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Jun 29, 2005

PtoP企業、存亡の危機?--米最高裁判決の影響はいかに

PtoP企業、存亡の危機?--米最高裁判決の影響はいかにDawn Kawamoto(CNET News.com)
2005/06/28 18:49 Trackback (2)


 

歴史的ともいえる米最高裁判所の判決により、ピアツーピア(PtoP)企業は財務的な危機に陥いることが予想される。だが、金融専門家や弁護士らは、ファイル交換企業の一部はこのピンチを乗り越えられるだろうと予測する。

 映画会社およびレコード会社各社がGroksterなどのPtoP企業を相手取って起こしていた裁判で、米最高裁は米国時間27日、PtoP企業にユーザーの著作権侵害行為の責任を問うことを認める判決を下した。判決が下るや否や、金融専門家や弁護士らは先のような予想を語り始めた。

 「投資家は今後、このような企業およびその事業内容が最高裁の判決を遵守しているかを注意深く監視するだろう。小規模企業は将来、資金調達に苦労するものと思われる」とPillsbury Winthrop Shaw Pittmanで知的所有権を専門とする弁護士のBill Abramsは述べる。

 今回の裁定を受けて、投資家の関心は、これらファイル交換企業が今後他の分野で革新性を発揮できるのか、見込みのある事業計画を立てられるのかといった事柄に集まっている。

 これに対し、今年初めに裁判所に書類を提出したチップメーカーのIntelは、今回の判決に対して否定的な見方をせず、今後もイノベーションは続くと述べた。

 「今回の最高裁の判決については時間をかけて検討する必要がある。最高裁は今回、ベータマックス判決の最も重要な部分を支持したように思われる。われわれはこの点に満足している」とIntelの広報担当Jennifer Greesonは述べた。

 米最高裁は1984年に、ソニーのベータマックスをめぐる裁判で、動画のコピーや再生が可能なビデオデッキの販売を合法とする判断を下していた。Greesonは、David Souter判事が、ベータマックス裁判で議論の対象とならなかった積極的誘発行為に焦点を当てた点に、言及した。

 Hewlett-Packard(HP)も、最高裁の判決について、エンターテインメント業界の「著作権保護を強力に支持するものだ」と述べ、評価している。

 「HPは、コンテンツに公正な価値を与え、デジタルエンターテインメントの新しいエクスペリエンスを求める消費者のニーズに応えるビジネスモデルを開拓するエンターテインメント業界の取り組みを支持する」と同社は声明文で述べている。

 P2Pの技術は非常に興味深いもの。ユーザーの支持は得られるだろうが、それはどちらかと言えばダークサイドに落ちたかのような支持。今回の米国最高裁の審判は明らかにP2Pの推進者にとって逆風の判決。そもそも著作権とP2Pの技術は不倶戴天の敵どうしのようなものだろう。

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Jun 28, 2005

iTunes携帯、米最大手キャリアが販売か

REUTERS ニュース
2005/06/27 12:35 更新

iTunes携帯、米最大手キャリアが販売か携帯キャリアの関心が薄いと言われてきたMotorolaのiTunes携帯だが、米国最大の携帯キャリアCingularが、この端末の販売に向けて話し合っていると伝えられている。(ロイター)

 

米最大のキャリアCingular Wirelessが、Apple ComputerのiTunes音楽サービスを使って楽曲を再生できるMotorola製携帯電話の販売を検討している。この件に詳しい筋が6月24日、伝えた。

 「MotorolaとAppleはiTunes携帯の採用についてCingularと話し合ってきた」と匿名希望のある情報筋は話す。

 RBC Capitalのアナリスト、マーク・スー氏は最近のリサーチノートで、AppleとCingularが売上の配分について最終的な詳細を詰めているところだと述べている。

 Cingularの広報担当ジェニファー・ボーコック氏とAppleの広報担当ナタリー・ケリス氏はコメントを拒否した。

 AppleとMotorolaは昨年夏、iTunesサービスを携帯電話に対応させる取り組みを発表したが、携帯キャリアはこのような端末に関心を持っていないのではないかとアナリストが憶測する中で、MotorolaはiTunes携帯の発表を延期している。

 音楽企業とワイヤレス企業は、デジタル音楽再生機能を搭載した携帯電話が向こう数年の成長を牽引する重要な要素になると見込んでいる。音楽会社は携帯電話を新しい流通経路と見なし、携帯電話メーカーは、音楽再生機能は携帯電話の売上を高めると考えている。

 しかしアナリストによれば、ネットワーク事業者は、コンシューマーは携帯ネットワークよりも自分のコンピュータから携帯電話に楽曲を転送する可能性があり、そうしたデバイスが売上増をもたらすかどうかは疑問だとしている。

 しかしSBC CommunicationsとBellSouthの合弁であるCingularが、iTunes携帯を販売する最初の携帯キャリアの1社になるかもしれない。

 Motorolaの広報担当ジェニファー・ウェイローチ氏は、同社は第3四半期のiTunes携帯出荷に向けて予定通りに進んでいると語ったが、その端末を取り扱うキャリアを明かすことは避けた。

 Motorolaは3月に、展示会でのiTunes携帯の披露を延期することを明らかにした。同社はその理由について、キャリアからの関心がないのではなく、Appleとの製品立ち上げのアプローチに違いがあったからだと説明していた。

 複数のアナリストは、CingularはMotorolaの主力端末「Razr」を最初に販売したキャリアであり、同社がiTunes携帯を販売するのは理にかなっていると示唆していた。RazrはMotorolaとCingularの両方の売上増に貢献した。

 ほとんどの米キャリアは、折り紙付きの人気を誇る着メロ以外にも、携帯電話向け音楽サービスを拡大することに関心を示してきた。

 米3位のキャリアSprintの音楽・パーソナライズ責任者ナンシー・ビートン氏は最近、音楽ダウンロードサービスは「信じられないほどの」チャンスになると語ったが、Sprintの計画についてはコメントしなかった。同社はMotorola製端末を採用していない。

 VerizonとVodafoneの合弁であるVerizon Wirelessは、iTunesに対抗する音楽ダウンロードサービスの立ち上げ計画を明らかにしている。

 欧州のキャリアも携帯電話向けの音楽ダウンロード販売に関心を持っており、一部は既に独自システムを使い小規模なサービスを開始している。

 いよいよ来るべきものがきたiTUNEs携帯。もうあと数年するとPCかPDAか携帯が区別のつかないようなものが出現しそう。しかし、携帯のメモリーではせいぜい1ギガ程度だろう。とはいえ、一体化する利益も大きい?

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Jun 27, 2005

米Yahoo!、児童買春の懸念からチャットルーム閉鎖

米Yahoo!、児童買春の懸念からチャットルーム閉鎖

米Yahoo!は児童ポルノの取引や児童買春に悪用される恐れがあるとして、ユーザーが作成したチャットルームをすべて閉鎖し、新しいチャットルームを作成する機能も停止した。(ロイター)

 米Yahoo!は、同社サイトが児童買春に利用されているとの懸念の中、ユーザーが作成したインターネットチャットルームをすべて閉鎖した。

 同社は「この1週間で」これらのチャットルームを閉鎖するとともに、新しいチャットルームを作成する機能も停止したと、同社広報担当メアリー・オサコ氏。

 Yahoo!自身が作成し、スポンサーに付いているチャットルームは閉鎖していないと同氏。ユーザーが作成したチャットルームの数は時とともに変わるため、Yahoo!では把握していないという。

 問題となっていたユーザー作成のチャットルームは、「年上男性のための13歳以下の少女」「年配男性のための13歳以下の少女」などの名前が付けられ、「教育チャットルーム」のカテゴリーに並んでいたと、ヒューストンのテレビ局KPRCは報じている。

 「われわれは、ユーザー体験と、ユーザーによる当社サービス利用条件の遵守を強化するための改善策に取り組んでいる。われわれは違法行為へのインターネットツールの利用を非難する」(オサコ氏)

 KPRCによると、同局が先月、Yahoo!ユーザーが作成した児童とのセックスを目的とするチャットルームにPepsiCoやGeorgia-Pacific Corp.、State Farm Mutual Automobile Insuranceなどの広告が表示されていると報じた後、これら大手広告主は広告を削除したという。

 「そのことに気づいてすぐに広告を引き上げた」とPepsiの広報担当デイブ・ディチェコ氏。「われわれの広告がこのようなチャットルームに表示されていたとはまったく知らなかった――4月の話だ」

 同社はYahoo!サイトのほかの部分(主にスポーツや音楽セクション)への広告出稿は続けているが、ユーザー作成のチャットルームからすべての広告を引き上げた。

 「気づいたその日に(ユーザーチャットルームの)広告を止めた」とディチェコ氏。

 「このようなサイトにわれわれの広告が載っていたことを知ってがく然とした」とGeorgia-Pacificの広報担当ロビン・キーガン氏は語り、同社はYahoo!のほかの部分にはまだ広告を出していると述べた。「気づいてすぐに、その日に広告を引き上げた」

 State Farmの広報担当者からコメントは得られていない。

 匿名の、そして時に追跡が難しいコミュニケーションとコンテンツを可能にするインターネットの利用者が増加するとともに、オンラインでの児童の安全をめぐる懸念は高まっている。

 Yahoo!のユーザーが同社の無料サービスを子供の誘惑に利用するという問題は、これが初めてではない。

 5月には未成年者とその両親が、Yahoo!と児童ポルノ取引に使われていたYahoo! Groupsサイトを運営していた男性を相手取って訴訟を起こし、1000万ドルの支払いを求めた。

 多くの弁護士は、米通信品位法により、Webサイトはユーザーが投稿した素材の責任を負わずに済むと主張している。

 だが5月9日にテキサス州東地区の連邦地裁に提出された訴状は、Yahoo!はマーク・ベイツ被告がYahoo! Groupsサービスで作成し、運営していたサイト「Candyman」上で被告らが児童ポルノを交換することを認めていたことで、同社の義務に違反していたと告発している。

 米連邦捜査局(FBI)主導でYahoo! Groupsユーザーをターゲットにした児童ポルノの捜査「Operation Candyman」が行われ、最終的に米国で100人以上が逮捕された。

 チャットルームのタイトルからして問題だろ。どう考えてもいかがわしい。しかし、ユーザーの自主性?に全面的に任せてしまうとなにが起こるかわからん。かと言って締め付けがきつすぎても活性化しない。コントロールが難しいのう。

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Jun 26, 2005

成人の6割以上が銀行預金残高を主にインターネットで確認--米調査

成人の6割以上が銀行預金残高を主にインターネットで確認--米調査
Elinor Mills(CNET News.com)
2005/06/24 15:47 Trackback (0)

 

自己資産の管理や請求書の支払いをインターネットで行うことについて、大多数の成人が抵抗を感じないと回答する一方で、年配者はいまだに比較的慎重であることが、Yahooからの委託で行われた調査により明らかになった。

 同調査は2687名を対象に行われ、米国時間23日に結果が発表された。同調査結果によると、全体の64%が自己の銀行預金残高を主にインターネット上で確認すると回答し、また56%が自己の投資ポートフォリオを確認するのにインターネットを主に利用すると答えた。

 請求書の支払いをインターネットで行うと回答した人の比率は、郵送で支払いを行うと回答した人と同じ43%だった。また回答者の半数が株式等の売買を主にインターネットで行っており、いまだに対面取引を行っているのは全体のわずか15%であることも同調査で明らかになった。

 一方、最近関心を集めているセキュリティ侵害事件の影響で、個人情報の盗難について心配する人が増加している。フィナンシャルサービス部門で Yahooの広告主と仕事をするRichard Kosinskiによると、子どもを扶養する独身者と既婚者の3人に2人が、数年前よりインターネットでの個人情報の盗難について懸念していると回答し、子どもが既に独立した人の間でも5人に4人が同様の回答を寄せている。

 しかし、電子メールを使った詐欺やフィッシング(ユーザーを偽のウェブサイトに誘導して個人情報を入力させるなどして、秘匿性の高い情報を入手する手口)が横行していること受けて、人々がインターネットを敬遠することにはならないと、Kosinskiは言う。

 子どもを扶養している独身者または既婚者の5人に1人が、この手の詐欺行為は、金融情報にインターネットでアクセスするのをやめる原因にならないと答えた。なお、子どもが既に独立している人のうち、同様の回答をした人は全体の3分の1だった。

 「この調査で分かったことの1つは、ほとんどの金融活動においてインターネットが有力なチャネルであるということだ」とKosinskiは言った。

 24日に発表された別の調査では、電子商取引を行う人が減少していることが判明した。市場調査会社Gartnerによると、インターネットで買い物をする顧客の4人に3人が、インターネットで商品を購入する際にどのオンライン店舗を利用するかについて以前よりも慎重に考えるようになったと答え、3 人に1人はセキュリティ上の懸念が理由で買い物する商品数が減ったと答えている。同調査は米国内の消費者5000人を対象に行われた。

 もともと銀行との取引でやりとりするものなど情報と現金の動き以外とくにないので、ネットとの親和性は相当高い。利便性を考えれば普及は当然。あとはセキュリティーの問題と、高齢層への食い込みだけか。

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Jun 25, 2005

デル、またも価格破壊--100ドルを切るレーザープリンタを投入

デル、またも価格破壊--100ドルを切るレーザープリンタを投入Dawn Kawamoto(CNET News.com)
2005/06/22 09:48 Trackback (14)

 

Dellが99ドルのモノクロレーザープリンタを発表した。これにより、家庭や小規模なオフィス向けのプリンタ市場で、価格戦争が始まる可能性が出てきた。

 Delは米国時間21日、「Dell Laser Printer 1100」を発表した。同機は600 dpiの解像度で1分間に最大15ページの書類を印刷できる。Hewlett-Packard(HP)やLexmarkなどのローエンドモノクロレーザー機がおよそ2倍の価格であることを考慮すると、競合各社はプレッシャーを感じて同等の製品を投入してくるだろうと、アナリストらは予想している。

 NeedhamのアナリストCharles Wolfは、「Dellのレーザープリンタは価格破壊を引き起こす。これで消費者のレーザープリンタへの移行が加速する」と述べている。

 ここ数年、レーザープリンタは価格の安いインクジェットプリンタに市場シェアを奪われてきた。Wolfによると、第1四半期における米国での出荷台数は、レーザープリンタが160万台であるのに対し、インクジェットプリンタは650万台に達したという。

 レーザープリンタのほうが書類を比較的高速かつ高品質に印刷できるにもかかわらず、両者にはこのような開きがあった。また、レーザープリンタのトナーカートリッジは、インクジェットプリンタのカートリッジほど頻繁に交換する必要がない。

 「レーザープリンタは家庭ではあまり普及していなかったが、これで消費者が大量印刷の目的にレーザーを使う可能性が出てくる」(Wolf)

 Dellはさらに、2000ページ印刷可能な新しいプリンタ用のトナーに、65ドルという大胆な価格を設定している。Lexmarkの最も安いモノクロレーザープリンタ、E 232の場合、2000ページ印刷可能なトナーは94ドルとなっている。

 「Dellは他社を大混乱させる」(Wolf)

 プリンタメーカーにとって、インクやトナーは継続的収益源であるため、本体と同じくらい重要だ。各社はハードウェアを低価格で販売し、その後、消耗品の販売によって販売時の損失分を補填し、利益を確保している。

 Dellの広報担当Maggie Beeryは、「Dellは顧客に対し、価格を常に良い方向に見直していくとの意志を一貫して示している。これが価格戦争を引き起こすかどうかは分からない」と語っている。

 文書の印刷用にはモノクロレーザーは大きな威力を発揮すると思われる。実際、写真をカラー印刷する用途より文書印刷のほうが一般的には多いのだからDELLの方向はしごくまっとう。まあ、プリンターメーカーにしたらビジネスモデルを崩壊させるかもしれないが・・。

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Jun 24, 2005

無線LANできる携帯 ドコモ、情報端末型を来月発売

無線LANできる携帯 ドコモ、情報端末型を来月発売
FujiSankei Business i.
2005/06/21 11:15 Trackback (5)


 

NTTドコモ(東京都千代田区)は20日、テレビ電話も可能な第3世代携帯電話(3G)「FOMA(フォーマ)」として、PDA(携帯情報端末)型のデザインで、無線LAN(構内通信網)機能を備えた「M1000」を7月1日に発売すると発表した。

 インターネットにつなげて、パソコンと同じような表示で検索サイトなどウェブサイトが閲覧できる。駅や空港など無線LANが利用できる場所で高速データ通信も可能だ。

 2・9インチの大画面を備え、通常の携帯電話と違って数字キーは画面に表示され、電子ペンや指で押して操作する。主にビジネス用の使用を想定している。モトローラ製。オープン価格だが、店頭では5万円程度となる見込みだ。

 また、パソコン向けサイトが閲覧可能な「N901iS」も24日に発売予定。電子決済「おサイフケータイ」機能も搭載。NEC製。価格はオープンだが、3万5000円前後の見通し。

 PDA、携帯を通して久々に物欲のわきそうな端末である。特に無線LAN搭載は大きい。ただ、日本にももっとHOTSPOTが増えてほしいが・・・。

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Jun 22, 2005

カード情報大量流出、決済処理会社の記録保存に問題

速報
2005/06/21 07:17 更新

カード情報大量流出、決済処理会社の記録保存に問題 MasterCardの約4000万件のカード番号流出事件で、サードパーティーCardSystemsが盗まれた情報は、本来同社が保存してはならないものだったことが明らかになった。(IDG)

 約4000万件のクレジットカード番号が流出した事件で、数週間前にサードパーティーの決済処理会社CardSystemsから盗まれた記録は、本来なら同社で保存してはならないものだったと、同社のCEOがNew York Times紙に語った。

 同紙によれば、事件は4月半ば、MasterCard Internationalが不正利用の異常な増大に気づいたことが発端となって発覚した。盗まれた記録は、流出した疑いのある4000万件のうち20万件を含め、「研究目的」でCardSystemsのコンピュータファイルに保存してあったと、CEOのジョン・ペリー氏は同紙に語っている。

 同紙はペリー氏の発言として次のように伝えている。「これはやってはならないことだった。しかし既に修正済みだ」。同社は今では重要データをファイルに保存していないと同氏。記録を保存したのは、一部取引が許可されなかったり完了できない理由を究明するためだったという。

 MasterCardは6月17日にこの事件について公表、米アリゾナ州にあるCardSystemsの業務センターから情報が流出したことを明らかにした。MasterCardで調査に乗り出すとともに、米連邦捜査局(FBI)でも捜査に当たっている。CardSystemsの談話によれば、FBIには5月23日に通報した。

 MasterCardからもCardSystemsからもコメントは取れなかった。CardSystemsのWebサイトによれば、同社は年間10万5000社以上の中小企業から決済処理の委託を受けるとともに、MasterCard、Visa、Discover、American Expressおよびオンラインデビットの決済150億ドル以上を処理している。

 一方、セキュリティベンダーのSecure Computingは、この事件が発覚して以来初めて、電子メールの件名でMasterCardを使ったフィッシング詐欺を検出。この詐欺メールは急いだあまり流出事件については触れておらず、過去の詐欺メールが再び出回っている可能性もある。しかしSecure Computingでは、詐欺メールは今後も続くと予想、手口も高度化して件名や本文でこのビッグニュースに触れたものが出回ると予想している。

 Times氏が伝えたところでは、盗まれたデータは暗号化されておらず、クレジットカード各社は声明の中で、CardSystemsが適切なセキュリティ上の義務に従っていなかったと指摘している。

今回の情報漏えいは今まででも最大級のダメージを企業に与えそう。情報を持つことがRISK。そう痛感する企業も多いかもしれない。

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Jun 21, 2005

ノキア・ジャパン、フルキーボード端末投入に意欲


ニュース
2005/06/20 21:38 更新

ノキア・ジャパン、フルキーボード端末投入に意欲

ノキア・ジャパンは、日本市場での今後の製品展開について、開発者向けに説明を行った。フルキーボード搭載の新型W-CDMA端末が登場する見込みだ。

 Nokiaがデベロッパー向けに開催したイベント「Mobile Business & Technical Days」(6月15日の記事参照)で、ノキア・ジャパンが日本市場に投入する、W-CDMA端末の詳細が明かされた。

 「ノキアW-CDMA端末の展開について」と題した講演に登場したのは、ノキア・ジャパン、プロダクトマーケティング部テクノロジー・マーケティングマネージャーの大塚孝之氏。日本市場における今後の製品展開について語った。

 2002年6月に、Series 60初の端末となる「Nokia 7650」が登場してから、2005年5月までの間に、累計2500万台のSeries 60端末が販売されている。「Series 60の製品も3年が経った。もっと趣味性が高いもの、質の高いものへのアプローチが必要」として紹介されたのが、マルチメディア機能を強化した「N series」だ。音楽機能を強化し、HDDを搭載した「N91」や、写真機能を追求し、カールツァイスのレンズを搭載した「N90」などのラインナップが予定されている。大塚氏は、Nのコンセプトが“Simplify, Clarify, Unify”であると述べ、「簡単に使えて日常で楽しめること、明確な目的とそれを使うメリットがあること、操作性などに統一性があること」と説明した。

形が変わるメタモルフォーゼ型、そしてフルキーボード
 講演の最後に大塚氏は「今まで説明した製品(注:N seriesを指す)はすべて、マルチメディア製品事業本部から出ている製品。エンタープライズソリューション(事業本部)からも、W-CDMAに対応した製品が出る」と述べた。それは「形が変わるメタモルフォーゼ型というべき製品で、開くとフルキーボードが出てくる。メールに特化したような端末」とコメント。「企業ユーザーに向けた、生産性追求型の製品」と補足した。

 “生産性追求”機能とは具体的に何を指すか、については「プッシュ型Eメール、オフィスアプリケーションとの連携、スケジューラ機能やPCとの同期など」と説明。プッシュ型Eメール以外はすでにNokia 6630(Vodafone 702NK)で実現されている。

 同社のフルキーボード搭載端末の一例が「Communicator」だ。これまでにも「Nokia 9500」、「Nokia 9210i Communicator」などいくつか販売されている。いずれもGSM端末であり、日本国内では携帯電話としての利用ができなかった。


Nokia 9500。閉じるとストレートタイプの携帯電話だが、開くとフルキーボードが現れる
 Nokiaでは今年、10種類のW-CDMA端末をリリースする予定だ(6月14日の記事参照)。

 NOKIAのスマートフォンを見て、何年も前からほしがっていたユーザーは間違いなく一定数いたと思われる。今回そこそこのプライスでリリースされれば、一定のファンの獲得はできると思われる。今までドメの端末と比較するととんがりすぎ?のNOKIAの端末も、メジャー化??

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Jun 19, 2005

デルか、出ないか--M・デル、Mac OS搭載マシンの提供に意欲

デルか、出ないか--M・デル、Mac OS搭載マシンの提供に意欲Michael Singer(CNET News.com)
2005/06/17 09:52 Trackback (22)


 

Michael Dellが、Mac OSに対する考えを改めようとしている。

 Dellの創業者兼会長であるMichael Dellは、Fortune誌とのインタビューのなかで、チャンスさえあれば自ら「スイッチ」してもいいと考えていることを明らかにした。

 「もしAppleがMac OSを他社へ公開することに決めれば、喜んでこれを顧客に販売したい」Dellは電子メールに記している。

 確かにこれは仮定の上に立った答えだが、しかしDell自身は実際に同社がさまざまなOSを提供することを好ましいと考えている。同社のPCはすべてMicrosoft Windowsを搭載しているが、しかしサーバや一部のシステムには「Red Hat Linux」や、Novellの「Suse Linux」ならびに「NetWare」も搭載されている。また、Dellは気乗りのしないままLinuxラップトップの販売も試みたことがあるが、需要がないことを理由に販売を中止している。

 だが、取り扱い製品のなかにApple ComputerのMac OSが加われば、DellのPCを購入する顧客には本当の意味でWindowsに替わる製品が提供されることになる。

 この記事に対し、Appleの関係者はコメントを控えている。Dellの関係者は電子メールの内容を正式に認めたものの、同OSを搭載することになった場合、その対象がPCになるのか、サーバになるのか、それとも両方になるのかについては明言を避けた。

 AppleのCEO、Steve Jobsは、今月初めに行われたWorldwide Developer Conference(WWDC)のなかで、同社がIntelプロセッサを搭載したMacを来年発売する計画であることを発表した。

 そして、Jobsのプレゼンテーションに続いて登場したAppleシニアバイスプレジデントのPhil Schillerは、Mac上でWindowsを動かす問題に言及し、Intelチップ搭載Mac向けにWindowsを販売/サポートする計画はないと述べていた。ただし、「Mac上でWindowsを動かそうとする者がいても、それを邪魔したりはしない。妨害するような行為は一切行わない」とSchillerは付け加えた。

 しかし、Schillerは他社のハードウェアでMac OS Xを動かすような行為は許さないと明言した。「AppleのMac以外でMac OS Xを動かすことは認めない」(Schiller)

 AppleはMac OSを社外に公開していないが、他のPCメーカーにOSをライセンスしたことがまったくないわけではない。実際、1990年代には、Power ComputingやUmaxなどの企業が同社からOSライセンスを受けて、互換マシンを販売していた。

 MAC OS 搭載のDELLのPC。今までだったら想像もできない取り合わせであるが、ついにMACにもインテルのプロセッサーが搭載されるご時勢。ありうることかもしれない。ただ、MACを使っている人は間違いなくこだわりを持って使っているはず。仮に廉価な価格設定やアフターサービスが充実していようともDELLのPCを使う人は少ないのでは・・・。

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Jun 18, 2005

Microsoft、BitTorrentの代替技術を開発中

速報
2005/06/17 08:08 更新

Microsoft、BitTorrentの代替技術を開発中Microsoftは大容量ファイル交換技術「Avalanche」を開発中。早ければ来年にもユーザーに導入できるという。(IDG)

 

英ケンブリッジにあるMicrosoft研究所が、ファイル交換技術の開発を進めている。これにより、インターネットを介して映画、テレビ番組、ソフトアプリケーションなどの大容量ファイルをエンドユーザーに配信しやすくなると研究者は説明している。

 この技術はコードネームで「Avalanche」と呼ばれ、大型のファイルを多数の小型ファイルに分割して配信しやすくするという点では、BitTorrentのような既存のP2Pファイル交換システムと似ている。エンドユーザーはほかのユーザーのHDDからファイルのパーツをリクエストし、それを組み立てて元のファイルを形成する。

 Microsoftによれば、既存のシステムの問題として、ファイルの最後の「希少」部分を受け取るために、ユーザーが長い間待たされることがある。需要が高いファイルを持っているクライアントがごく少数しかいないときに、クライアントが予期せずオフラインになってボトルネックが生じると、事態はさらに悪化する。

 Avalancheではこうした問題の解消に成功していると、ケンブリッジのMicrosoft研究所でシステム/ネットワーキング部門責任者を務めるピーター・キー氏は6月15日のオープンデーで語った。

 この問題の解消のため、ファイルを配信する前に、特別なアルゴリズムを使ってサーバでファイルの各パーツを暗号化。暗号化された各パーツには、元のファイルのほかの全パーツに関する情報が含まれているため、ユーザーは全体を組み立てるために最後のパーツまですべてを集める必要がないとキー氏。

 コンテンツ作者にとって重要な点として、Microsoftによれば、このシステムではパブリッシャーが署名したファイルのみを転送するため、ユーザーによる著作物の再配布を防止できるという。

 ケンブリッジで同ソフトのデモを実施したリサーチエンジニアの話では、MicrosoftはAvalancheの試作品を開発し、βテスター数千人へのソフトアプリケーション配信にこれを使ってテストを行っている。4Gバイトのアプリケーションがわずか1日で配信でき、プログラムを直接送った場合の約2週間から大幅に短縮された。

 同ソフトはテレビ放送局と映画スタジオにとっても関心が高そうだ。Microsoftはこの両者と交渉中で、早ければ来年にもAvalancheが英国のユーザー向けに導入される可能性があるという。

 まさか、マイクロソフト自体がこの手の技術を研究しているとは思わなかった。

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Jun 16, 2005

ライブドア、月額525円で全国使い放題の公衆無線LANサービス--海外も視野に

ライブドア、月額525円で全国使い放題の公衆無線LANサービス--海外も視野に別井貴志(編集部)
2005/06/15 15:34 Trackback (45)

 

ライブドアは6月15日、月額525円で定額使い放題の公衆無線LAN接続サービス「D-cubic」を開始すると発表した。

 7月末から無償で試験サービスを開始し、10月1日から正式サービスを始める予定だ。

 代表取締役社長の堀江貴文氏は「外でも内でも簡単に使える高速ネットが必要だとずっと考えてきた。ほんとはどこかの会社がやってくれると思っていたが、どこもやってくれないので自分たちでやることにした」と、モバイルインフラサービスへ進出する動機を語った。
「誰もやってくれないので自分たちでやる」と堀江氏
そして、Yahoo! BBを持ち出し「孫さんがADSLを低料金の定額で開始したことでブロードバンドが日本で一気に普及した。今回のサービスはそのモバイル版といえる」と力を込めた。

 D-cubicは、初期費用1050円、月額525円の定額使い放題で公衆無線LANサービスを提供する。IEEE 802.11b/gに対応し、ベストエフォートで最高54Mbpsの通信速度だ。また、会員登録をしなくても、無料で取得できるlivedoorIDを持っていれば、検索や地図、ニュース、グルメ、路線案内といったライブドアポータルの一部サービスは、無線LAN対応PCなどの機器を使って誰でも無料で利用できる。利用料金は、「livedoor ウォレット」によるクレジットカード決済と、電子マネーのビットキャッシュで支払える。
堀江氏が「みなさん探して見てください」と言った、電柱に設置するライブドアロゴ入りのアクセスポイント

 堀江氏は「重視するのはカバーエリアと高速通信、低料金の3つだ」と特徴を挙げて、「一般的には設備投資などコスト負担が大きく、それがエンドユーザーの料金に反映されてどうしても低料金でのサービスが困難になるが、電柱にアクセスポイントを設置すればこれが解決できると考え、電力系のパワードコムに協力を仰いで実現した」と説明した。「電柱ならばはじめから電線があるし、光ファイバーが通っている電柱も多い。しかも、電柱なら全国どこのエリアにもある」というわけで、専用に開発した防滴タイプのアクセスポイントを電柱に設置していく。

 まずは、六本木と新宿を手始めに2200カ所設置していき、10月までに東京都の山手線内ほぼ80%のエリアで利用できるようにする。その後、 2006年3月までには東京23区外へ広げ、6200カ所のアクセスポイントの設置を進める計画だ。さらに、2006年末には6万カ所に設置して1都8県へ拡大し、2007年末には全国主要都市で利用できるようにする。また、アジアなど近隣諸国を中心に海外展開も視野に入れている。個人向けにかぎらず、モバイルセントレックスやローミング、物流や在庫システムなど各種ソリューションなど、法人向けのサービスにも注力していく。

まずは新宿と六本木から着手

全国エリア拡大するスケジュールと提供サービス

 初期投資額は7億円程度で、全国展開時の総設備投資額は100億~150億円程度を見込んでいる。また、損益分岐点のユーザー数は10万~20万人を想定している。

 会見では、フジテレビジョンの取締役編成制作局長である山田良明氏も登壇し、「5月から業務提携委員会でいろいろ話を進めてきたが、その最初の成果として7月から開始する予定になっている番組のブロードバンド配信『フジテレビオンデマンド』のコンテンツを、D-cubicでも流したい」と語った。フジテレビオンデマンドは、権利問題からいますぐすべての番組を配信するわけではないが、権利関係が比較的クリアなCS放送番組から開始する予定だ。

 また、今後の可能性として「フジテレビの記者は事件などの現場で撮った映像をバイク便などで送っていたが、その場でネットを通じて送ることが可能になるだろう」と、D-cubicの活用例を示した。このほかにも、「ある帯域を占有できれば生中継ができる」「一般の人から目の前で起きた事件などの映像をその場から無線LANを使って提供してもらうこともありえる」とアイデアは豊富で、ライブドアと協力した展開はこれからどんどん広げていくかまえだ。

フジテレビジョンの山田氏から電車男の鑑賞券やDVDなど“おみやげ”をもらって、恐縮、興奮して喜びまくっていた堀江氏

 なお、今回の無線LANプロジェクトインフラ構築パートナーとしては、パワードコム、アジア・ネットコム・ジャパン、アセロス・コミュニケーションズ、アライドテレシス、アルバワイヤレスネットワークス、グローバルアクセス、グローバルソリューション、日商エレクトロニクスの8社がある。来春から本格的に取り組んでいく法人向けサービスなどの協力者としては、京セラコミュニケーションシステム、トレンドマイクロ、日本IBM、フジテレビの4社が挙がっている。

 現実的の月額500円であちこちで使えれば加入もありかなと、ただ、アクセスポイントが少ないのでは少々きつい。いまのところは都市圏限定のサービスになるかなーと。もっと無線LANは一般化してよいサービス。まだまだモバイルブロードバンドはありえないし。PHSは遅いし、携帯はCOST高だし・・・。

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Jun 13, 2005

ニートな彼のネット事情

ニートな彼のネット事情 大

学卒業以来、ニート歴5年の友人T。「ニートもだいぶ板についてきた」と余裕をかましてはいるものの、金銭的にも精神的にも余裕があるとは思えない。彼にもいろんな理由があるから何も言わないが、週末久々に会って、焼肉を食べた。

 彼の居場所はネット。「2ちゃんねる」「関心空間」「mixi」と渡り歩いてきた。普段では仕事をしていない彼も所有するPCが壊れると、それを買うためにだけに働きに出たぐらいだ。ネット上なら、彼の嫌う管理社会から解放され、所在のなさも満たされる。実に居心地がいいらしい(いや、本当の理由を聞いたことはないのだけど)。「俺、一日中ネットに張り付いていたよ。もう嫌になるよ」と深夜に電話をかけてくることもしばしば。自分でもちょっとはマズイと思っている、らしい。

 酒に強くはないが自制できない彼は5分もすればほろ酔いモードになり、舌の回転も速まってくる。

「やっぱりさあ、PCは一家に一台という時代じゃないよな、もう。親父とさ、俺のPC取り合ってるんだから。働いて親父のためにPC買ってやりたいよ」

「親孝行だねえ。親父にPC買ってやるなんて。でも、そのために働くのか?」

「まあねえ。でも、早くどいてくれよ、ってやってるのおかしいよ。ほんとさあ、便利な時代になったもんだよ。家にいながらにして、映画とかも落とせるんだもんな。チャットもできるしさあ。引きこもる理由も分かるよなあ。あっ、ピートロ一人前いい?」

 なんて会話を2時間、いや実際には1時間ぐらいだったかもしれない。彼のネットに居場所を求める熱意に鬼気迫るものを感じた。

 しかし、彼のPC、どうやらスパイウェアやウイスルの温床になっているらしい。電源入れるとカジノやらなんやら、いろんな広告が表示されてくるという。難しいことを言っても分からないだろうから、フリーのセキュリティソフト使うか、市販のやつを使っといたほうがよいとアドバイスしたつもりだが、返事は煮え切らない。

「やっぱりお金かかるのかなあ」。彼にとって切実な悩みだ。

 ネットが居場所?!とも思うが、上記のBLOGを読んでいると確かに、現実社会とアクセスできなくても特段問題ないかも。どころか、ネットで人間関係が完結してしまっても不思議でないかも。居場所見つけるにも苦労しないかもしれないし。でもちょっと・・・。

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Jun 12, 2005

苛酷な労働環境に悲鳴を上げるゲーム制作者たち(上)

苛酷な労働環境に悲鳴を上げるゲーム制作者たち(上)
Xeni Jardin


 

映画俳優組合(SAG)と『米国テレビ・ラジオ芸能人連盟』(AFTRA)は、かねてから、ゲームの登場人物の声優を務めた俳優には、現在ゲーム業界が稼ぎ出している莫大な利益の分け前にあずかる権利があるはずだと主張しているが、先日、これらの組合員に連絡をとり、およそ70のゲームメーカーに対するストライキ活動についての承認を求めた。

 これに対して、ビデオゲーム業界で長く働いているオタク系労働者から、ハリウッド俳優に対し「ゲーム業界の利益の分け前にあずかりたかったら、列の後ろに並べ」との声が上がっている。

 「まずはプログラマーやゲーム制作者に、時間給に加えてゲームの売上に応じた成功報酬を払うのが先だ。それが実現された後なら、私も(俳優たちを)支援する」と語るのは独立系ゲーム制作会社、米ゾンビ・スタジオズ社のマーク・ロング共同最高経営責任者(CEO)だ。シアトルに本拠を構え、設立から12年になる同社は、『America's Army』や『Shadow Ops: Red Mercury』などの制作を手がけている。

 「(ハリウッドの俳優たちが)半日程度のアフレコ仕事をしただけで売上に応じたギャラをもらえると考えているなら、とんでもない話だ。制作チームは1つの作品を作るのに(場合によっては)2年間もあくせく働くのだから」とロング共同CEOは話す。

 声優たちの主張は、それならゲームの開発者の待遇も改善すべきだという技術者たちの抗議の声を再燃させることになった。声優の仕事が成功報酬に値するのなら、コードを書いたり、キャラクターをつくりあげたり、ゲームの魅力を演出したりする者にも権利があるというわけだ。

 ハリウッドでは、スクリーン上に登場して映像に命を吹き込む役割を担う俳優に、利益の一部を還元するのが慣例になっている。これに対し、ゲーム業界には利益の分配に関して基準が存在しない。

 「プログラマーや制作側には全く支払われていないのに、なぜ声優にだけ利益還元をしろというのか?」とゲームデザイナーでありプログラマーでもあるロン・ギルバート氏は問いかける。「ハリウッドは映画に関わった者すべてが興行収益から『歩合』を受け取るという形で運営されている。(しかし)ゲーム業界は違う。業界内の経済モデルが全然違うからだ」

 利益分配にかぎらず、長い間触れられてこなかったがもっと根本的な要求があるのだと、ゲーム業界で働く人たちの多くは口をそろえる。

 労働を海外へ委託する流れの強まりと歩調を合わせるようにして、ゲーム関連企業は利益を伸ばしている。こうした中で、米国でゲーム作りに従事する労働者の間では「クォリティー・オブ・ライフ」(生活の質)の問題に関する議論が高まっている。

 2004年11月、『国際ゲーム開発者協会』(IGDA)はゲーム業界に対して公開書簡を送った。これは「悲惨な労働条件」に抗議し、より「成熟した、分別ある人材環境や制作環境」を求める内容だった。

 IGDAが2004年に行なった研究調査によると、『クランチタイム』[いわゆる「修羅場」]と呼ばれるリリース直前の追い込み作業は、ゲーム業界の労働者の中では常識と化しているという。具体的には、回答者のおよそ35%が週に65時間から80時間働いたことがあると証言している。さらにこの調査によると、『クランチワーク・ウィーク』と呼ばれる、週に80時間以上の労働を経験した人は、回答者の13%にのぼる。また、回答者の半数近くは、通常、時間外労働には報酬が出ないと答えている。

 労働者の側がゲーム業界の労働条件に関して裁判所に提訴した例もある。2004年7月、米エレクトロニック・アーツ(EA)社で働くアニメーション制作者、ジェイミー・カーシェンバウム氏が、労働者の時間外労働に対し賃金を支払うよう企業に義務づけているカリフォルニア州の労働法にEA社が従っていないとして、同社に対して集団訴訟を起こした。

予想通りの過酷な労働環境。製造業や建設業の下請け労働さながら感じ。しかし、空前の利益を上げているとされるゲーム業界もその利益は一体どこへやら??制作費も高騰しているし、なかなか適正な利益を上げるのは難しい??

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Jun 10, 2005

PCでのテレビ視聴、伸びの鍵は「PC+テレビだからこそ」のコンテンツ-BCN総研

PCでのテレビ視聴、伸びの鍵は「PC+テレビだからこそ」のコンテンツ-BCN総研
エースラッシュ
2005/06/09 19:44 Trackback (0)


 

BCN総研は6月9日、PCでのテレビ鑑賞についてのウェブアンケート結果を発表した。アンケートは同社サイト上で5月20日から24日にかけて行われたもので、有効回答数は2394件。内訳は男性58.4%、女性41.6%となっている。

 PCでのテレビ鑑賞を現在行っているという回答は28.9%で、2004年2月の調査結果である20.5%より伸びている。一方で、今後PCでのテレビ鑑賞がしたいという回答は46.4%で、前回より3%減少した。

 すでに視聴しているユーザーおよび今後視聴したいとするユーザー共に、その理由として「PCを利用するついでのテレビ視聴」を挙げていることから、「ながら」利用の意向が高いことがわかった(表1)。

表1: PCでTVを視聴したい理由(複数回答)

出典:BCN総研


 今後の視聴を希望しないユーザーの挙げる理由は、「テレビは家庭用テレビで見る」などがある(表2)。これは、家庭用テレビの方が見やすいという意見とともに、家庭用テレビで見られるものと同じならばPCで見る意味はないという意見が含まれている。

表2: PCでTVを見たくない理由(複数回答)

出典:BCN総研


 今後の視聴を希望する、しないに関わらず、ユーザーは「PCとテレビが一体化しているからこそできることがあるとよい」との意見を述べており、今後のPCにおけるテレビ視聴をのばす鍵は「PC+テレビ」を活かす方法の提示が重要なようだ。

 PC+TV、これだけPCが普及すれば普通に情報提供するHPを作る以外にもいろいろ使えそうだが。意外に目新しいアイデアはない気もする。実際、視聴率をあげるための工夫にウェブサイトを援用することなどできそうであるが。

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Jun 08, 2005

iTMS上陸、「着うたフル」への影響は?


連載
2005/06/07 16:42 更新


神尾寿の時事日想:
iTMS上陸、「着うたフル」への影響は?

iTunes Music Storeが、1曲あたり150円程度で日本上陸と見られている。しかし先行する音楽ダウンロードサービス、着うたフルは1曲300円だ。iTMSの上陸は、着うたフルにどのような影響を与えるだろうか?

 「iTunes Music Store(iTMS)が8月に日本上陸。1曲あたりの価格は150円程度。50万曲から100万曲程度を揃える見込み」。

 毎朝聴いているJ-Waveのモーニングプログラムの中で、その第一報を聞いた。6月7日付けの日本経済新聞がニュースソースであり、ITmedia ライフスタイルチャンネルでも、報道の内容についてアップルコンピュータやレーベル各社に取材を行っている(6月7日の記事参照)。

 現時点で、アップルコンピュータは「報道についてはコメントできない」と口をつぐんでいる。しかし、音楽業界内ではiTMSの日本上陸は既定路線であり、「価格交渉に時間がかかっているだけ」(レコード会社幹部)という状況だ。

 複数の消息筋によると、アップルは日本のレコード会社各社に対し、当初から、一部で報道された「150円」のラインでの価格設定するよう交渉していた。しかし、一部のレコード会社が「(日本の)着うたフルは1曲300円で売れている」と反発。価格交渉に時間がかかってしまったのだという。

 アップルとレコード会社各社の交渉が、最終的にどう決着するかは現時点ではわからない。しかし、レコード会社側も、音楽配信サービスによる市場の拡大は必要という判断になっている。どういう形であれ、iTMSの日本上陸が間近なのは間違いないだろう。

着うたフルは価格が多層化し、市場が拡大
 では、iTMSが上陸した場合、着うたフルへの影響はどのように起きるだろうか。

 まっ先に考えられるのは、1曲300円前後で高止まりしているコンテンツ価格の値下げ圧力だ。仮にiTMSで「1曲150円」という価格が実現した場合、着うたフルで主流の1曲300円前後はどうしても割高に見える。ユーザーニーズに応える意味でも、中期的には、着うたフル側のコンテンツ単価は下げざるを得なくなる。

 しかし、着うたフルが成功軌道に乗っている今、レコード会社にとって単純な値下げはあまり嬉しくないのも事実だ。そこで考えられるのは価格の多層化だ。

 具体的には、ジャケット写真や歌詞データ付きの楽曲は現行価格のまま据え置き、「曲のみ」は200円前後まで値下げする。

 着うたフル利用者の満足度調査や、筆者自身が行ったグループインタビューでは、着うたフルの「歌詞付き」を評価したユーザーは多かった。この部分をiTMSに対する“差額分”とするシナリオは十分に考えられる。

 また、本コラムでも取り上げた再生期間/再生回数設定のDRMを活用するレコード会社が現れるかもしれない。多層的な音楽配信サービスと、最終的に音楽CD販売に結びつけようという取り組みは、さらに進むのではないか。

 iTMSの日本上陸は、エンドユーザーにとって朗報であるだけでなく、着うたフルが始めた「音楽コンテンツ流通の変革と拡大」を推し進める力がある。音楽業界にとっても、ユーザーニーズに柔軟な姿勢で音楽配信サービスを活用すれば、中長期的には市場の活性化・拡大になるはずだ。

 アップルコンピュータの話題は今、「インテル採用」で持ちきりだが、iTMS日本上陸の正式発表も楽しみである。

 アップルの進出で、オンラインミュージックストアに火はつくか?携帯ベースではそこそこビジネスベースに乗っているであろうことを考えると、PCの市場も本格化して不思議ではない。とにかく新規ユーザーへの敷居を低くしてほしいし、なによりユーザー本位で使いやすいサイトを構築してほしいものだ。

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Jun 07, 2005

ブログの口コミ情報を収集、「話題の.jp」アルファ版がオープン

ブログの口コミ情報を収集、「話題の.jp」アルファ版がオープン藤本京子(編集部)
2005/06/06 20:06 Trackback (10)

 

ブログを自動巡回し、最も話題とされているニュースや本などをランキングする「話題の.jp」アルファ版が6月6日にオープンした。ブログの口コミポータルサイトとして、ジャンル別に口コミによる人気ランキングを提供する。

 話題の.jpは、「話題の.jpプロジェクト」が独自に開発したブログの巡回や収集、分析を行うエンジンにより、ブログサイトから口コミ情報を収集する。同エンジンでブログの記事中のリンクを抽出し、「総合」「ニュース」「本・コミック」「CD」「DVD」「テレビ」の6つのカテゴリー別にランキングを表示する。巡回するサイト数は6月6日現在で約50万件で、今後2カ月以内に100万サイトの巡回を実現する予定だ。ランキングのカテゴリーは、映画やゲームなどを含め、今後随時追加する。

 ブログの巡回は随時行っており、新しくブログの記事が投稿された場合、最短数分から10分程度で情報がデータベースに反映される。ランキングの基準は、新しく話題に取り上げられた「鮮度」と、話題に関する「リンク数」によって決まる。また、今後のランキングの仕組みとして、常に最新の話題を取り上げるような影響力の強いブログを判断できるアルゴリズムを開発中だ。

 話題の.jpは現在、話題の.jpプロジェクトの荒木英士氏が開発および運営を行っている。荒木氏は、話題の.jp開発に至った経緯について、「ネット上の口コミ情報は消費者の購買行動に大きな影響を及ぼすとされているが、口コミ情報を入手するためには、分散した口コミ掲示板を個別に閲覧するか検索エンジンを利用するしかなく、情報の入手手段が煩雑になっている」と述べている。また、ブログが普及し、個人がブログ上で様々な意見や感想を発信していることから、「ネット上の口コミ情報は、これまで以上に分散している。こうした口コミ情報を効果的に収集して分析する手段が望まれている」としている。

 話題の.jpプロジェクトは、今後数カ月以内に事業化を予定している。事業化の際には、口コミ検索エンジンを既存のポータルやECサイト等に OEM提供することも視野に入れている。また、消費者向け製品を提供するメーカーやサービスプロパイダなどに対し、ブログにおける口コミを分析し、報告するマーケティングソリューションの提供も行う予定だ。

 これだけBLOGが一般的になってくれば、その意見を抽出してデータ化しようという動きが出てくるのは当然。むしろ遅すぎるくらい?ただ、BLOGを執筆する人たち自体に偏りがあるような気もするが・・・。

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Jun 05, 2005

写真で見るビジネスFOMA「M1000」

写真で見るビジネスFOMA「M1000」

タッチパネルを中心とした独特の操作性はPDAライク。Windows Mediaを搭載しMP3やWMAの音楽再生、動画再生が可能な、“ビジネスコンシューマ”向けFOMAを写真でチェック。

 ビジネスコンシューマ向けのFOMA「M1000」が発表された(4月14日の記事参照)。米Motorola製で、W-CDMA端末「A1000」がベースとなっている。

 基本的な位置づけは“PDAとしてのFOMA”だ。OSにSymbian OSを採用し、PCとのデータシンクロやインターネットメールアカウントの送受信、添付されたExcelやPDFファイルの閲覧など、PDA的な機能が豊富にそろっている。

 無線LANやBluetoothも備えるなど、まさにPDA+FOMAといった印象だ。

 逆にiモード機能は一切備えない。「iモード機能については敢えて入れていない。PDAと携帯を融合してオープンプラットフォームを目指した。iモードとは異なる領域を広げていきたい」(ドコモ)

 注意点としては、iモードメールが利用できないこと。またiモードサイトが閲覧できないほか、iモードコンテンツも利用できない。iアプリも動作せず、Symbian OS向けのアプリ(NokiaのSeries 60対応アプリとは異なり、A1000などが使っているUIQ2.1対応のアプリ)を使うことになる。

タッチパネルオンリーのボディ
 まず本体にはダイヤルボタンがない。2.9インチ(208×320ピクセル)のタッチパネルを使って基本的な操作を行う。右の赤いオンフックボタンを押すと画面にテンキーが表示され、そこから電話番号を入力する。


 タッチパネルは「Haptics」という技術が使われており、入力が行われると振動で教えてくれる。ボタンのクリック感の代わりだ。


ACアダプタの接続端子は従来のFOMA同様の「ARIB A形式」。付属のACアダプタは海外でも利用できる。スタイラスは伸縮式のものが本体に収まる。タッチパネルは感圧式のため、指でも操作できる


左側面には、カメラ起動ボタンとボリューム調整ボタンが並ぶ。下の隙間はステレオスピーカーだ。右側面には、平型イヤホン端子、スライド型の電源スイッチがある。電源スイッチは上にスライドさせるとキー操作ロックがかかる。電源スイッチの右にはスピーカーフォンの切り替えボタンがある


端末上部と下部のアップ。上部のボタンは、ドライブモードとマナーモードスイッチ。「M」マークは通信中に点滅する。右上にはテレビ電話用の31万画素CMOカメラもある。下部には十字キーと、オフフック、オンフックボタン。十字キーの下はホームに戻るボタンだ

 A1000との大きな違いは、無線LAN(Wi-Fi)を搭載していること。また、日本語入力機能を備え、DECMAの手書き文字入力機能も搭載している。ドライブモードなどもFOMA向けにカスタマイズされた部分だという。

 試作機ということもあるかもしれないが、動作は多少もっさりしている。特にWebブラウザの動作はキビキビという感じではなかった。

 携帯の新しい発展形としての姿を見せたPDA風のビジネスFOMA。欧米のスマートフォンとは微妙な違いもあるし、Iモードメールも搭載していない。ただ、パソコンの連携は間違いなくよさそう。今後、似たような端末はリリースされてくるのでは、最初のモデルだとまだ洗練されていないかもしれないが・・・。

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石油生産量が来年から減少? 「オイルピーク」論争(上)

石油生産量が来年から減少? 「オイルピーク」論争(上)AP通信
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安くて豊富な石油は、長年、アクセルをふかしエアコンを回し、世界経済の原動力になってきた。そんな石油の使い放題の時代は終わりに近づきつつあるかもしれない――少なくとも石油業界に詳しい一部の専門家はそう考えている。そうした専門家の予測によると、1世紀以上にわたって増加の一途をたどってきた世界の石油生産量が、今年、おそらくは来年――ほぼ確実なところでここ10年以内――にはピークを迎え、下り坂に転ずるという。

 そしてその後は、ひたすら減少していくと見込まれている。石油価格は一気に上昇し、主な石油消費国は壊滅的なインフレ、失業者の増加、経済不安に見舞われる。プリンストン大学の地質学者、ケネス・S・ドフェイエス教授は「永久的な石油不足」になると予想している。

 こうした専門家たちによると、省エネ措置と新しい技術によって需要と供給の差が埋められるようになるまでには、10年以上はかかるという。そしてそうなってさえ、状況はきわめて不安定だと見られている。

 とはいえ、今年の夏休みの計画には影響はなさそうだ――米国人ももうひと夏は、交通費の面でそれほど苦労せずに浜辺で週末を過ごしたり、グレースランド [エルビス・プレスリーの旧邸宅。観光名所になっている]への長距離ドライブができるだろう。ガソリン価格は上昇しているが、1ガロン[約3.8リットル]が2ドル50セントを超えることはないと予想されている。インフレ分を考えると、20世紀の大半はこの程度の価格を払ってきたのだ。それが高く感じられるのは、1986年から2003年にかけての価格が異例の安さだったからだ。

 また、枯渇説が現実のものになるかに疑問を呈する人も多い。石油業界アナリストのほとんどは、生産量は少なくともあと30年は増加し続けると考えている。そしてそのころには、代替エネルギー源が普及し、ポスト石油時代へすんなりと移行できるだろうと予測している。

 「まったくばかげている」と、米ストラテジック・エナジー・アンド・エコノミー・リサーチ(SEER)社(マサチューセッツ州、ウィンチェスター)のマイケル・リンチ社長は話す。「産業文明が崩壊しようとしているわけではない」

 石油市場を主に左右するものを何ととらえるかで、「オイルピーク」――この論争では石油生産量がピークを迎える時期をこう呼んでいる――に対する見方は変わる。経済の力が最も強く影響するという人は、現在の石油価格の高騰は主に、中国など急成長している経済の石油需要の増加が原因だと考えている。ただ、価格が高くなれば、いずれ消費者の使用量は減り、生産者は生産量を増やそうとするはずだ。

 しかし、ドフェイエス教授など多くの地質学者は、石油に関しては、母なる自然はアダム・スミスの経済論では御しきれないのだと反論する。彼らの観点に立てば、サウジアラビアやロシア、ノルウェーといった主要な生産国の生産速度はすでに最大限に達している。生産力を上げるには、もっと原油を発見するしかない。しかし、わずかな例外を除いて、発見できる余地はさほど残されていない


 石油が枯渇というのはずいぶん昔から言われていること。自分が小学生くらいのころは、自分が40くらいになるころには世の中にガソリン車というものはなくなるものかと本に出ていたような記憶も。ただ、今の埋蔵量と、今後のインドや中国のような人口大国の経済成長が本格化すると、石油の枯渇も案外早いのかも。そのとき日本は??

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Jun 04, 2005

ノートPCが身体に悪影響--米研究者が警鐘

ノートPCが身体に悪影響--米研究者が警鐘
Alorie Gilbert (CNET News.com)
2005/06/01 11:14 Trackback (31)


 

仕事でノートPCを使い始めたRam Viswanadhaは、古くさいデスクトップPCを棚にしまい込み、二度と使用しないと心に決めていた。ノートPCは、サイズにおいても、スピードやメモリ容量においても、これまでのPCとは比べものにならなかったからだ。

 30歳になるSilicon ValleyのソフトウェアエンジニアViswanadhaはしかし、4年間にわたりラップトップの前で背中を丸め続けた結果、同じ運動を異常なほど繰り返すことにより起こる反復運動過多損傷を負い、3カ月の療養休暇を取るはめになるとは予想だにしなかった。

 Viswanadhaのケースは、職場における人間工学の観点から見て最悪の例だが、国内の医師や人間工学専門家らは、今日ではこうしたことは珍しくないと話している。医師の話では、デスクトップPCの代わりにノートPCを使用して、1日の業務のすべてをこなすようになれば、痛みやこり、怪我などに悩まされるホワイトカラー労働者が増加するという。

 「ノートPCは、デスクトップPCの代替となるようにはデザインされていない」と語るのは、コーネル大学のHuman Factors&Ergonomics LaboratoryディレクターAlan Hedgeである。「ラップトップは、出先などで予備的に使用するために設計されたものだ。1日8時間、年間52週間、仕事で毎日使用するようには作られていない」(Hedge)

 米労働統計局の発表によると、民間企業に勤める9200人以上の労働者が2003年に、キーボードの使用に起因する負傷で1日以上仕事を休んでいるという。また、このうち92%は、仕事中の姿勢が原因でこうした負傷を負ったという。また、1カ月以上の休職に追い込まれるケースは全体の3分の1を占めた。

 

 このレポートの根拠はまだまだ希薄かもしれないが、デスクトップよりもノートPCのほうが、体に余計な負荷をかけるというのはありうる話。そもそもノートだとデスクにおいた場合明らかに、体に不利な体制になる。とはいえ、機動性のあるノートPCの利便性は大きく、こういうレポートがでても大きな影響はないかも。どちらかといえばノートPCをデスクトップ風に身体に負荷をかけずに使用するための周辺機器とかにビジネスチャンスがありそうな気もする。

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Jun 03, 2005

近接の車と楽曲をやり取りする『ロードキャスティング』

近接の車と楽曲をやり取りする『ロードキャスティング』
Daniel Terdiman
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交通渋滞に巻き込まれ、ハワード・スターン[過激なトークで有名な米国人DJ]のおしゃべりに飽きてしまったときは、前の車に乗っている人の音楽コレクションにアクセスする――近い将来、こんなことが可能になるかもしれない。

 カーネギー・メロン大学の研究者たちが、自動車専用のアドホック・ネットワークシステム[ad hocはその場限りの意。アクセスポイントを介さずに無線接続が可能な端末のみで構成されたネットワークシステムのこと]の開発に取り組んでいる。完成すれば、自動車に乗っているさい、半径50キロメートル弱の圏内にいる他の車に音楽を配信できるようになるという。

 この『ロードキャスティング』プロジェクトは、同大学の『人間・コンピューター相互作用研究所』(HCII) に所属する、修士課程の学生と修了者からなる研究チームが取り組んでいるものだ。同プロジェクトでは、ドライバーが『Wi-Fi』(ワイファイ)あるいは同様のワイヤレス技術を通じて、通信可能圏内にあり、かつ互換性のあるハードウェアとソフトウェアを装備した他の自動車へ、自身のMP3形式の音楽コレクションをストリーミング配信できる技術の開発を目指している。

 まだ大部分が理論の域を出ていないこのシステムだが、計画では、音楽の受信側と送信側のそれぞれのコレクションとを比較する、共同フィルタリング機能も導入するという。これにより、受信者の好みに応じた楽曲が組み合わされて送信されることになる。

 「ロードキャスティングの素晴らしい点は、(車の運転に)忙しいときに好きなタイプの音楽を選んでくれるところだ。何の操作もせずに、自分の好みを楽曲の選択に反映させることができる」と、開発チームの一員、マチルド・ピグノル氏は話す。

 ロードキャスティングは、ある「大手自動車メーカー」からの委託で始まったプロジェクトだ。数年後に自動車に搭載される見込みの移動体向けアドホック・ネットワークについて、具体的な用途を模索してのことだった。このメーカーの名をピグノル氏は明かさなかったが、カーネギー・メロン大学の研究者たちは、いわゆる次世代自動車の開発に関連して、これまで米ゼネラルモーターズ社に協力してきた経緯を持つ。

 米ABIリサーチ社の上級アナリスト、ダン・ベンジャミン氏によると、早ければ2007年には、いくつかの自動車メーカーが米運輸省の認可のもと、移動体向けアドホック・ネットワークを導入する可能性があるという。

 『IEEE802.11p』規格――Wi-Fi技術の自動車を対象としたバージョン――を採用した移動体向けアドホック・ネットワークには、2つの重要な目的があるとベンジャミン氏は言う。1つ目は、802.11pの無線LAN技術を組み込んだ自動車が、メッシュネットワーク[無線LANを利用した網目状のネットワーク]におけるノードとしての機能を果たし、事故の場合やその危険があるときに安全情報を互いに送信しあうというものだ。ノードとして働くことで、それぞれの自動車が一度に約1.6キロメートル先までネットワークの信号を送ることができる。

 2つ目は、この技術を搭載した自動車がノードの役目を果たして交通情報を伝えることで、ドライバーが目的地へ着くのに最も効率的なルートを選択するのを助けるというものだ。

 このシステムは「間違いなく社会に利益をもたらす」と、ベンジャミン氏は述べた。

 技術の実現はまだ先だが、自動車メーカーはロードキャスティングのようなプロジェクトの採用には積極的だろうと、自動車業界の一部専門家は話す。

 「自動車メーカーは絶対に飛びつくはずだ。ちょうど、ゼネラルモーターズ社が[衛星ラジオの]米XMサテライト・ラジオ社に飛びついた(日本語版記事)ように」と語るのは、自動車関連ブログ『オートブログ』を運営するウォルター・キーガン氏だ。「次なる目玉技術として売り出すか、あるいは他との違いを主張するのに使うか……。いずれにせよ、大きなセールスポイントにはなる」

 冷静に考えて、技術的にはとても面白い。ただ、どう考えても、著作権との関連ではかなりグレーいやブラックではないか??それも真性の。ただ、音ということから考えると、なにも音楽だけでなく、音声のコンテンツが米国は充実しているし・・・。

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Jun 02, 2005

テレビCMの価値が奈落の底--ネットとHDDレコーダーで加速

テレビCMの価値が奈落の底--ネットとHDDレコーダーで加速藤本京子(編集部)
2005/05/31 22:03 Trackback (28)

 

ブロードバンドやHDR(ハードディスク・レコーダー)が普及して、テレビの視聴に変化が起きている。野村総合研究所(NRI)が5月31日に公表した調査レポートで明らかになった。この調査の結果、NRIではテレビCM市場において約540億円の価値が失われたと試算し、「企業は広告のあり方や宣伝手法を考え直すべきだ」と提言している。

 調査では、HDRの利用状況やブロードバンドの普及状況、メディア利用時間の変化に関して、インターネットアンケートを実施した。アンケートの実施期間は4月22日~24日で、回答者数は3000人となっている。

 調査によると、HDRユーザーのうち、HDDに録画した番組を視聴する際にテレビCMをすべてスキップする人の割合は23.4%となっている。この数字と、テレビCMの80%以上をスキップする人の割合33.0%を合わせると、過半数の人がほとんどのCMをスキップしていることになる。

 また、NRIでは「平均CMスキップ率64.3%」と、HDDに録画した番組の視聴割合である「平均録画消費率34.2%」、2004年から 2005年の「HDR普及率」(グラフ1)を、公表されている企業の年間テレビ広告費(電通の「日本の広告費」2004年の数値)に掛け合わせると、 2005年のテレビCM市場の約2.6%、金額にして約540億円の価値が失われると試算した。NRIは、「HDRの世帯普及率は今後も伸び続けることから、今後さらにテレビCMの価値は損なわれていく恐れがある」としている。

グラフ1:HDR世帯普及率の推計
出典:NRI

 同調査では、ここ1年間でのメディア利用時間の増減も調査している。その結果、「インターネット(PC)の利用時間が増えた」と回答した人の割合が最も多かった(グラフ2)。これに対し、テレビや新聞、雑誌、ラジオのマスメディア4媒体では、利用時間が減った人の割合が、増えた人の割合の2~3倍となった。つまり、インターネットが1人あたりのメディア利用時間の多くを取り込んでいることがわかる。NRIでは、今後のブロードバンド普及と、それに対応したネット上の情報量の増加によって、「テレビとの接触時間や影響度は減少し続けることが考えられる」としている。

グラフ2:ここ1年でのメディア接触時間の増減(回答の割合、%)
出典:NRI

3つの新たな宣伝手法を提示

 NRIではこうした調査結果から、「企業はテレビCMをはじめとするマスメディアの広告価値を改めて考え直す必要がある」としている。また、従来の手法に代わる今後の具体的な広告や宣伝策として、次の3つを挙げている。

* テレビ番組や映画、ゲームなどの中に、広告主の商品やブランドロゴを意図的に露出させる広告手法であるプロダクトプレイスメントによるプロモーション活動
* インターネットやフリーペーパー等、新しい媒体への乗り換え
* ポイントやマイレージ付与による、消費者への直接還元策

 この中でもNRIは、ターゲットを絞ったインターネット広告や、携帯電話を利用したモバイル広告、ポイント付与サービスなど、消費者の個人的志向を意識した広告や宣伝形態が、2010年ごろまでに急成長する可能性が高いと見ている。その理由として同社では、(1)インターネット接触時間の増加や、ブロードバンド利用者およびコンテンツの増加によって、インターネット広告の価値が上がること、(2)ポイントサービスにおける提携が進み、提携先企業の顧客をターゲットとしたプロモーションが頻繁に行われること、(3)ICカードの普及とユビキタス化の進展により、適切な場所や時に合わせた広告配信が可能になることなどを挙げている

HDDレコーダーが普及すればありうる話だ。これは、広告業界のチャンスか?それとも大きな転機?TVの存在価値の下落になるか?興味深い話題だ。

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