Jul 13, 2013

アフリカは日系製造業にとってはまだ暗黒大陸なのか


アフリカは日系製造業にとってはまだ暗黒大陸なのか

豊かな資源に支えられ経済成長を遂げるアフリカ。今後の主力消費地および製造地を担う「最後のフロンティア」として注目が集まる一方で、日系企業の動きは他国に比べて鈍い。アフリカ経済の現状と日系企業の動向について、日本貿易振興機構の高崎早和香氏に聞いた。

 最後のフロンティアとされるアフリカは製造業にとっても、攻略が必要となる地域だ。豊富な資源や労働力増加、中産階級の成長などがある他、2013年6月には「第5回アフリカ開発会議」が横浜市で開催されるなど(関連記事:製造業も熱視線、最後のフロンティア「アフリカ」をどう攻める?)、アフリカへの注目は高まっている。

 しかし、日系企業にとっては距離の問題に加え、地域情報がよく分からない点、安全性の問題などから、積極的な進出には二の足を踏む企業が多いのが現状だ。そこで本稿では、日本貿易振興機構(JETRO、ジェトロ)海外調査部 中東アフリカ課の高崎早和香氏に、アフリカの経済情勢や企業進出の問題点などについて聞いた。(前編)では主にアフリカ経済の現状と日本企業の進出状況を、(後編)では問題点と今後期待される国などをお伝えする。


2000年代に入りアフリカは急成長

JETRO海外調査部 中東アフリカ課の高崎早和香氏 JETRO海外調査部 中東アフリカ課の高崎早和香氏

 1990年代はずっと低成長が続いていたアフリカだが2000年代に入りアフリカへの注目度は急速に高まっている。

 ここ数年、アフリカが注目されている理由として、主に3つのポイントがあるといわれている。1つ目が経済の急成長だ。アフリカの名目GDP総額は、2001年が5800億ドルだったのに対し、2011年には約3.3倍となる1兆9100億ドルに急成長している。GDP成長率も落ち込む時期もあったものの常に世界平均を上回っており、成長基調が続いている。

 2つ目が、貿易の拡大だ。経済の成長により内需が拡大し、輸出先の市場としてアフリカが見込めるようになってきた。世界の対アフリカ輸出額を見てみると、2011年は2001年の4.2倍となる5696億円となり、大きな成長を遂げている。

 3つ目が世界からアフリカへの投資の急増だ。アフリカへの直接投資額は急拡大しており、2002年に1665億3500万ドルだったのが、2011年には5695億5900万ドルとなるなど、実に3.4倍に急成長を遂げている。

アフリカ経済の推移 アフリカ経済の推移(出典:国連、JETROまとめ)(クリックで拡大)

成長の鍵は「資源」

 これら全ての鍵となっているのが「資源」だ。高崎氏はアフリカ急成長の理由として「資源価格の高騰が大きな要因だ」と指摘する。「中国やインドなど新興国市場の成長により、多くの資源が多様な国々で消費されるようになり、資源が不足した。そのため資源価格が慢性的に高騰。アフリカは、たくさんの資源を抱える上、開発の手が行き届いていないところも多い。そのため資源を求める多くの投資がアフリカに集まり、それがアフリカ経済を支え、中産層の育成を進めることになった」と話す。

 特にリーマンショック以降は先進国景気が低迷したのに対し、アフリカはそれほど落ち込まず、右肩上がりの傾向が続き世界での存在感が高まったという。また人口増加も顕著で今後大きな市場としての成長が期待されている。国際連合の調査によると2011年のアフリカの人口は約10億5400万人で、世界の人口の7分の1を占める。これが2050年には約22億1700万人になると予測。世界人口の5人に1人以上がアフリカの人々になる見込みだという。

アフリカが成長しているのはわかるが、いかんせん日本にとっては未知な要素が多すぎる・・・。
フランスやベルギーあたりと組むのがいいのでは??

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Jun 16, 2013

「Google Glass」にまつわる11の覚書


「Google Glass」にまつわる11の覚書
(2/2)

 

Google Glassの仕様の詳細はほとんど公表されていないが、「Google I/O」で筆者が入手したいくつかの情報を紹介しよう。
•Google Glassは、米国Woodman Labsの「GoPro」のようなアクションカメラではない。開発者いわく、「Google Glassのディスプレイは、640×360画素だ」という。ユーザーは、7フィート(約2m)先の少し上の方に画像が投影されているように感じるそうだ
•Google Glassを装着したあるユーザーは、「文字が読みにくいため、Webページの表示には向かないのでは」と指摘した。Google Glassでは、黒い背景に白い大きな文字が表示されるようになっているという
•これに対し、Googleの開発者は、「Google Glassは、マイクロインタラクション(簡潔なアクティビティ)体験ができるように設計されている」と回答していた。筆者は、Google Glassは、文字情報はこのようにしか表示できないのでは、と思っている
•Google Glassのバッテリは1日もつ。しかし、Explorer Programに参加する開発者からは、より充電量の多いバッテリを望む声が上がっていた
•Google Glassは、Android 4.0.1(開発コード名:Ice Cream Sandwich)をベースとしている。Bluetoothと無線LAN(Wi-Fi)の通信が可能で、マイクロUSBポートを備えている
•Android端末向けに、Google Glassのシミュレータを発表する予定はない。Google GlassとAPI(Application Programming Interface)を体感する唯一の方法は、1500米ドルを支払って、守秘義務契約書にサインし、Explorer Programに参加することだ
•Googleは当初、Google Glassの本体機能を月1回のペースでアップデートしていたが、現在はほとんど行われていない。ソフトウェアのアップデートは現在も、30日ごとに行われている

顔認識、盗撮……プライバシーの問題は?
•プライバシーの問題が設計に大きく影響している(議会はこの問題について、Googleに公開質問状を送っている)
•想定されるGoogleの回答1:現在の製品計画では、顔認識機能を搭載する予定はない。試作機の調整を重ね、プライバシーの侵害については問題のない製品となっている。顔認識機能の搭載が、ユーザーにとってメリットとなるかどうかを確認した上で、プライバシーの問題についても真摯(しんし)に対応していく
•想定されるGoogleの回答2:Google Glassのユーザーが写真や動画を撮影するには、Google Glassのボタンを押す、あるいは「OK Glass, take a picture(写真を撮って)」と命令するなど、周囲からはっきりと分かる指示を出さなければならない。また、撮影していることが周囲からも分かるように、撮影中はディスプレイがライトアップされる。もちろん、撮影するには被写体に視線を合わせなければならないので、周囲に気付かれずこっそりと撮影することはできない
•想定されるGoogleの回答3:近くにいる人にも有益な情報を提供するなど、Google Glassのユーザーに規範を求めていきたい。動画配信サイトの「YouTube」でそうした場面を流すことで、プライバシー侵害の懸念を払しょくしたい

 非常に夢のあるproductだが、実際どこまで使いやすいものに発展するだろう??

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Jun 09, 2013

Surface Pro発売――「ビックカメラ赤坂見附店」の専用コーナーは大盛況

Surface Pro発売――「ビックカメラ赤坂見附店」の専用コーナーは大盛況


待望のSurface Proが日本で発売。同日6月7日にオープンした「ビックカメラ赤坂見附店」に、日本マイクロソフトの樋口社長が駆けつけ、Surface Proの特徴をアピールした。
[ITmedia]
日本マイクロソフト代表取締役社長の樋口泰行氏(右)とビックカメラ代表取締役社長の宮嶋宏幸氏(左) 6月7日、東京メトロ赤坂見附駅に直結の「ビックカメラ赤坂見附店」がオープンした。駅に併設する「ベルビー赤坂」(地下1階~地上9階)の全フロアを占め、約6000平方メートルの売り場面積を誇る大型店舗だ。PCや家電、カメラといったデジタル機器のほか、スポーツ用品や薬、お酒などもそろえ、オフィス街の立地条件を生かして会社帰りのビジネスマンをターゲットに据える。

 ちょうどこの日は、Windows 8 Pro搭載タブレット「Surface Pro」の発売日。日本マイクロソフトの樋口社長も駆けつけ、ビックカメラの宮嶋社長とともにSurface Proの発売とビックカメラ赤坂見附店のオープンを祝った。同店3階に設置されたSurface専用コーナーには多くのユーザーがつめかけ、Surface Proに対する注目度の高さをうかがわせる。

 宮嶋氏は、オフィス街に立地する同店の特性がビジネスパーソン向けのSurface Proにぴったりだとし、「是非会社帰りに立ち寄ってほしい」とコメント。

 樋口氏は「Surface RTが“PCのようなタブレット”とすれば、“Surface ProはタブレットのようなPC”。普通のビジネス向けモバイルPCよりも4~5万ほど安いので買いやすい」と話し、Officeスイートをフルに使えるSurface Proの特徴がビジネスユースに適しているとアピールした。

 なお、スタートボタン(?)の復活で話題を呼んでいる「Windows 8.1」について樋口氏に聞いたところ、「日本も米国と同じタイミングでリリースする予定。時期は明言できないが年内には」とのことだった。「(Surface Proは)Windows RTユーザーからのフィードバックを反映して使いやすくなった8.1にも無償でアップデートして利用できます」(樋口氏)。

 いまいち中途半端な感も。もう少し安くならんもんか??

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Jan 30, 2013

船井、フィリップスの家庭用AV機器事業を取得

船井、フィリップスの家庭用AV機器事業を取得船井電機が蘭Royal Philips Electronicsの家庭向けオーディオ・ビジュアル機器事業を取得する  船井電機は1月29日、蘭Royal Philips Electronics(以下、フィリップス)から家庭向けオーディオ・ビジュアル機器事業を取得すると発表した。

 フィリップスは、ホームオーディオ機器やビデオ関連機器、コードレス電話機などの開発/販売を手がける「ライフスタイル・エンターテイメント事業」を切り離し、それを継承する新設会社を平成25年度上半期に設立する。その全株式を船井電機が取得することで合意した。

 新設会社の名称や資本金などは未定だが、船井電機の連結子会社になる見込み。あわせて“PHILIPS”のブランドと商標を継続的に使用できるライセンス契約を締結する。

 船井電機は、5年前に北米市場(米国、カナダ)におけるフィリップス製テレビのブランドライセンス契約を締結、昨年7月にはフィリップスが設計および開発した製品を北米やメキシコで販売する契約を交わした。船井電機では、今回の合意により、「グループの取扱製品群の拡充に加え、欧州、アジア、南米などへの販売地域拡大が可能になる」としている。

 なお、現在フィリップス製AV機器を日本国内で展開しているフィリップス エレクトロニクス ジャパンでは、「今回の合意が国内のAV製品販売に影響を与えることはない」としている。

船井が買うの?!とちょっと衝撃。
フィリップスもAV不況?とは無縁ではいられなかったようで・・・。

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Jan 20, 2013

グリー未成年ユーザー超過課金問題で新たな超過者が発覚 

グリー未成年ユーザー超過課金問題で新たな超過者が発覚 

対象者数は733人→5544人へ、超過総額4937万円1月7日の調査からさらに超過者が増えた形に。 [ITmedia]

 グリーは1月18日、システム障害により未成年ユーザーが通常の課金上限額(15歳以下は月間5000円、16歳以上19歳以下は月間1万円まで)を超えて課金できてしまっていた件について、最新の調査結果を明らかにした。

 前回(1月7日)の発表時点では超過課金者は733人と発表されていたが、今回さらに多くの超過課金が発生していたことが分かり、超過課金者数は合計で5544人にのぼることが明らかとなった。併せて障害による超過額も、当初発表していた2811万4470円から、4937万170円へと大幅に修正されている。

 今回新たに超過が発覚したのは、決済手段として「GREEの月額コース」、および楽天Edyを利用していた未成年ユーザー。上限額導入以前から、制限額を超えるコースに加入していた場合、引き続き制限額を超えて課金できてしまっていたというのが主な原因だ。

 さらに、他社決済システムとの接続における不具合を原因とする超過課金も発生していたことが判明した。決済時、タイムラグにより利用上限機能が正しく動作しないケースがあり、一部ユーザーにおいて利用金額の上限を超える決済が発生していたという。

 グリーでは今回の事態を厳粛に受け止め、該当するユーザーに対しいち早く返金対応を行うべく準備を進めているとのこと。また信頼回復に向けた施策のひとつとして、1月18日より未成年のユーザーがクレジットカードを利用できないよう機能を制限しているほか、今後もさまざまな施策を検討し実施していくとのこと。併せて、今回の問題についての調査も継続して行い、社内体制および運営内容も見直していくとしている。

グリーの姿勢は間違ってもほめられたものではない・・・。

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Dec 30, 2012

2012年のタブレットを冷静に振り返る

2012年のタブレットを冷静に振り返る (1/2)

iPad mini、Nexus 7、Surface、Kindle Fire HD……。刺激的な製品が多数投入された2012年のタブレット市場だが、業界全体のメガトレンドとしてはゆったりしたものだった。 [実は落ち着いた展開だったと言える2012年 「2011年のタブレット端末を冷静に振り返る」という前回の記事から、はや1年が過ぎていることに少しばかり驚きを感じている。最新のデジタル機器トレンドの最先端と思われがちなタブレットデバイスだが、2012年は比較的、平穏な年だったと思うからだ。

ついにMicrosoftもWindows 8/RTのリリースに合わせて、純正タブレット「Surface」を投入したが……(日本では未発売) 「いやいや、Windows 8/RTタブレットだって発売されたし、Nexus 7はワールドワイドで月100万台の売り上げを出してiPadファミリーに次ぐ勢力を着々と作ってるじゃない」と反論されそうだが、個々のソリューションとしてはよい製品、興味深い製品が登場した。そうした意味では、とても刺激的な1年だったが、業界全体のメガトレンドとしてはゆったりとしたものだった、と感じている。

 2011年には、ソニーが「Sony Tablet」を立ち上げ、独自のクラウド型サービスとAndroidへの独自機能搭載によって、ブランド構築を狙うという(残念ながら、その成果は成功とは言いがたいものの)実に意欲的、挑戦的なテーマがあった。「iPad」も伸び盛り(いや、2012年も一層伸びてはいるが)で、新しいアプリが次々に生まれ、いよいよ“パーソナルコンピューティング”という言葉の定義が変化するのだ、と肌で空気が変化するのを感じたものだ。

 その2011年に比べると、2012年はより落ち着いた展開だったように思う。“落ち着いた”との表現は、“何も起こらなかった”ということを意味しているわけではない。前述したように興味深い製品は数多く出ていた。

 しかし、プラットフォーム全体に大きな波風は立たず、粛々と各メーカーがこれから爆発するだろうタブレット市場への取り組みを決め、将来の大きな市場に向けた準備を進めた年だったと言える。

2012年も主役はiPad、今後の鍵を握るAndroid 2012年もタブレット市場をリードしたiPadファミリー。10月には7.9型の「iPad mini」も登場し、ラインアップを7型クラスまで拡充してきた 北米を中心に、コンシューマーPC市場を浸食しているタブレット市場だが、世界のタブレット市場をリードしている米国では、多くがiPadファミリーと言われる。App Storeで販売されるタブレットに最適化されたアプリが充実しているだけでなく、関連するさまざまな周辺機器や連携製品なども合わせ、新しいビジネス基盤として認知されつつある。

 とはいえ、タブレット市場は10月にiPadが累計1億台の販売達成を発表。2012年通期の出荷台数は全タブレット合計で約1億2000万台程度と見積もられている。Windows PCの稼働台数は全世界で10億台と言われており、年間の出荷台数は3億5000万台程度というのが相場なので、PCに比べればタブレット市場の規模はまだ小さい。言い換えると、まだまだ伸びる余地がある有望市場ということだ。

 AppleのCEOを務めるティム・クック氏は「2013年に1億台のiPadを販売する」と話しているが、ディスプレイパネルの供給状況次第ではその予想を上回る可能性もある。さらに2013年はAndroid、Windowsのタブレットも増加が見込まれる。

Androidタブレットはスマートフォン同様、今後のシェア拡大が見込まれる。写真は上から、4.7型スマートフォンの「Nexus 4」、7型タブレットの「Nexus 7」、10型タブレットの「Nexus 10」(Nexus 4は日本で未発売) Androidはタブレットの普及にともない、スマートフォンでの展開と同じように、低価格製品を中心として台数シェアを伸ばしていく展開になるだろう。高付加価値市場での競争も激しくなる。また、Windows 8/RTタブレットは企業向けを中心にシェアを徐々に増やしていくことも予想される展開だ。通期ではiPadのシェアが40%、あるいはそれ以下になる可能性もある。

 仮にiPadファミリーの市場占有を40%とするならば、2013年は2億5000万台市場になる(実際には液晶パネルの供給に問題が発生するかもしれない)が、米調査会社のIDCは、2013年のタブレット市場を1億7240万台と見積もっている。Appleの1億台販売計画が過剰な見積もりと考えるならば、2億台とするのが妥当なところだろうか。

 とはいえ、タブレット市場の伸び方はスマートフォンのときと同じく、あまりに急峻(きゅうしゅん)なため、予測値の上方修正が相次いでおり、2億5000万という数字も(生産キャパシティがあるならば)非現実的とは言えないだろう。この数字がどこまで行くか、その行方の鍵を握っているのはAppleではなく、Googleだと筆者は考えている。

 価格競争、シェア競争の中で出荷台数が伸びていくには、メーカー間の競争や、携帯電話事業者をはじめとする通信事業者との協業が必要だと思うからだ。この点、同じプラットフォーム上で複数メーカーが共存しているほうが(メーカーとしての利益は出にくいが)、普及期には台数が伸びていく。

 GoogleがGoogle Playのアプリ、コンテンツサービスの洗練度に磨きをかけることができたならば、数年後には現在のスマートフォン市場と同じような基本ソフトのシェアミックスになると思う。


伸びてはいても一大変化という感じでないのは確か。

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Dec 24, 2012

スマートフォン「5G」時代がやってくる

スマートフォン「5G」時代がやってくる

スマートフォンの次の課題はネットワークの「5G」化だ。10Gbpsもの通信速度が期待され、企業や大学の研究開発が急ピッチで進んでいる。標準化、実用化は進むのか。 [Vince Font,TechTarget]

 通信速度がどれほど高速になろうとも、常にその先があるものだ。通信ネットワークの高速化に取り組んでいる人々もその点は抜かりなく、既に次の“大物”に向けた作業に取り掛かっているようだ。大多数のユーザーが4Gや4G LTEによるスマートフォン通信の恩恵をまだ受けている中、あるいは旧世代の3G機種を下取りに出して時代の流れに追い付こうとしている中にあって、既に「5G」という言葉が浮上しつつある。

関連する記事iPhone 5のネットワーク機能進化で、IT部門は困る?
iPhone 5のWi-Fiとどう違う? ギガビット無線LAN「802.11ac」のすごさ
タブレットが食い尽くす無線LAN帯域、原因と解決策は?


 これは朗報だ。だが手放しで喜べるわけではない。この技術が登場するのはかなり先のことだ。何年も先なのである。英サリー大学付属Centre for Communication Systems Research(CCSR)のディレクターでモバイル無線通信を専門とするラヒム・タフォゾリ教授によると、「5Gが出てくるまで待つ」というのであれば、相当長い間待たなくてはならないという。「技術的な制約や、既存の4Gネットワークを運用するための電力コストが非常に高いことなど、通信速度のさらなる高速化に向けては数多くの障害が存在する。5Gが普及するのは2020年以降になるだろう」とタフォゾリ氏は語る。

 携帯端末の進歩のペースを考えれば、8年というのは非常に長い時間だ。8年前の2004年のベストセラー携帯電話は、初代の「Motorola RAZR」と「Nokia 2600」だった。だが現実には、2020年は目前に迫っており、タフォゾリ氏の研究チームには巨額の資金援助が寄せられている。最近の発表によると、5600万米ドルに相当する巨額の援助が英国政府から同チームに提供される見込みだ。また、韓国Samsung、中国Huawei、英AIRCOM Internationalなど多数の企業が資金を提供している。

 同チームのミッションは、帯域利用効率と電力効率に優れ、10Gbpsの通信速度を提供するネットワークを開発することだ。


なぜ5Gの研究を急ぐのか? 超高速な4G LTE携帯電話に十分満足している人であれば、「なぜそんなに急ぐのか」と疑問に思うかもしれない。当然の疑問だが、その答えは「トラフィック」にある。全世界の人々が「Apple iPhone 5」や「Samsung Galaxy Note II」などの最新の高速スマートフォンを、われ先に手に入れようとしている。この状況を見れば、ネットワークがいずれ限界に達するのは明らかだ。これは次のような状況に例えることができるだろう。1日当たりの通勤者の数が10万人であれば、6車線の高速道路でも十分に余裕がある。しかしこの道路に何百万台もの車が押し寄せたら、深刻な渋滞が発生する(参考記事:スマートフォンの通信障害でも回線を止めない「無線LAN」の活用法)。

最近はあまりNEWSにならないが、ケータイの渋滞問題はまたクローズアップされそう。すかすか?な固定回線が余っているのだからそこにいかにトラフィックを逃がすかがこれからの技術の課題ではないのか??

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Dec 02, 2012

インターネットは「ワイン」であり、日本は「クレイジーな国」だった

インターネットは「ワイン」であり、日本は「クレイジーな国」だった


 11月19~22日にかけて開催されたイベント「Internet Week 2012」の中のテーマセッション「IP Meeting 2012~人のチカラ、インターネットのチカラ~」から、特に印象に残ったトピックを抜粋する。


 

11月19~22日にかけて、社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)主催「Internet Week 2012」が開催された。Internet Weekとは、インターネットに関する技術の研究・開発・構築・運用・サービスに携わる人々が、最新動向を学び、議論し、理解と交流を深めるためのイベント。その中から、テーマセッション「IP Meeting 2012~人のチカラ、インターネットのチカラ~」をレポートする。このセッションでは、「通信業界の中と外からインターネットを眺める」というテーマでパネルディスカッションが行われた。パネリストは、業種も職種もさまざま。その中から印象に残ったトピックを抜粋する。

電話に未来はあるのか?

東日本電信電話 水越一郎氏

 1人目は、東日本電信電話 水越一郎氏。電話とインターネットの関係性とこれからの電話の存在について語った。

 現在の固定電話とインターネットのユーザー数を見てほしい。「固定電話からみたインターネットはうらやましい限りだ」と水越氏はいう。

固定電話とインターネットのユーザー数

 しかし、現在インターネット以上に伸びてきているのは、携帯電話市場である。グラフを見ると、ユーザー数が年々増加していることが分かる。同じ「電話」であっても、固定接続と移動体の接続を比べてみると、結果は明らかに違ってきていることが分かる。

携帯電話、IP電話を含むユーザー数

 これらのユーザー数の遷移などから、水越氏は「固定電話は衰退期」「インターネットは成熟期」「携帯電話は成長期」であると推測する。

鉄道業界から見た通信の世界

JR東日本メカトロニクス 櫻井浩氏

 2人目は、JR東日本メカトロニクス 櫻井浩氏。「鉄道業界から見た通信の世界」を述べた。

 鉄道と通信の共通点は、2つあるという。1つは、ネットワークを構築している点。もう1つは、社会インフラであることだと櫻井氏は話す。

 一方で大きく異なる点は、対象物、事業ポリシー、技術革新、市場の伸びの4つ。その中でも、特に「事業ポリシー」はまったく違うという。

鉄道と通信の比較

 鉄道は、第一に安全、言い換えれば「安全がすべて」といってもいい。鉄道業界では、「何かあったら止める」のが鉄則であり、車両の連結部が外れたなどの緊急時には一斉にブレーキがきくようになっているという。

 そのような業界から通信業界を見ていると、「あれだけ大きな変化がありながら、よく頑張っている」とは思うが、「うらやましくは思わない」というのが正直な気持ちだそうだ。鉄道業界のように、「安全が第一」である会社が通信業界のような取り組みは現実的にはできないと指摘した。

インターネットにはソムリエが必要

九州大学教授 実積寿也氏

 3人目は、九州大学教授 実積寿也氏。実積氏は、「インターネットとは、ワインと同じである」と主張する。どのような意味か。

 例えば、インターネットに「保証」は求められない。品質も保証してくれなければ、インターネットが壊れたからといって対応もしてくれない。もしこれが、インターネットではなく冷蔵庫のような「家電」だとしたらどうか。故障したら修理をしてくれるし、品質もある程度保証してくれる。「“インターネットは永遠のβ版”といわれるように、インターネットには“品質保証”という概念がない」と実積氏はいう。「ベストエフォート」というマジックワードで、守られているのだ。冷蔵庫には、「今日までは少ししか冷やせませんでしたが、明日からきちんと冷えるようになります!」という商品はありえないが、インターネットではそれが許される。

 このようなことを考えると、インターネットとは「真の品質を知るのは至難の業」であり、ユーザーの満足度はインターネット単独のものではなく「周辺環境に大きく依存する」といえる。そこで同氏は「インターネットには、ソムリエが必要なのではないか」と提案する。「インターネットはワインと同じである。例えば、1000円のワインと1万円のワインを見分けるのは難しい。というのも、ワインを味わうときには、外部要因が大きく関わってくるからだ。誰と食べているか、どこで飲んでるかといった情報が、非常に重要となる。だから、『ソムリエ』がいる。インターネットもワインと同じで、ソムリエが必要ではないか」(同氏)。

通信業界では固定電話の視点からみるとまだ携帯は成長ステージなのか・・・。

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Nov 26, 2012

9980円の7型タブレット「ドスパラ タブレット」が登場

9980円の7型タブレット「ドスパラ タブレット」が登場

ドスパラ20周年を祝う記念セレモニーで、7型Android端末「ドスパラタブレット」が披露された。価格は1万円を切る9980円。発売は12月予定で、同日より予約受付を開始している。 [ドスパラ20周年記念セレモニー ドスパラ取締役社長の畑谷浩治氏 ドスパラは11月23日、1992年のDOS/Vパラダイス設立から20周年を祝して記念イベントを開催した。

 式典には、同社取締役社長の畑谷氏をはじめ、インテル、NVIDIA、日本AMD、日本マイクロソフトから関係者が参列、これまで秋葉原でPC自作市場をけん引してきたドスパラに祝辞を述べるとともに、「これからも一緒に市場を盛り上げていきたい」と、今後の友好的なパートナーシップを強調した。

 冒頭に登壇した畑谷社長は、自作ブームが隆盛した1992年に設立した同社が、Windnows 95の登場による市場の拡大や、その後のインターネット需要によって順調にビジネスを拡大してきたと振り返り、「これも20年に渡ってたゆまぬ技術革新を行ってきたパートナーや、こうした技術を活用してきたユーザーの支援によるものだ」と感謝の意を述べるとともに、「昨今の厳しい経済情勢やモバイル市場の拡大といった変化の中にあっても、変わらず市場を盛り上げていきたい」と抱負を語った。

セレモニーのオープニングはおなじみプリマベーラ(YUZUKIさんとRINAさん)によるイリュージョンショーが飾った(写真=左)。20周年を祝ってマクロスなどで知られる美樹本晴彦氏による色紙も贈呈された(写真=中央)。インテルクラウドコンピューティング事業本部リセラーチャンネル事業部の早船淳司事業部長は「圧倒的な品ぞろえと全国に店舗を展開する手厚いサポートが強み」とドスパラを紹介(写真=右)
NVIDIAマーケティング本部の林憲一部長は、「(ドスパラは)ゲーム推奨モデルが充実していてNVIDIAのGeForceを使ってくれている。毎年PCゲームの祭典を主催するなど、戦略的にも一致しており、これまで友好的な関係を築いてきた」とアピール。ちなみにNVIDIAも来年20周年を迎える(写真=左)。日本AMDジャパンセールス&マーケティング本部の稲川公裕本部長は「アキバのPCパーツショップとしてCPUやGPU、そしてAPUでも協力してきた重要なパートナー」とドスパラを紹介、「これからもともにPC市場を盛り上げていきたい」と語った(写真=中央)。「Windows 8の深夜販売では通りをいっぱいにしていたのが印象的だった」と語る日本マイクロソフトOEM統括本部第四営業本部の中薗直幸部長(写真=右)
1万円切りの7型タブレット「ドスパラ タブレット」をお披露目 7型Androidタブレット「ドスパラ タブレット」を紹介する畑谷社長 ドスパラ20周年記念にあわせて、同店舗ではさまざまな特価キャンペーンを実施しているが、それ以上に注目を集めたのが、今回の式典で披露された新型タブレット端末「ドスパラ タブレット」だ。詳細なレビューは後日掲載するとして、ここでは主なスペックを紹介しよう。

 ドスパラ タブレットは、1024×600ドット表示に対応したIPSパネルを採用する7型タブレットだ。OSはAndroid 4.1(jelly bean)。CPUとGPUはともにデュアルコアで、Amlogic 8726-M6(Coretex-A9 Dual Core/1.5GHz)とMAli400(×2)を搭載。1GバイトのRAMと8Gバイトのフラッシュメモリを内蔵するほか、microSDメモリーカードスロットも備える(最大32Gバイトまで対応)。インタフェースは、上記microSDのほか、mini USB、mini HDMI出力、ヘッドフォン出力など。また、IEEE802.11b/g/n対応の無線LANと200万画素カメラも内蔵する。

 本体サイズは189.3(幅)×120.45(奥行き)×11.2(高さ)ミリ、重量は約340グラム。バッテリー駆動時間は、公称約6時間となっている。驚かされるのはその価格で、なんと1万円を切る9980円。発売は12月予定だが、すでに予約を受け付けている、

7インチのTAbletって簡単につくれてしまうのか・・・。

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Nov 05, 2012

混在環境はもうリセット、Electronic Artsが取り組む「標準化ゲーム」とは

混在環境はもうリセット、Electronic Artsが取り組む「標準化ゲーム」とは

業務にマッチしなくなったERPをリセットするため、ゲーム会社のElectronic Artsがアプリケーションやミドルウェアなどの環境を単一ベンダーの製品に統合した。それはどのようなゲームだったのだろうか? [Lena J. Weiner,TechTarget]  米Electronic Arts(EA)のウデシュ・ナイッカー氏は、同社がITインフラを単一のベンダーに統合すると決断したときの臨界点を覚えている。

 米カリフォルニア州レッドウッドショアーズに本社を置く多国籍ゲーム会社のエンタープライズアプリケーション担当上級ディレクター、ナイッカー氏が問題を認識したのは月曜日の朝だった。EAの英国オフィスが突然、米国本社に何の連絡もなくリポーティングソフトウェアを変更したのだ。

 「金曜日にダウンストリームシステムがダウンし、月曜日の朝リポートツールを実行すると、それが判明した。非常に不愉快な発見であり、さまざまなところへ波及していった」と同氏は眉をしかめた。

 ナイッカー氏と彼の同僚たちは、そうした状況がいつまでも続かないことは分かっていた。会社の成長とともに、システム環境を次のレベルに移行すべき時期が来ていたのだ。同氏は2010年5月、ビジネスプロセスの標準化が必要と考え、それぞれのオフィスを相互接続して、同一のツールを導入する決断を下した。

システム標準化についての記事NASAがITシステムを刷新、その先にある理想像とは
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 EAでは、ハードウェア、ソフトウェアを含め、全てをOracle環境に統一することで、多くの問題を最終的に解決することができた。

 オンラインゲームに興味がある読者であれば、EAをよく知っているだろう。この会社は、「Need for Speed」や「Madden NFL」、そして人気のFIFAシリーズなどのゲームで有名だ。オフィスはスイスのジュネーブ、米フロリダ州オーランド、シンガポールなど世界中に広がっており、同社もまた、多くの巨大多国籍企業が頭を悩ませる標準化の問題に直面していた。

 ナイッカー氏がEAに入社した4年前、レッドウッドショアーズのオフィスには「Oracle E-Business Suite 11i」が導入されていたが、他のオフィスは違った。

 「各地のオフィスは、それぞれ独自のソフトウェアを使って個別にデータを処理していた」とナイッカー氏は振り返る。そのため、ばらばらのビジネスプロセスや不正確なリポーティングの中に重要な事実や数字が散乱し、それらを基に正しい意思決定を下すことは不可能だった。その結果、次第に標準化の必要性が認識されるようになった。

やはり仕事のプロセスにおいて標準化というのは重要な要素。

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«マイクロソフトとドコモ、法人向けタブレット市場で協業――Windows Phoneも視野に