。ソニーでは再生中の曲目などをディスプレイ表示できるのに対し、iPodではできない。

 「デザインは、携帯オーディオプレーヤーを購入するにあたってコンシューマーが考慮するメインファクターの1つだ。音楽プレーヤーはアクセサリーになりつつあり、おしゃれな外観は必須条件だ」(ウォークマンのマーケティング責任者、岩田真一氏)

 価格はソニーの方がiPod shuffleよりも高いが、多くのコンシューマーは余計に支払ってもいいと考えているようだ。

 市場調査会社BCNによれば、日本におけるソニーのフラッシュメモリ市場シェアは3月にはわずか4%だったが、4月に16%に急拡大、5月と6月には27%に達している。Appleのシェアは20%を下回っている。

Appleを捉えるための挑戦課題
 ソニーは新たなフラッシュメモリプレーヤーに関する正式な売り上げ予測を出していないが、岩田氏によれば、これまでのところ日本の需要は同社の当初予測を2倍上回っている。

 ソニーのHDD搭載プレーヤーの売り上げはフラッシュメモリ型ほど顕著ではないが、現在同社から出ているモデルは20Gバイトおよび30Gバイトのタイプで、Appleのヒット製品「iPod mini」と直接対抗する製品ではないため、当然の結果とも言える。

 iPod miniは4Gバイトと6Gバイトモデルの2種で構成され、1000~5000曲――自分のすべてのCDコレクションを持ち歩かなくてもいいと考える多くのコンシューマーにとってちょうどいい容量――を保存可能。これに対しソニー製品で保存できる楽曲数は最大1万曲。

 ソニーが新たな「ウォークマン」をMP3対応にしたことで、コンシューマーは通常のMP3ファイルをダウンロード・再生できるようになった。以前のモデルではソニーの専有フォーマット「ATRAC」にしか対応しておらず、売上不振を招いた。

 だがこうした改善の努力にかかわらず、欧州と北米市場での新ウォークマンの売れ行きは日本ほど好調ではない。これら市場で成功を収めるには幾つかのハードルを乗り越えなければならないとアナリストは指摘している。

 1つは、Appleが堅守する地位だ。ある業界データによれば、同社は米国デジタル音楽プレーヤー市場の60%~70%を支配しており、欧州でも非常に強い勢力を維持している。

 低価格製品のアジア系メーカー各社もこの市場の分け前にあずかろうと善戦している。調査会社In-Statは、2009年までに出荷台数が現在の4倍に当たる1億400万台近くに上ると予測している。

 アジア系メーカーで目立ったところはシンガポールのCreative Technology、韓国ReigncomのiRiver、D&M Holdings傘下のRioなど。

 ソニーが直面しているもう1つの課題は、コンシューマーがiTunesと同じように容易にナビゲートできる、魅力的なジュークボックスとダウンロードサービスを開発することだ。ソニーのオンライン音楽ストア「コネクト」はまだ大きな成功を収めていない。

 「ハードウェアに関して(ソニーは)非常に鋭い。しかし箱から取り出してすぐに使えるソフトの開発となると、以前から同社の大きな挑戦課題となっている」と、音楽プレーヤー市場の動向を追う調査会社米Gartnerのアナリスト、ヨン・エレンセン氏。

 エレンセン氏は、日本にユーザーをターゲットしたiTMSがないことが、ソニーがホーム市場で伸び悩む主たる原因だと見ている。だが既報の通り、Appleが来月日本でiTunesを立ち上げれば変わるかもしれない。この件についてAppleはコメントを控えている。

 Appleを捉えるための統一戦略をまとめる仕事は、ソニーが昨年設立したコネクトカンパニーにかかっている。異種のソフトウェアとハードウェアオペレーションを共通目標の下に統一することを目指す部門だ。

 先月新CEOに就任したハワード・ストリンガー氏が部門間を隔てていた「サイロの壁」を打ち破ると約束して以来、ソニーが今後市場シェアを伸ばす見込みはさらに高まったとアナリストらは見ている。

 携帯オーディオ市場におけるソニーの問題は、音楽部門とハード部門間の著作権問題をめぐる確執とフォーカスが定まっていない点にあると広く批判されている。昨年、同社のPC部門、ウォークマン部門は別々に独自のHDDプレーヤーを採用した。

 「ストリンガー氏はエンターテインメントビジネス出身のため、ソニーがデジタルウォークマンの市場をAppleに荒されているという問題を理解している。同氏が、ソニーの得意分野でのApple打倒に専心していることは確かだ」と、Creative Strategiesのバハリン氏は指摘した。

デザインが最大の売りとして日本市場でヒットしたのは、ある程度予測できたことかも。少なくともIPODシャッフルの安っぽさと比較するとSONYが優位なファクターも存在する。と同時にソフトウェアが弱いために、欧州・北米市場でアップルを追撃できていないのも自明の理。まだまだ、トータルプロデュースのアップルには簡単には追いつけまい。音質、デザイン、配信サイトも含めたトータルでの使い勝手、そのあたりが劇的に改善されればまだまだ抜けない差ではないと思うが。

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Jul 17, 2005

過激化する「デジタルいじめ」--ユビキタス社会の負の側面か

過激化する「デジタルいじめ」--ユビキタス社会の負の側面かLeslie Katz(CNET News.com)
2005/07/05 11:01 Trackback (14)


 

Ryanという13才になる少年は、2年前、ほぼ毎晩2~3時間はクラスメートとインスタントメッセージングに興じていた。そして、ある行動パターンに気づいた。「それに気づいて、ひどい気分になった」(Ryan)

 Ryanによると、子供たちは毎晩長い時間、互いにオンラインで罵倒しあっていたという。

 「真剣に怒り始めるのだが、理由が理解できないことも何度かあった」とこのマンハッタンに住むティーンエイジャーはいう。「自分の居ないところで交わされている会話に警戒心を持つようになった。IMを中断して部屋の中をうろうろしても、IMのことが頭から離れない。あの感覚は最悪だった」(Ryan)

 Ryanは、こうした経験に大きな不安を抱き、ほぼ2年前からIMの使用を避けるようになり、今はたまにしか使っていない。そして、このRyanと同じような子供がかなり多く存在する。

 英国の児童慈善団体NCHにが先ごろ実施した調査によると、5人に1人の子供が携帯電話やコンピュータを使ったいじめを経験したことがあるという。なかでも、テキストメッセージによるいじめが最も一般的で、インタビューを受けた子供の14%が気分を害するメッセージを携帯電話で受信したことがあると答えている。その中身は、当惑する程度のものから、あからさまに恐怖心を与えるようなものまで多種多様だった。

 「『ウドの大木、デブ、臭い、嫌われ者』といったものから、『おまえの家がどこか知ってるぞ。放火するから焼け死ね』といったものまである」と、NCH(旧National Children's Home)の子供技術部門の責任者であるJohn Carrは述べている。

 Carrは、携帯電話を使ったいじめを特に懸念しているという。The Yankee Groupの携帯機器市場担当アナリストLinda Barrabeeの推定によると、最近では13~17歳の子供の約55%が携帯電話を持っているという。多くの子供にとって、携帯電話は完全に自分の分身になっているのだ。

 「携帯電話は子供にとって貴重な財産の1つだ」とCarr。「これは彼らの空間であり、彼らが自分でコントロールできるものだ。そのため、携帯電話で何か問題が生じると、子供たちは特に傷つきやすい」(Carr)

 これはデジタルライフスタイルの負の側面かもしれない。つまり、電話機やゲーム機などのガジェットを通じて両親や友人と絶え間なくコミュニケーションをとる子供は、望んでいないないコミュニケーションに遭遇する危険性にもされされている。その上、他人の前でばかにされるという昔からの屈辱の形態が、これからは携帯電話やウェブサイト上で生き残っていく。

 「もはや安全な場所などない。昔より悪質で陰湿になっている」(Carr)

 「Putting U in the Picture(全貌解明)」というタイトルのNCHの調査には、11~19歳の子供770人の意見がまとめられている。これらの回答者のうち、10人に1人はカメラ付携帯電話で不快感や恥ずかしさ、脅迫感を感じる写真を撮られたことがあるという。また、そのなかの17%は画像が他人に転送されたはずだと答えている。

 上記引用の記事は米国の例であるが、米国よりもハイテク化が進む、韓国・日本でも同じような例かもしくはもっと困った問題になるかもしれない。携帯電話やネットにペアレンタルロックをつけていかがわしいコンテンツへのゲートを閉ざすことはできるかもしれないが、友人からのメールを規制することは実質的に難しいだろう。いずれにせよ、排除することは難しいだろうから適切なコントロールの仕方を教育で諭すことが重要ではないか??

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Jul 16, 2005

ダウンロードコンテンツ、10年たっても買い続ける? (2/2)


2005/07/15 20:43 更新


ワイヤレスジャパン2005:
ダウンロードコンテンツ、10年たっても買い続ける? (2/2)


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携帯で成功したビジネスをPCに持ち込む  新規事業者はPCの世界から携帯の世界に入ってくるので、オークションやブログ、ネットショッピングという文化を持ってやってくるだろう、と高橋氏は予想する。「ダウンロードコンテンツを買わない人たちは、こういうのは好きだったりする」

 しかしKDDIでは逆に、携帯の世界で成功したものをPCの世界に持ち込み、展開していくと説明。その例として挙げたのが、“モバイルユーザーにとって理想的なPCポータル”を目指す「DUOGATE」(4月11日の記事参照)や、携帯からの使いやすさを重視したブログサービス「DUOBLOG」(5月9日)、オークションなどだ。特にオークションの伸びは大きく、サービス開始から半年で、アクティブ会員数が64万人/月、新規出品数が124万件/月、流通総額は21億円/月になったという。

5年で放送と通信は融合する
 夏モデルから、アナログテレビと連携したサービスEZテレビ(5月23日の記事参照)を開始したことにも触れた。

 テレビを見ていても、通信トラフィックは発生しない。KDDIが狙うのは「テレビをトリガーとして利用し、その先のアクションでビジネスをする」というスタイルだ。

 例として示したのが“テレビを見ているとBGMが気になったので、曲名を検索して着うたフルで購入する”というもの。テレビ画面の下には待受ウィンドウがあり、そこからユーザーは番組情報にアクセスしたり、使われている曲を探したり……というアクションを起こすことができる。「定額だからこそクロスメディアが成り立つ。テレビの上に置くビジネスモデルを作りたいですね、と(テレビ局に)働きかけている」(高橋氏)


番組の主題歌やEPGといったテレビの番組情報をトリガーに、ユーザーのアクションを引き出すことを目指す
 また、今後通信スピードが向上することにも期待を寄せる。下りのスピードが速くなれば、動画などのコンテンツもダウンロードしやすくなる。たとえばテレビで放映していたドラマを、放送終了後にばら売りする、といった例を挙げた。「ドラマ1話を4本にして、1本100円で売れば分かりやすい。携帯でなら絶対売れる」

 「ここ5年間で放送と通信は融合する」と断言する高橋氏。しかし、放送と通信との間には大きなギャップがあり、そこをいかに埋めるかが課題だという。「放送業界と通信業界では、顔が向いている方向が違う。放送は広告クライアントに向いているが、通信はエンドユーザーに向いている」と高橋氏。新しいポータルを作ることによてこのギャップを埋め、“通信+放送”の新しいビジネスを成功させる、と意気込みを語った。

関連記事

ドラマの動画をばら売りとかコンセプトは面白いと思う。ただ、いまのがちがちの著作権保護のことを考えると、なかなか簡単ではないような・・・。ただ、いずれ、携帯やPCでコンテンツを所有、活用する面白い仕組みは作ることは可能と思う。

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Jul 11, 2005

KDDIもおサイフケータイ--FeliCaサービス「EZ FeliCa」を9月に開始

KDDIもおサイフケータイ--FeliCaサービス「EZ FeliCa」を9月に開始
永井美智子(編集部)
2005/07/11 20:18 Trackback (19)


 

KDDIは7月11日、非接触ICチップ「FeliCa」を搭載したauの携帯電話端末に2機種を9月に発売すると発表した。これに併せて、FeliCaを使ったサービス「EZ FeliCa」を9月より開始する。

 EZ FeliCaはフェリカネットワークスが提供する携帯電話向けFeliCaチップ「モバイルFeliCa」を利用する。専用のBREWアプリを使うことで、携帯電話を会員証として利用したり、電子マネーで買い物をしたりすることができる。アプリがBREWで作られていることを除けば、基本機能はNTTドコモが提供するiモードFeliCaと変わらない。

 「モバイルFeliCaは今後社会インフラになっていくと考えており、携帯電話に搭載するのは必須だ」(KDDI代表取締役社長の小野寺正氏)

 通信機能の部分はドコモもKDDIもフェリカネットワークスの仕様に基づいている。ただしEZ FeliCaのアプリがBREWで作られているのに対し、ドコモのiモードFeliCaのアプリはJavaで作られているため、ドコモ向けのFeliCaサービスがauでも利用できるというわけではない。「KDDIが認証する公式アプリのみ利用できるようになる」(KDDI広報)


KDDIとJR東日本は今後、共同でサービスを開発していく
 このため同社は、BREWアプリの部分でドコモとの差別化を図っていく。その1つがJR東日本が2006年1月から開始する、FeliCaを使った携帯電話向けサービス「モバイルSuica」との連携だ。KDDIは2005年秋からJR東日本と共同でフィールド実験を行い、2006年1月からモバイルSuicaに対応する。同様の取り組みはすでにドコモが手がけているが(関連記事)、KDDIは独自のアプリを提供することでユーザー獲得を目指す。

 たとえばau端末のGPS機能を使い、駅の中や街中でSuicaの電子マネーが使える店舗を地図上で表示する情報サービスなど提供する。ほかにも、モバイルSuicaの決済はクレジットカードのみに対応することから、クレジットカードを持たない子どもに親が電子マネーの一定額を分配するサービスなどを検討している。


EZ FeliCa対応端末「W32H」(左)と「W32S」(右)
 9月に発売される予定の端末はいずれもCDMA 1X WIN対応だ。ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製の「W32S」と日立製作所製の「W32H」の2機種がある(端末の詳しい写真はこちら)。詳細なスペックは明らかにしていないが、紛失した際には事前に登録した電話から操作することでFeliCa機能を使えなくする遠隔オートロック機能などを備える予定だ。「2006年度にはCDMA2000 1xでもEZ FeliCa対応端末を出していく」(小野寺氏)

 EZ FeliCaのプロモーションでは、NTTドコモの「おサイフケータイ」という名称とロゴを利用する。おサイフケータイはドコモの登録商標だが、「ドコモとの話し合いの中で、『おサイフケータイ』は一般名詞にしたほうがいいということになった」(小野寺氏)という。両社が協業することで、モバイルFeliCaを使ったサービスの認知度向上と利用促進を図る考えだ。

 同社はモバイルFeliCaのライセンスなどを手がけるフェリカネットワークスへの出資も検討中だ。フェリカネットワークスはソニーとドコモが2004年1月に設立した企業で(関連記事)、現在の出資比率はソニーが約57%、ドコモが約38%、JR東日本が約5%となっている。

 今回の発表で、ドコモとKDDIの2社がモバイルSuicaに対応することになった。ボーダフォンは2005年10月までに、モバイルFeliCaチップを内蔵した携帯電話端末を発売する計画だ(関連記事)。同社がモバイルSuicaに対応するかについては、「現在話し合いを進めている段階だ。モバイルSuicaのサービスが始まる2006年1月までにボーダフォンが対応するかについては、現時点では話せない」( JR東日本代表取締役社長の大塚陸毅氏)としている。

いよいよAUも電子マネー市場(電子マネーという言葉自体が死語みたいであるが)に参入。プリペイドカードなどで、「マネー」をチャージする考え方も浸透はしつつあり、それの携帯版と考えれば別段難しいこともないが、ただ、現実的にそれが便利かといわれると????新らしもの好きには受けても??

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Jul 10, 2005

ロンドン同時多発テロ発生で、回線パンク対応に奔走する英携帯電話キャリアら

ロンドン同時多発テロ発生で、回線パンク対応に奔走する英携帯電話キャリアら
Jo Best (Silicon.com)
2005/07/08 20:42 Trackback (1)

 

現地時間7日朝にロンドンで発生した同時多発テロ事件を受け、現地では、たくさんの人が友人や家族と連絡をとろうとしている。そのため、同地域では、携帯電話がつながりにくい状況になっている。

 一連の爆破事件は、ロンドンが2012年のオリンピックの開催地に選出された翌日に起きた。折しもこの日、スコットランドでは、G8サミット(主要国首脳会議)が開かれていた。同国では、地下鉄の駅6カ所で事件が発生したとの連絡を受け、警察が出動したほか、バス1台が爆破されたことも確認されている。英国のTony Blair首相はTV演説の中で、一連の爆発は「テロリストらの攻撃」によるものであることは「明らかだ」と述べた。

 ほどなくして英国最大の携帯電話事業者Vodafoneは、膨大な数のコールがネットワークに集中したため、ネットワークが停止状態に陥ったと、声明の中で述べている。また同社ではこうした事態を受け、緊急電話用の通信回線を確保したという。

 「ロンドンで本日発生した大規模な爆破事件を受け、Vodafone Londonの設備はパンク状態に陥った(なお、これは非常に珍しいケースである)。われわれは、設備の処理能力を超えるような大量の通話が集中したときの対策手順規則に従い、警察や消防などの重要な通信の経路を確保した」(Vodafoneの声明)

 同社はまた、この問題が一時的なものであることも付け加えている。「現在、電話がかかりづらい状況にあるが、顧客には何度もトライしてもらいたい」(Vodafoneの声明)

 携帯電話事業者Orangeでも、電話がつながりにくい状況が続いていると、同社の広報担当は説明する。

 「現在、Orangeのネットワークには多量の通話が集中している。そのため、ロンドンの一部ユーザーは、電話を発信できない状況に陥っている。こうしたユーザーは電話がつながるまでに何度もかけ直す必要がある」と同広報担当は述べている。

 同広報担当によると、問題が最も深刻なのはロンドンエリアだが、他の地域にも影響が及んでいると言う。

 O2の広報担当は、自社ネットワークについて、問題の解決に努めているとコメントした。

 「O2のネットワークは、本日ロンドンで発生した爆発事件によって、長時間に渡るような影響を受けていない。ロンドン周辺では、大量の通話が発生し、回線が混雑している。こうした状況を受け、われわれはネットワークの容量を増設した」(O2の広報担当)

 T-Mobileもまた、同社の設備は十分に機能しているものの、場合によって電話がつながらない状況も発生し得ると述べた。

 現実的にこんなテロが起きてしまったら、間違いなく緊急の連絡は携帯に頼るはず。こう考えると、鉄道などの交通機関がピーク時の顧客の流れに気を使っているわけで携帯のトラフィックの考え方も同じようなものか?ただ、今回のはまったく読めないものだが。

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Jul 07, 2005

「ブログキャスティング」--広告配信の新しい可能性

「ブログキャスティング」--広告配信の新しい可能性
Juan Cole
2005/07/07 09:00 Trackback (0)


 

Wall Street Journal(WSJ)は先ごろ、ブログに関する数量化する試みについて記したコラムを掲載した。このなかには、ブログの数、ブログを読んでいる米国人の数、ブログから張られているリンクなど、関連するさまざまな結果が盛り込まれていた。

 これらの質問の多くは、広告媒体としてのブログの可能性に興味を持つ米国の広告代理店各社によって出されたものだ。

 広告媒体としてのブログの問題は、それがナローキャスティングである点にあると私は見ている。広告主はブロードキャスティングを好む。何とか続いてた頃の「Star Trek」シリーズのような、あまり視聴率の高くないケーブルテレビの番組でも、広告を出せば毎週300万人近い人々が観ることになる。それに比べて、ブログの場合は、「MyDD」のような人気ブログでさえ、週146,000ページビューを稼ぐのがやっとだと、Blogads.comは説明する(Blogads.comは、ブログ広告の推進と販売を行っているブロガーのネットワーク)。一方、「Technorati.com」のようなブログ検索企業は、他のブログから張られているリンクの数によって各ブログの人気度を計測している。

 ブログの人気をどのように測るかという問題は多くの場合扱いが難しいが、広告媒体としてのブログの問題点はBlogads.comのHenry Copelandが考案した広告のネットワーク化(私はこれを「ブログキャスティング」と呼びたい)という概念によってすでに解決済みだ。

 ブロガーをグループ化できれば、ネットワークを立ち上げられる。これは進歩的なブロガーのグループが既にやっていることだ。「Liberal Blog Advertising Network」は、ネットワーク全体で、週におよそ100万程度のページビューを一挙に稼ぎ出すことができる。広告は、ネットワークの各メンバーが運営しているすべてのブログに掲載されるため、一種のブロ―ドキャスティング(ブログキャスティング)になる。ブログの読者数は明らかに増えているので、こうしたネットワークはまもなく、リーチ度という点では最低でもケーブルテレビと争えるレベルになるだろう。

 Carl Bialikの手になるWSJのコラムによると、広告主によってはページビューよりも広告を見た人の数を知りたがるという。同じ人間が週に2回以上広告を見ているのに、その延べ回数に応じて広告料を払いたくないからだ。そもそも、ページビューというものが何を測定しているのか誰も正確には知らない。ページビューはブラウザがサイトにアクセスするたびにカウントされる(私のサーバーでは、どういうわけか参照回数--つまり私のサイトを訪問したブラウザの数がページビューよりも多くなっている)

 多くの人々が大学のコンピュータ室、インターネットカフェ、オフィスの共有コンピュータでブログを読む。結果として、1つのIPアドレスからしかアクセスがなくても、場合によっては、それが1日で数十人の人たちのアクセスを意味することもある。その上、私の理解では、Comcastなど、大半の大手サービスプロバイダは、1人の顧客が最初にアクセスしてきたときにページをキャッシュし、以降はキャッシュ内のページを表示しているはずである。このため、多くのブログ読者がそのブログが置かれている大元のサーバーまで読みに行かない。つまり、これらのアクセスはまとめて1回とみなされる。もちろん、ブログの特定のエントリをそっくりコピーして、広告ごと友人にHTMLメールとして送ることもあるだろう。この場合も、その広告は複数の人間に読まれるにもかかわらず、1回と数えられてしまう。

 こういったあらゆるケースを考慮すると、実際に広告を見た人の数を測定するのは不可能である。それでも、Technorati.comのようなツールとページビューカウントの中間あたりをとれば、実際に広告を見た人のおよその数を見積もることができ、ビジネスモデルとして機能するのではないかと私は見ている。

 ところで、ブログ広告がこのメディアを堕落させてしまわないだろうか。

 それについては私はあまり心配していない。

 私は、従来の営利を目的としたニュースメディアが、広告よりも合併統合によってはるかに大きな害を被ってきたと見ている。合併すると、複数のニュースサイトが、数社の大手メディア企業に所有されることになるからだ。ニュース部門が15%の利益を上げるべきか、それとも赤字覚悟でもニュースの中立性を優先するかを判断するのは編集者の仕事である。CBSニュースはBill Paleyの時代にも広告を出していたが、当時、同社は規模も大きく、広告主に依存しない比較的独立した経営をしていた。しかし、わずか5社のメディア企業のCEOが実質的にテレビニュースの内容に関するすべての意志決定を下し、しかも5社がすべて敵対関係にあれば、各CEOは(スポンサー寄りの報道で)ニュースの中立性を犠牲にしても自社の利益を優先する可能性が非常に高くなるだろう。

 しかし、ブログは参入コストが非常に低いため、ブログサイトの統合など決して起こらない。ブログは常に分散したメディアであり、従ってコントロールするのが非常に難しい。広告主に著しく依存した専業ブロガーが現れて、特定の話題について触れなくなったり、広告主寄りの立場をとるようになったとしても、スポンサーの縛りのない非専業ブロガーがすぐに現れて自由にものを書くようになるだろう。企業メディアがいくつかの著名なブログを買い取ったとしても、そうした企業は、企業に依存しない何百万というブロガーを敵に回すことになる。そうした独立したブロガーの1人が読者がほしがるコンテンツを提供すれば、トラフィックはそちらに流れてしまうだろう。ブログの世界では、何らかの検閲をかけると、そうした検閲から自由な他のブロガーに機会を与えることになる。

 技術的な制約がある上、コストも高くつくため、新しく24時間のニュースチャンネルを立ち上げるのはほどんど不可能だ。しかし、ブログなら誰でも始められる。そのうち専業および非専業ジャーナリストの共同組合が出現して、ポッドキャスティングや、さらには映像のWebキャスティングなどを行い、最終的には、現在のブロードキャストニュースの部分独占状態を打ち破ることになるのではと私は予測している。

 したがって、広告に関してはブログキャスティングという手法をとり、同時に広告に依存しない多くのブログも生き残っていくというのが最善のように思える。

 そして、広告のブログキャスティングがついに広告料の問題を解決することになるかもしれない。現在のブログ広告の料金はあまりにも安すぎる。ブロガーは、ブログと同じくらいの読者数を持つ小さな街のタウン紙に小さな三行広告を掲載する程度の料金で、第一面(トップページ)の広告枠を提供しているのだ。

 BLOGに広告を効果的に張る技術が日の目を見ればずいぶんと効果はあるように思う。少なくともTVのようなマス媒体とは違った広告効果が期待できるのではないか?ただ、あまりにも広告に依存したビジネスモデルになると、BLOGのエントリ自体質的に劣化しかねないRISKがあるように思う。

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Jul 06, 2005

32V型ハイビジョン液晶テレビが10万円――イオンが1万台限定で

ニュース
2005/07/06 17:08 更新

32V型ハイビジョン液晶テレビが10万円――イオンが1万台限定で

イオンが10万円の32V型液晶テレビ「TAL0032」をイオングループ各店で7月8日から販売する。1インチ当たり約3000円。ハイビジョンパネルを採用し、D4端子も2系統装備。

 イオンは、32V型液晶テレビ「TAL0032」をイオングループ各店(ジャスコ・サティ・ポスフール・カルフール)と直販サイト「イオンショップ」で7月8日から販売すると発表した。店頭での販売価格は10万円と、32V型液晶テレビでは最低価格帯を実現。販売台数は1万台限定。「1万台を完売し次第、販売終了となる」(同社)

photo
32V型液晶テレビ「TAL0032」

 台湾のエレクトロニクスメーカー「東元電機」製テレビ“TECO”ブランドの新製品。TAL0032はイオンと東元電機とが共同で開発したもので、日本国内ではイオンだけの独占販売となる。

 パネルはハイビジョン対応(1366×768ピクセル)で、輝度は500カンデラ/平方メートル、コントラスト比は800対1。D4端子を2系統装備するほか、PC入力(D-sub 15ピン)にも対応。内蔵チューナーは地上アナログ放送のみ。3次元Y/C分離回路を搭載。

 「約1年前から部材確保を進め、一括生産を行うことでコストダウンを実現。1インチ当たり約3000円という低価格を可能にした」(同社)

 主な仕様は以下のとおり。
製品名 TECO 32V型液晶テレビ「TAL0032
画面サイズ 32V型
解像度 1366×768ピクセル
輝度 500カンデラ/平方メートル
コントラスト比 800対1
チューナー 地上アナログ放送(VHF:1~12ch、UHF:13~62ch、CATV:C13~C63ch
消費電力 190ワット
サイズ 984(幅)×193(奥行き)×585(高さ)ミリ
重さ 約22キロ
販売価格 10万円

 驚異のコストパフォーマンス!!画質がどうなのかとかの気になる点はあるものの、10万円という値段を聞いたら手が届きそうなだけにほしくなるなーーーーー。

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Jul 05, 2005

Westan Digital、BOOT革命/USBをバンドルした60Gバイト外付けポータブルUSB HDD発売

Westan Digital、BOOT革命/USBをバンドルした60Gバイト外付けポータブルUSB HDD発売

Westan Digitalは、外付けUSB HDDからの起動を実現するWindows起動制御ユーティリティをバンドルした60Gバイト外付けポータブルUSB HDDを発売する。価格は1万9740円から。

 Westan Digitalは、アーク情報システムの「BOOT革命/USB Ver.1」をバンドルした外付けポータブルUSB HDD「WD Passport 60GBハード・ドライブ」を7月8日に発売する。


外付けポータブルUSB HDD「WD Passport 60GBハード・ドライブ」

 Passportは、軽量・コンパクトな外付けポータブルHDD。回転数5400rpmの2.5インチ60Gバイトドライブを搭載し、USBバスパワー駆動に対応する。ボディはfrog designがデザインした。サイズは89(幅)×144(奥行き)×21(高さ)ミリ、重量は280グラム。

 BOOT革命/USBは、これまで不可能だった外付けUSB HDDからのWindowsの起動を実現するWindows起動制御ユーティリティ。パーティション操作ユーティリティ「HD革命/Partition Lite Ver.1」を同梱したプロ版と未同梱のスタンダード版の2種類がある。

 価格は、スタンダード版バンドルセットが1万9740円、プロ版バンドルセットが2万790円(ともに税込み)。両セットとも、数量は2000本限定。

これだけ小さい筐体60Gとは昔のHDDの容量からは考えられない。ただ、ポータブル版なので、強度の問題等は気になるが。企業が個人情報の流出を懸念するが、こんなHDDがバスパワーで稼動してしまったら、やはり情報流出は防げないのとちゃうか?

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Jul 04, 2005

世界ハードディスク市場、今後4年間は好調に推移--米調査

世界ハードディスク市場、今後4年間は好調に推移--米調査
Michael Singer(CNET News.com)
2005/06/30 12:47 Trackback (1)

 

デジタル写真やオンデマンド配信されたテレビ番組などのコンテンツをPCに保存するユーザーが増えていることが追い風となり、少なくとも今後4年間は、ハードディスクメーカー各社は好調な業績を維持する見込みであることが、最新の調査結果から判明した。

 調査会社IDCが米国時間29日に発表した「Worldwide Hard Disk Drive 2005-2009 Forecast(ハードディスクドライブの国際市場予測 2005~2009年)」レポートによると、世界におけるハードディスクの出荷台数やそれにより生じる利益は、2004年から2009年までに複合年間成長率でそれぞれ15.5%および10.1%ずつ伸びる見込みだという。

 最も速いペースでの成長が見込まれる分野は、MP3プレイヤー、ハンドヘルド型GPS、車載コンピュータ、ポータブルメディアプレイヤーなどの消費者向けデバイスに搭載される2.5インチ以下のハードディスクで、全世界における出荷台数は同期間中に37.4%増加するものと予測される。

 IDCのStorage Research部門でディレクターを務めるDavid Reinselによると、消費者は、PCやメディアプレイヤーに搭載されるハードディスクの記憶容量が大きければ大きいほど満足する傾向にあるという。

 だがReinselは、「消費者は、ハードディスクに一体どのようなデータを詰め込むのだろうか?楽曲を保存するのに数Gバイト、写真を保存するのに数Gバイト、といったところだろう」と述べる。その一方で同氏は、数年前に40Gバイトのハードディスクを搭載したPCが登場したばかりだというのに、今では80Gバイトのマシンが主流になりつつあると述べた。

 同氏は、業界が垂直磁気記録方式を採用するようになっていることから、2007年か2008年頃には、1テラバイトの容量を達成したハードディスクが登場するだろうと予測する。垂直磁気記録方式のハードディスクは、磁気記録面に対して水平方向ではなく、垂直方向に磁界をかけてデータを記録するため、現行方式のほぼ2倍近い容量のデータを記録できる。Seagate、Western Digital、Maxtor、日立、富士通、東芝、Samsungは垂直磁気記録方式を採用したハードディスクの開発に取り組んでいる。

 「2009年までには2テラバイトのハードディスクも登場するだろう。2テラバイトのハードディスクは、Tivoのデジタルビデオプレイヤーをはじめとする1テラバイトのマシンをよりパワーアップさせるために提供されることになると思われる。消費者は、好きなときにコンテンツにアクセスできる環境を整えたいと考えている」(Reinsel)

 IDCは今後1年間で6億3000万台のハードディスクが出荷されると予測する。Reinselによれば、その大半を占めるのは、デスクトップやノート型のPCに搭載される3.5インチハードディスクだという。その次に多く出荷されるのは、2.5インチハードディスクで、同氏は2.5インチハードディスクが、ディスプレイの背面にマザーボードを収めたPCや、Mac miniのようなコンパクトなデスクトップのように、斬新なデザインのPCにより多く採用されるようになるだろうと予測する。

 HDDの市場はまだまだ伸びるでしょう。特にここのところの電子機器の普及などに活用されてくるのは間違いない。プライバシの問題もうまくいってれば大きな問題にはならんだろうし。

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Jul 03, 2005

ファイル交換は悪と言い切れるか

ファイル交換は悪と言い切れるか森祐治
2005/07/01 10:00 Trackback (2)


 

6月27日、米国最高裁でGroksterとStreamCastが提供するファイル交換サービスに対して、実質的な違法判断が下された。しかし、ファイル交換サービス自体やそれを可能にしているテクノロジーに著作権侵害という違法性を見出すのは困難だと考える人は多いのではないか。

規範となっている「ベータマックス判決」

 米国のIT産業では、幾つかの裁判所で下された規範となる判断がある。連邦委員会などによる裁定や同意審決があるが、いずれも産業のあり方そのものを変える分岐点となったものだ。

 たとえば通信領域では、AT&TとIBMの事業領域の範疇(はんちゅう)を定めた1956年の同意審決と1982年の主にAT&Aに関する修正や、同じく2社間でデータ通信事業への進出を定めた1971年の「第1次コンピュータ裁定」などがあるだろう。

 同様に、映像コンテンツをめぐる著作権関連では、1984年の「ベータマックス判決」が大きな影響を持っており、今回のPtoPサービス事業者に対する訴訟もそれをよりどころにするかどうかに大きな注目が集まった。

 ベータマックス裁判とは、「テレビ番組や映画などを家庭用VTRによって個人が複製し、それを違法に販売するようになったのは、家庭用VTRを開発・販売する企業がそのような行為を助長したからだ」として、ディズニーらハリウッド映画会社が家庭用VTR規格「ベータマックス」を開発・販売しているソニーを訴訟した事件だ。結果的に裁判所は「フェアユース(私的利用)」の範疇での利用を前提とした個人の権利保護を優先し、家庭用VTR機器を提供している事業者はその利便性を提供しているに過ぎず、非はないとした判決を下した。

 以来、著作権侵害という違法性のある行為の責任は、それを可能にした機器の提供者などではなく、それを意図し実行した個人や法人に帰属するとされるようになった。そしてその根拠となっているのがベータマックス判決であった。

複雑化する環境下では判断が困難に

 しかしながら、ファイル交換「サービス」を提供した旧Napsterをめぐる裁判では、連邦地裁は旧Napsterに対してサービスの差し止め命令を2001年に下している。PtoPテクノロジーそのものの是非はさておき、そのテクノロジーの存在を前提にしたNapsterのサービスは、利用者が著作権を侵害する、つまり本来有料のコンテンツを無料で取得して不当に経済的な利益を得ることを想定したものだというのが判断の根拠となっていた。

 一方、日本ではPtoPテクノロジーそのものの存在が著作権侵害行為幇助にあたるとして、ファイル交換ソフト「Winny」の作者が逮捕されている。

 そして、今回のGrokster・StreamCastケースが現れた。

 誰もが納得できる明確な判断基準は今のところ存在しない、という点には多くの人が同意するだろう。僕が学部の共通科目として「情報メディア論」を教えている江戸川大学で、受講者の学生諸君に今回の米国PtoPサービス判決についての意見をエッセーとしてまとめてもらったところ、実に多様な意見が表れた。誰もが明確な判断基準がないために混乱しているといった印象なのだ。

 しかし裁判では、活発なロビー活動の成果か、全般的にコンテンツ制作者あるいは流通事業者にとって有利な判決が出る傾向が強まってきている。

 米国の著作権侵害訴訟の背景には、音楽業界の経済的不調やデジタルテクノロジーに対する映像コンテンツ制作者らの過剰ともいえる恐怖感があることは間違いない。日本でもファイル交換に限らず、楽曲CDの逆輸入を制限するような保護主義的な動きが現れている。

 その根拠としてよく言われるのが、ファイル交換によって本来あるべき流通(CDやDVDなどの販売)が阻害されるなどの「弊害がすでに生じている」という主張だ。

P2Pは使った人ならわかると思うが、実に大きな可能性を秘めた技術と思う。ただ、今の段階で音楽業界へのダメージなど正確な計測は難しいだろうが、P2Pの主な用途は不公正なファイル交換にあることは間違いない。どこかで著作権等クリエイターの保護と技術を折り合いをつけるか難しいところだ。

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注目すべきBBCの試み――テレビ局が提供するタイムシフト視聴 (1/2)

注目すべきBBCの試み――テレビ局が提供するタイムシフト視聴 (1/2)

ネットとテレビの融合は、わが国でも大きなテーマとして注目されているが、英BBCが注目すべき先進的な実験の準備をしていることが明らかになった。今後のわが国の方向を探る上でも見逃せないこの実験について、検討してみることにしよう。

「ネットとテレビ」を融合するBBCの実験
 英BBCは9月をめどに、見逃したテレビ番組や聞き逃したラジオ番組を、「放送から7日以内ならネット経由でパソコンから視聴できる」というサービスの実験を開始することを明らかにした。ネットとテレビの融合が難しいと悩んでいる日本の関係者からすれば、驚くべき実験だ。

 実験期間は9月から12月までの3カ月間で、モニターの対象は5000人規模に及ぶ。モニター全員に動画再生ソフトの「インタラクティブ・メディア・プレーヤー」を配布し、モニターは視聴したかった番組をネット経由でダウンロードして入手する方式を採る。電子番組表(EPG)機能とセットのサービスであり、7日先までの放送番組を対象に予約可能としている。

 ただし、この実験はタイムシフト視聴としての利用が前提となっている。だから、“タイムシフトのタイムシフト”までは不要だろうという考えに基づき、著作権管理技術(DRM)によって、7日間が経過すると再生もコピーもできない仕組みになっている。

 配信はBBCのサーバ運用負担を抑える狙いから、ファイル交換のようなP2Pによる方式が予定されており、テレビ番組が190時間分、ラジオ番組は310時間分までストックできるようになっている。

 BBCは実験中及び本サービス移行後も、公共放送として、受信料負担者への追加サービスとして実施することとしており、海外からは利用できないようにしている。

BBCと日本、何が違うのか?
 放送番組をめぐる著作権の取扱いそのものが、英国と日本で大きく異なるとは思えない。「著作権を保護すべきである」という考え方自体は、先進諸国間ではほぼ共通認識となっているからだ。そういう意味で、実験後のBBCがどこまでサービスを展開していくのかという点については、大いに注目されるところだ。

 一方、日本でこれと同じことをやろうとしたら、少なくとも現状ではかなり厄介なことになるのは間違いない。実験であっても、二の足を踏まざるを得ないのではなかろうか。著作権の取扱いという面からは、ネット経由である点、7日間のタイムシフトが可能となっている点の2つの点が問題視されることになるだろう。

 ちょっと意外かもしれないが、権利者の許諾を得る上で苦労しそうなのは、ネット経由で流すからということよりも、7日間のタイムシフトを可能にすることの方である。

 そもそも今のテレビ番組については、ファーストランと一定期間内に一定回数の再放送を行うことの権利許諾しか得ていない。それを超える利用となると、それがインターネットであろうと他メディア、例えば、CS放送やパッケージ物であろうと、個別に別立ての処理が必要になってくる。

 映画のように、オールライツで最初に関係者の権利を押さえてしまうことが出来れば、権利処理の問題も随分と違ってくるだろう。しかし、テレビ番組の著作権処理は、以前にも触れたがブランケット処理という方法が使われており、放送として流すためだけに便利なルールになっている。それが逆に足枷となって、他のメディアへの展開を難しくしてしまっている感がある。

 放送に限っての話ならば、ブランケット処理はコストも手間もかけず、著作権団体に払う金額もミニマムにし得るという意味で、非常に効果的なルールだったのであるが、放送が放送だけで完結しない多様な展開が可能になってきた時代にあっては、逆に他メディアへの展開の制約になってしまっているのだ。

 BBCの実験についてだが、仮にBBCが放送する全部の番組が対象になっているとすると、それは相当大変な権利処理が必要になるし、たとえ実験であっても許諾しないという権利者は必ず出てくるに違いない。

 つまり、ニュース番組も含めて、番組の出演者をはじめ、ありとあらゆる関係者に、「ご出演いただく番組は7日先までこういうVOD的な見方をされる可能性がありますよ。それで構いませんね? これだけの出演料の中で全部OKですよね?」と言って、それで了解が得られて初めて出演してもらうことになるので、実験であることを前提にしているとは言え、かなり難しい挑戦であることは間違いない。

BBCの取り組みはなんとも先進的で意欲的。実際、この手のサービスが始まればそれなりに需要はあるはず。ただ、これが一般的になると、まず著作権、そしてCMが問題になるんだろうなあ。消費者の利便性が二の次になってしまうのもなんだかなあ。

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Jul 02, 2005

長期ロードテスト「N901iS」 No.6:

連載
2005/07/01 23:20 更新
長期ロードテスト「N901iS」 No.6:
フルブラウザってオマケなのか

今日から数回は、フルブラウザ機能についてチェックしていきます。最初に気になったのは、フルブラウザがメニュー階層の下のほうに追いやられていることで……

 先日、例によってドラクエのことを書いたら読者の方から「ドラクエばかりしていたらレビューが進まないのじゃないか」という趣旨のお言葉をいただきました。まことにそのとおりで、すいません。

 しかし、もうドラクエで時間をとられることはありません。なぜなら、昨日クリアしたから! いやぁ、ラスボスは強かった。攻略情報などは追ってお知らせしていきますので、よろしくお願いします。

 今日から数回は、N901iSの注目ポイントであるフルブラウザについてチェックしてみます。
メニューの下のほうにあるフルブラウザ

 さて、フルブラウザ。ITmediaはこれまでにも何度かN901iSのフルブラウザ機能について解説していますが(5月26日の記事参照)、あえて基本のところから復習していきます。

 まず、フルブラウザ機能へのアクセスは「iモード」から行います。iモードメニューの一番下のほうに、小さく「Internet(フルブラウザ)」と機能が見えます。ウィルコムの「AH-K3001V」などはハードウェア側に“Operaボタン”が配置されていたものですが……案外、扱いが小さいんだなという印象。
iモードメニューの[0]のところにInternet(フルブラウザ)という機能が見えまず。ここからフルブウザ用のブックマークやホームページ設定が行えるわけです

 同じiモードメニューに「Internet」という項目も見えますが、これはiモードブラウザでInternetページを表示させる機能です。ここでURLを叩いても、基本はiモードブラウザでサイトを開きにかかるんですね。

 ただしPC向けサイトは、きちんと表示できない。そこで右ソフトキーを押してフルブラウザに「切り替え」れば、正しく表示できるという流れです(6月22日の記事参照)。

Photo
(左) iモードブラウザでPCサイトを表示。もちろん画像などが読み込めていません(中央)切り替えを行うと、数秒のタイムラグがあって、フルブラウザに切り替わります(右)これはフルブラウザで全画面表示を行ったところ。フルブラウザのレンダリングモードは、この2種類です

 もちろん、Internet(フルブラウザ)のほうのメニューを開いて、ここのURL入力欄にPCサイトURLを打ち込めばフルブラウザが立ち上がります。しかしこうしたメニュー配置といい、NECはなんとなくフルブラウザは“補助”的使い方を想定しているのかもしれないと思ったのでした。

 ITmedia編集部では、フルブラウザに関する読者からの質問を既に複数いただいています。その中には、目だって多い質問、というか半分「意見」のようなものがあったのですが……(次回につづく)

 正直、携帯でPCサイトを見なければならない必然はあるだろうか??この筐体にようにエマージェンシー用に割り切るのは自然な流れではないかと。パケ代と、回線のスピードを考えれば、長時間をかけてPC用のサイトを携帯で閲覧することはあまりないだろ。

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Jul 01, 2005

今夏も欧州全土で猛暑--ロンドンでは在宅勤務者が急増

今夏も欧州全土で猛暑--ロンドンでは在宅勤務者が急増
Alorie Gilbert (CNET News.com)
2005/06/30 17:28 Trackback (5)

 

今年も欧州では、一足早い夏がやってきた。英国のブロードバンドサービス企業Telewest Groupによると、ロンドンでは企業経営者が、これまでより多くの従業員に対し、在宅勤務を認めるようになっているという。

 企業や政府機関にブロードバンドサービスを提供するTelewestは、現地時間29日、同社のVPN(Virtual Private Network)サービスを利用する顧客が2005年上半期中に20%以上増加したことを明らかにした。また同期間中に、Telewestの法人顧客は、自宅や遠隔地で勤務する従業員のためにネットワークの帯域幅を23%追加したという。

 同社では、この傾向は在宅勤務者の急増によるものだと考えている。欧州では今夏、大半の地域が猛暑に見舞われると考えられていることから、この傾向はさらに加速するとTelewestは予測する。

 Telewestによると、欧州のなかでもロンドン市民は特に在宅勤務を熱望しているという。同社によると、ロンドン地下鉄の平日の利用者は300万人以上で、市民の平均通勤時間は45分~1時間だという。

 「地下鉄は暑いし、ダイヤも乱れている。市内に向かう主要道路は渋滞しているし、会社についても空調の効きが悪い。さらに混雑時には電車の運賃が加算される。こうした事情から、ロンドンでは、これまでにないくらい在宅勤務する人が増えている」とTelewestは29日の声明の中で述べた。

 ロンドンの気温は先ごろ摂氏32度近くまで上昇したものの、今週に入り20度台と涼しさを取り戻している。

 Telewestはまた、職場の電話に着信したコールを自宅の電話や携帯電話に転送する顧客も増えていると述べる。同社の提供する企業向けネットワーク上を流れるデータや音声のトラフィックが21%伸びたのも、在宅勤務者の急増が原因だと同社は考えている。

 在宅勤務者の数は米国でも増加している。米国では、2004年に、半月に1日以上の在宅勤務を行った人は3000万人近くいる。この人数は前年よりも10%ほど多いと、在宅勤務を専門とするコンサルティング会社JALA Internationalは試算している。

 いくら不慣れとはいえ、32度程度で猛暑、在宅勤務が増えるとはうらやましい話だ。名古屋や大阪の蒸し暑さを一度味わってみい!などと暴言を吐きたくなってしまう。まあ、向こうはクーラーがあちこちについているということもないだろうから体感温度が相当高いのだろうけど。

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