Androidケータイ「HT-03A」発売──購入サポートでバリュー一括3万円弱

Androidケータイ「HT-03A」発売──購入サポートでバリュー一括3万円弱

Android搭載ケータイ「HT-03A」の販売が始まった。都内の量販店やドコモショップでは、本来の価格である6万円弱ではなく、3万1500円の購入サポートを引いた3万円弱の値段が掲示されている。

ケータイするGoogleこと「HT-03A」　国内では初となる、Android OSを搭載したHTC製端末「HT-03A」が7月10日にドコモ携帯取扱店店頭に並んだ。都内の量販店やドコモショップでの端末価格は、2年間の継続利用を約束することで受けられる3万1500円の「端末購入サポート」を適用し、バリューコースで2万9610円としているところが多い。一般的な音声端末よりも買いやすい価格で販売されている。

　端末の価格は、端末購入サポートを申し込み、バリューコースを選んだ場合2万9610円。代金を分割払いで支払う場合は、頭金が1050円で、24回払いの場合は月々1190円、12回払いの場合は月々2380円。ドコモショップでも価格は同様だった。ベーシックコースの場合は、1万3860円になる。価格は新規契約でも機種変更でも変わらない。

比較的普通のプライス提示のグーグル携帯。比較的早く市場に出てきたなあといおう感想と、やはりIT界隈の人しか手をださないだろうか？？と邪推。

「Chrome OS」が重要である理由（と重要でない理由）

OSはどこまで重要か：
「Chrome OS」が重要である理由（と重要でない理由）

「Google Chrome OS」でMicrosoftに真正面から勝負を挑んだGoogle。このOSは重要な意味を持つが、実はあまり重要ではないと考えられる理由もある。
[Eric Lundquist，eWEEK]2009年07月09日 15時59分 更新

　米Googleは米MicrosoftのWindowsと競合する可能性があるOSを投入する計画を発表した。「Google Chrome OS」が非常に重要である理由は5つある。また、あまり重要でない理由も5つある。

Google Chrome OSが重要である5つの理由
1. とうとう来た！　これはOSなのだ。OSを支配するベンダーは、アプリケーション市場も支配する。そして、ソフトウェア開発で金もうけをする手段を提供することによって開発者の心をつかむことができるのだ。

2. Chrome OSは、クラウド上に置かれたWeb 2.0アプリケーションと強力なブラウザを結ぶ重要なブリッジを提供する。GoogleがOSビジネスに参入することで、オンライン、オフライン、クラウドベースのアプリケーション、モバイルアプリケーションをつなぐループが完成する。

3. GoogleのChromeブラウザは非常に優れたブラウザだ。わたしはOperaブラウザの新バージョンとChromeを併用しているが、はっきり言って、これらの新ブラウザは驚くほど安定している。

4. Chrome OSは成功する必要はない。UbuntuやIntelのMobilinなどのオープンソースOSにそこそこ対抗できれば、Chrome OSはMicrosoftにとって心配の種になるだろう。一方、Windows 7は大成功しなければならないという重圧を背負っている。

5. Chrome OSはGoogleの戦略の一部でしかない。まだ開発途上にあるリソース共有システム「Google Wave」の方が、Chrome OSよりも影響力が大きいだろう。しかしライバルのMicrosoftと同様、すべてのパーツをスムーズに連係させることができれば、それだけ強い立場に立つことができる。

Chrome OSが重要でない5つの理由
1. Googleは検索結果に広告を張り付けることによって収入を得ており、同社はこのモデルへの依存から脱却できることをまだ立証していない。

2. Googleがどういったものを出すにせよ、UbuntuやRed Hatが提供しているOSはずっと先を進んでいる。これらの企業は（MicrosoftやAppleと同様）、開発者を引きつけ、安定したOSを提供する能力を示している。ユーザーにとっては、さらにもう1つのOSがゲームに参加する必要はない。

3. OSビジネスを支配しているのはハードウェアサプライヤーだ。彼らは共同マーケティングの費用負担を求める契約をソフトウェアサプライヤーと結び、その契約に基づいて製品マーケティングを展開している。Googleからハードウェアベンダー（例えばDell）に多額の広告宣伝費が提供されるとは思えない。

4. モバイル／Netbook／デスクトップOSビジネスはGoogleの手に余るだろう。Netbook／モバイルOSビジネスを最終的に支配するのはアジアの大手ベンダーになりそうだ。

5. OSビジネス全体が仮想化しつつある。自分のハードウェア上でどんなOSが動作しているのか、誰も気にしなくなるだろう。

　OSの選択肢が広がるのはそれはそれで新鮮でも実際にブラウザでもコモディティー化している中、まあどうでもいいといえばどうでもいい。それよりもGOOGLEWAVEを早くリリースしてくれ。

ビデオカメラ付きiPod、年内登場か？

ビデオカメラ付きiPod、年内登場か？

Appleが大量のカメラモジュールを発注しており、shuffle以外のiPodに動画撮影ができるカメラが搭載されるとうわさされている。
2009年07月07日 15時24分 更新
　AppleのiPodの将来版には、静止画像と動画を撮影できるカメラが搭載され、機能性がさらに高まるかもしれない。

　TechCrunchはアジアの情報筋の発言として、Appleが10ドルのカメラモジュールを大量に発注したと伝えた。Macrumorsは同日、「カメラを取り付けるための穴が開いた」iPod touchの筐体デザインの画像を掲載した。

　TechCrunchの情報筋は、カメラモジュールの発注規模から見て、「shuffle以外のすべてのiPodに間もなくカメラが搭載されるかもしれない」と示唆した。

　このうわさが本当なら、カメラ付きiPodは、比較的安価な小型ビデオカメラの市場を築いているFlipのような携帯デジタルビデオカメラにとって当面、明確な脅威となるかもしれない。Cisco Systemsは2009年3月にFlipを製造するPure Digital Technologiesを、5億9000万ドルの株式で買収し、1500万ドルの株式インセンティブを提供した。

　このときCiscoの企業開発・消費者部門の上級副社長ネッド・ホッパー氏は発表文で、同社はこの買収により「家庭向けメディア製品での勢いを拡大し、コンシューマー市場のビジュアルネットワーキングへの移行を捕らえる」ことができると語っていた。

　iPodがデジタルビデオ分野に踏み込めば、競争がかなり厳しくなる可能性がある。カメラ付きの新版iPodは年内に登場するとみられ、競合企業にとっては十分な対抗戦略を練る時間がほとんどない。

　Appleの携帯機器は今年に入ってから、どの財務指標から見ても成功している――iPhone 3GSは発売から3日間で100万台売れた――が、最近では同社のApp Storeでの承認プロセスが非難を受けてもいる。

　Skypeからゾンビ退治ゲームまで、App Storeは自由市場の精神で5万種を超えるアプリを受け入れてきたが、Appleはわいせつなアプリや、バーチャルな赤ん坊を「振って」静かにさせる「Baby Shaker」などの悪趣味なアプリ、不適切な成人向けコンテンツを含むと判断したアプリを取り下げてきた。

　こうしたアプリをめぐって時折、一時的に議論が起きてはいるものの、消費者は新しいiPhoneとiPhone OS 3.0に好意的に反応しているようだ。OS 3.0は、コピー、カット、ペースト機能、検索アプリSpotlight、キーボードを横長モードで使う機能、MMSなど多数の新機能を提供している。

　2009年にAppleが話題を集めたのは、スティーブ・ジョブズCEOの健康問題も関連している。

　Appleは6月29日、ジョブズ氏が6カ月の療養休暇を終えて仕事に復帰したと発表した。同氏の病気については今もなお明らかにされていない。6月20日のWall Street Journalの報道では、同氏は米テネシー州メンフィスのメソジスト大学病院移植センターで肝臓移植手術を受けたと報じられた。同病院は手術を行ったことを認めた。

　同病院の発表によると、ジョブズ氏は順調に回復しており、「予後は非常に良好」という。同氏は2004年にすい臓がんの手術を受けている。

ビデオ搭載でそれで取った動画がすぐにyoutubeにUPできる種類のデバイスだったらそれはそれでヒットしそうではある。もはや完全にキラーデバイスのIPOD.

日本IBM、Twitterでニュースリリース告知

日本IBM、Twitterでニュースリリース告知

日本IBMがTwitterを始めた。同社が発表したニュースリリースのタイトルとURLを更新している。
2009年07月06日 15時38分 更新
　日本アイ・ビー・エム（IBM）は7月6日、Twitterでニュースリリースの更新告知を始めた。広報用のアカウント「IBMJapan_PR」を取得し、同社のWebサイトに掲載したリリースのタイトルとURLを投稿している。

　7月6日午後3時までに、三井生命とのアウトソーシング契約に関するリリースなど2件を投稿しており、200人以上にフォローされている。

　IBMもニュースリリースをさえずることでコストカットも実現か？？まあ、リーチはまだまだだろうけど。

ビジネスパーソンの臨時収入、公募で執筆の武者修行

ビジネスパーソンの臨時収入、公募で執筆の武者修行ビジネスパーソンが会社以外に収入を許されているのは何だろうか？　株式を売買したり、ギャンブルに興ずることもあろうが、ちょっと気が引ける。文章力を高めるのであれば公募にチャレンジしてみてはいかがだろうか。
[樋口健夫，Business Media 誠]

アイデアマラソンで思いついた発想をブラザーの「SV-100B」で見る　ビジネスパーソンが会社以外に収入を許されているのは何だろうか？　勤務時間の売買は問題があるが、株式による副収入は一般的に認められている。ギャンブルだが競馬、競輪などもあるだろう。しかし、勤務時間内に馬券を買いにいくのも許されるものではない。パチンコも自分の勤務時間外なら文句は言われない。

　ほかに何があるだろうか？　それは公募からの賞金だ。

　世の中には、さまざまな公募が発表されている。論文などに加えて、文芸関係として、小説、エッセイ、短歌、俳句、川柳、ネーミング、写真系や絵画などもある。これらには金額の大小で、数百万円から記念品まで、ありとあらゆるものがある。書くことが面白くなってきたビジネスパーソンは、ぜひとも挑戦してみたらどうだろうか。

　公募を見つけるのに最も一般的なのは専門誌を見ることである。いくつかの雑誌があるが、もっとも代表的で伝統的なのが、『月刊公募ガイド』である。最近だとGoogleなどで検索してもいいかもしれない。

　こうした公募の論文で注意しなければいけないのは、自分の会社や仕事に関して書くこと。会社の機密を漏らすと思われたりするので問題が起こる恐れがある。あくまで一般的な課題に挑戦したほうがよい。

　筆者がよく投稿していたのは1990年代の後半。21世紀を迎える前に「21世紀の～」というタイトルで、数多くの公募が出ていた。筆者はこれらの「21世紀シリーズ論文」と名付けて、できる限り投稿に挑戦することにしていた。

月刊公募ガイド　当時、千葉大学からアイデアマラソンの1泊セミナーを頼まれた。参加者は学部生と院生14名ほどだった。セミナーの開催が3カ月後だったので、参加者に公募ガイドに出ているエッセイのタイトルを4件選んで、それらの1つを選択し、エッセイをメールで筆者に送るように指示した。

　それらのエッセイは、締切がいずれもセミナーの2週間ほど前に、締切となるものばかりを選んだ。

　筆者のところに学生たちからエッセイがどんどん送られてきた。一読して、学生たちが単なる理念だけを訴えているものや、どこかからのコピペは拒絶し、書き直しを要請した。あくまで自分の体験、自分の視点を持ったものに書き直せと伝えた。

　そのための一つの手段として、日ごろからの観察や思いつきをノートに書くというアイデアマラソンの手法を説明したのである。筆者の学生たちへのエッセイ指導の基本は、

オリジナルな内容、特に自分の体験を書くこと
日ごろの発想を思いついた時点でノートに書き留めるというアイデアマラソン的な考え方でエッセイのネタを探すこと
出だしの一行は短く明確に、注意を引くものであること。
エッセイの内容を筆者は訂正しないし、関与しないが、文章の基本的なミスや構成などは指導する。
執筆では、指導者も指導されるものも平等であるから、筆者もエッセイを書く
　こうして毎日毎日、学生たちからエッセイがどんどこ送られてきた。当時、学生たちは研究室に泊りこんでいたのではないだろうか。夜中にメールが入ると、筆者は寝床から起き上がって、指導のコメントを学生たちに送った。1人平均6回ほど送ってきたから、無茶苦茶忙しかった。

　そして14名の学生たちは、4種類のエッセイのどれかを無事に応募を完了させた。2週間後に、筆者のアイデアマラソンのセミナーがあり、学生たちと和気あいあいの話ができた。みんなエッセイ執筆の戦友のようになっていたからだ。

　アイデアマラソンのセミナーが終わって、2カ月ほど後、2人の学生たちから知らせが入った。「入選しました。○×のエッセイです」と喜びの声だった。2人の学生たちはいずれも2等賞だった。「これで両親を旅行に招待できます」というのもあった。14名中の2名が入賞したのだった。エッセイは、オリジナリティと体験が命だということ。

　ただその直後に2人の学生たちは絶句。筆者が両方の公募の1等賞を取っていたことを伝えたからだ。

公募ガイドでなにか取れるものないか探すのもなかなかポジティブな話ではある。ただ、簡単ではnasasoudearuga///.

経営理論を体系化せよ――「経営戦略 ケーススタディ」

経営理論を体系化せよ――「経営戦略 ケーススタディ」著名な学者たちは自説を中心に理論を展開するので、さまざまな理論を体系的に把握していなければ、ある特定の理論が経営戦略論のすべてだという勘違いを起こしかねない。
ITmedia2009年07月04日 15時00分 更新

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経営戦略論は米国から発達した学問であるため、主要な理論はマイケル・ポーターやジェイ・バーニーなど米大学者によるものとなる。実は、こうした理論を網羅した著書は数少ない。例えば、ポーターの著書には彼の理論のライバルと目されている「資源ベース理論」という言葉に触れている個所はほとんど見当たらない。一方、資源ベース学派であるバーニーの「企業戦略論」では、ポーターについて触れているものの、日本発の経営理論である伊丹敬之の「見えざる資産」や野中郁次郎の「知識創造の理論」などを特に取り上げていない。

『経営戦略 ケーススタディ』 著者：横山寛美、定価：2100円（税込）、体裁：四六判 434ページ、発行：2009年4月、シグマベイスキャピタル　最近では、W・チャン・キムとレネ・モボルニュの「ブルーオーシャン理論」が話題になっているが、深く理解するためにはポーターの競争戦略論とどのような関係にあるのか、体系的な位置付けをつかむことが重要である。

　著名な学者は自説を中心に理論を展開するので、読者はさまざまな理論を体系的に学習しないと、ある特定の理論が経営戦略論のすべてだという勘違いを起こしかねない。経営戦略論全体の理解には、多様な理論を体系的に整理したテキストが必要となる。こうした問題の解決を目指すのが本書である。

　経営学の理論にはケースの裏付けがある。ケースは戦略の特徴を断片的に学んでも真に理解するのは容易でない。なぜそうした戦略が出てきたのかを知るために、本書では企業の歴史を簡略に紹介している。そのほか、他の経営戦略書では取り上げる機会の少ない、コストリーダーシップ戦略の手段としてのサプライチェーンマネジメント（SCM）や、協調戦略におけるフランチャイズシステムなどにも言及している。

　加えて、グローバルな経営戦略をテーマにBRICsを解説したり、インターネット商取引の経営戦略的意義や、「ロングテール」などインターネットマーケティング理論を紹介するなど、内容は多岐にわたる。

　ビジネスマンの自己啓発や経営戦略のテキストとして格好の参考書といえよう。

　経営戦略の本は読んでいると間違いなく面白いが仕事に役立っているかというと微妙なところ。とはいえ、会社全体方針やポジショニングを理解するには悪いことではない？？

クルマが売れない理由

クルマが売れない理由

まず「エコカー減税制度を使って環境に配慮したクルマを購入しますか？」という設問に対しては、「購入する・買い替える」と回答した人は約1割（9.9％）にとどまっています。

　そして「購入しない・買い替えない」が約6割（59.3％）、「迷っている」が約3割（30.8％）です。

　「購入予算」という外的要因における制約を軽減する効果のある「エコカー減税」ですが、どうやら、クルマ購入を後押しする力はあまり強くなさそうだということが分かりますね。

　次に「購入しない・買い替えしない」と回答した6割の人にその理由を聞いた結果ですが、「車検期間の途中だから」が26.0％、「欲しいクルマが決まらない」の22.5％を合わせると、約半数を占めています（残りは「減税、助成が不十分だから」7.9％、「制度の内容が分からないから」3.1％、「その他」40.5％）。

　「迷っている」理由も上記と同様で、「欲しいクルマが決まらない」（34.2％）、「車検期間の途中だから」（29.0％）の2つで半数以上になっています。

とはいえ、売れているクルマもある。写真はホンダの「インサイト」
魅力的なクルマが少ない
　近年、日本のクルマにはエッジの立った個性的なものが減り、同じようなコンセプト・デザイン、平均的で面白みのないものが増えたと言われています。

　クルマが売れなくなった理由には、車検時期などの外的要因だけでなく、そもそも買いたいと思わせるだけの、つまり内的要因を高めてくれる、魅力的なクルマが少ないことが大きいのかもしれません。（松尾順）

まず魅力的な車が少なくなったこと、車をステータスシンボルと感じるユーザーが少なくなったことなど複合的な要因なんじゃないか？？

イランで何が起きたのか 情報戦とTwitter

イランで何が起きたのか　情報戦とTwitter

山崎さん　イランで起きている大統領選をめぐる混乱で、改革派の情報交換ツールとしてネットが活躍している。イラン人留学生から話を聞いたという山崎さんによると、首都テヘランに住む知識層の若者が、情報統制をかいくぐり、TwitterやFacebook、FriendFeedを使って情報交換しているという。

　イランでは情報統制が厳しい。電話はデモが行われる夕方は使えなくなり、日本から電話しても「ムサビ（改革派の元首相）」や「選挙」といった言葉を発すると回線が切断されるそうだ。テレビは国営放送しか見られず、ニュースは改革派のデモをほとんど報じないか、「テロリストが暴れている」といった扱いという。

　海外ニュースを見るためのチューナー設置は違法で、海外メディアも取材禁止。新聞や雑誌は検閲され、削除された部分の白紙が目立っているそうだ。テヘランは私服警官や私服民兵だらけ。カメラを持ち歩くことはできず、現在出回っている国内の画像は、携帯電話で撮影したものという。

　ネットの利用も制限されている。回線速度が絞られ、動画はほとんど見られない状況。TwitterやFacebook、FriendFeedもアクセス禁止となっているが、改革派の若者たちは、海外のプロキシ経由で制限を逃れているそうだ。

　情報はTwitterの「ハッシュタグ」や「ReTweet」といった交流機能で米国など海外のネットユーザーにまたたく間に広がり、米国のTwitterにも改革派支持勢力ができている。米国の支持勢力は、アイコンの色を変えて支持を明確にしたり、プロキシを立ててネット利用をサポートしたり、イラン政府のアクセスブロック状況を解析しているという。

Twitterに投稿されたイラン情報のまとめサイトも。国民の6割が30代以下という
アイコンを緑色に変えて改革派サポートを表明

　イランからの情報発信が著しく制限されているため、米国のメディアはTwitterなどネットからの発信を注視し、それをそのまま報じることもあるという。米国国務省もTwitterに注目しており「Twitterがメンテナンスするとイランからの情報が入ってこなくなるので、メンテの延期を要請したと報じられている」（山崎さん）。

　イランをめぐる情勢は、ネット上での情報戦の様相を呈している。現職のアフマドネジャド大統領は地方での支持が高く、その政策に反対する改革派の若者は少数派だが、彼らがネット上で発信することで国際社会に強くアピールし、数の上での不利を逆転しているとみることもできる。情報源として頼られているだけに、意図的・意図的でないにかかわらず、デマも高速に流通する。

　日本にいるイラン人留学生は、改革派の戦略に賛否両論。「海外からの圧力を助長し、内乱を誘発する」と否定的な人もいたという。

　ネット情報を活用したイラン報道は、米国で議論を呼んでいる。New York Timesは29日付けの記事で、「Journalism Rules Are Bent in News Coverage From Iran」と題し、イランに関する報道は、ソースを確認して掲載するというジャーナリズムのルールを変え、TwitterやYouTubeなど、ネットに公開された情報をまず報道し、その内容を読者に検証してもらう――というスタイルが生まれていると紹介。報道規制がしかれた国の情報を個人が引き上げ、世界に伝えるという流れが生まれている。

米国では70人の上院・下院議員が利用
　“Twitter先進国”米国では、議員の利用も進んでおり、上院19人、下院51人が使っている。オバマ大統領の就任演説や、議場の様子を生中継した議員もおり、「新しい透明性が生まれた」「いや、不真面目だ」という賛否両論がわき起こったという。

庄司さん　庄司さんによると、米国政府はネット活用に積極的。Twitterに限らず、YouTubeやFacebook、Flickerなどで情報発信しており、政府のCIO（最高情報責任者）は「マスメディアに情報を出すより先に、Webの一般的なツールを使って国民に直接伝える」という戦略を示しているという。

　マスコミでのTwitterの扱いも「日本とはずいぶん違う」。有名人の発言がニュースで取り上げられるケースも珍しくないほか、「TIME」など雑誌でも頻繁に特集が組まれているそうだ。「人が変化した。ソーシャルウェアの使い方を分かっている人が増えた」――庄司さんはネット研究者、ハワード・ラインゴールドの言葉を引いてこう話す。

Twitter実況中継と政治、報道

Twitter実況中継は、津田さんのTwitter ID（tsuda）から「tsudaる」と呼ばれることも。「この呼び方は嫌だったりするんですが……」（津田さん）　日本の状況はどうだろうか。登録ユーザー数は明らかになっていないが、津田さんは8万人程度がアクティブに利用しているとみている。日本語の面白い発言をピックアップする「ふぁぼったー」がクロールした有効アカウントが8万程度だったことがその根拠。ユーザー数が拡大するにつれ、趣味の近い人同士が「クラスタ」としてゆるやかにつながっり、オフ会を開くことも。Twitterで知り合って結婚したという事例もあるそうだ。

　津田さんは2007年から、Twitterを使って審議会やシンポジウムなどを実況中継してきた。「ネットは政策などへ反応が遅すぎる」という問題意識があるため。Twitterでリアルタイムで状況を伝え、問題を指摘することで、できるだけ早いタイミングでネットユーザーに対応を促したいという。

Twitterと日本の政治　橋本議員の使い方

　こういう新しいギミックを日本の政治家が早々に使い始めるというのはなかなか考えにくいなあ。こういうところ非常に保守的・・・。

日本のIT人材不足、「量」より「質」に課題あり

日本のIT人材不足、「量」より「質」に課題あり企業競争力を高めるためにIT基盤の強化は不可欠だ。ところが日本企業では、昨今ITに携わる人材の不足が叫

ばれており喫緊の課題となっている。企業の現状を聞いた。
永守薫，ITmedia2009年06月22日 12時00分 更新

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　人材不足が問題視される日本のIT業界。中でも若者の理工学離れや、仕事がきついなどというIT業界に対するマイナスイメージが大きく影響しているという。総務省の報告によると、国内で約150万人のICT人材が必要なのに対し、現状では約50万人も不足しているのだ（2005年度調査）。こうした中、実際に企業はどのような課題を抱えているのだろうか。

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人材の「量」よりも「質」が問題に

IBCSでヒューマンキャピタルマネジメント分野を担当する関伸恭氏　IBM ビジネスコンサルティングサービス（IBCS）でヒューマンキャピタルマネジメント分野のコンサルタントを担当する関伸恭氏によると、日本のITベンダーやIT部門が抱える人材不足は、ここ数年では量的な問題より質的な問題が深刻化しているという。特にITアーキテクトと呼ばれるような、システム開発の上流工程においてビジネスに貢献する形でシステムを組み立て、企画していく人材が不足している。その原因として関氏は最適なリソース配置ができていないと指摘する。

「IT部門の役割は非常に幅広いため、アウトソーシングするのか、ITベンダーと協力するのか、あるいは自社ですべてをカバーするのかなど、業務全体を俯瞰した上でビジネス戦略として人材配置を考えなければならない」（関氏）

　こうした課題を抱える企業に対しIBCSでは、それぞれの企業戦略に合った人材戦略を考え、それを実践するサポート体制を構築している。具体的には、経済産業省が定めるIT人材に求められるスキルやキャリアの指標「ITスキル標準（ITSS）」をベースに、企業ごとに必要な人材像を可視化し適切な戦略を提案する。さらに、スキルを身に付けるためには「学習と経験がセットであるべき」だと関氏は強調する。しばしば見られる座学型の研修ではなく、人材を育てるためには「ワークプレイスラーニング」と呼ばれる、実際に働く場での学習が重要だという。

「経済状況の悪化に伴い、各企業ともシステム投資を抑制したり、先延ばししたりする傾向が見られIT部門は厳しい状況にある。しかし企業の将来を考えれば、若手社員を中心に多くのIT人材を育てていかなくてはならない」（関氏）

産学連携で優れたIT人材を育てよ

IBM ソフトウェア事業 ISV&デベロッパー事業推進部長の古長由里子氏　IT人材育成に向けては、企業のみならず産官学が連携して取り組んでいくことが重要である。IBMは世界各国で大学との連携を強めることで高等教育に貢献し、学界と産業界の双方に価値をもたらすことを目指す「ユニバーシティー・リレーションズプログラム」を通じて、産官学の有識者が集まり活発な議論を広げる「IT人材育成フォーラム」の開催や、学生のITスキル向上のためのゲーム開発などの活動に注力している。

　その一環として日本IBMが早稲田大学・村岡洋一研究室と共同で行ったのが、主に理工学系の学生を対象にしたデータベースに関する教材の開発だ。IBMはグローバルで教育機関向けの教材を200個近く開発しており、教員や学生は専用サイトからダウンロードして利用できる。これまで日本IBMは、それらをそのまま日本語に翻訳して提供していたが、今回は早稲田大学のニーズを取り入れながら教材をローカライズした。今年3月に完成し、10月から授業で使用する。

　開発プロジェクトの責任者を務めたソフトウェア事業 ISV&デベロッパー事業推進部長の古長由里子氏は「高度IT人材を育てるためには産学連携での取り組みが不可欠だと感じていた。そんな折に村岡教授から理論だけでなく実践を踏まえた学習によって企業が求める人材を育てたいというお話をいただいた」と話す。開発した教材については、早稲田大学に限定せず、ほかの教育機関でも活用できるように進めている。

　こうした取り組みをきっかけに、企業の社員と大学の教員、学生とのコミュニケーションが活発になり、3KなどとやゆされるIT業界のイメージを一新できればという。

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IT系に人材がそろわないと、有能な人は外資に行ってしまうことも要因ではないのか？？

ケータイを家に忘れたら――7割弱が「取りに帰る」

ケータイを家に忘れたら――7割弱が「取りに帰る」

ネプロジャパンとネプロアイティが、携帯電話の利用にまつわる調査の結果を発表。携帯電話を家に忘れた場合、“取りに帰る”という回答は7割弱に達した。
2009年06月29日 21時08分 更新　ネプロジャパンとネプロアイティは6月26日、「携帯電話利用にまつわる素朴な疑問」に関する調査結果を発表した。調査は6月5日、ケータイサイト「ザ★懸賞」上で行ったもので、有効回答数は4452人。

　夜中や早朝にメールや電話がきたらどう感じるかを聞くと、58％が「不快に思う」、42％が「特に気にならない」と回答。年齢別では40～44歳が不快に思う割合が最も高かった。

「夜中や早朝にメールや電話がきたらどう感じますか」という質問に対する、年代別の回答
　出かける時、携帯電話を家に忘れてきたら取りに帰るか？というについては、「取りに帰る」という回答が66％に達し、「取りに帰らない」は34％にとどまった。

　暇な時につい携帯電話を触ってしまうということがあるかを聞くと、94％の人が「ある」と回答。「ない」という回答は6％と、ごく少数だった。

　携帯電話を所持する際、服のポケットに入れるか、バッグに入れるかをたずねると、「服のポケット」が56％、「バッグ」が44％と、ほぼ半々となった。

　また、「携帯電話を使いこなせているか」という質問については44％が「使いこなせている」と回答し、「使いこなせていない」の56％を下回った。使いこなしに自信がないのは50歳以上で、64％が“使いこなせていない”と回答。10代は71％が“使いこなせている”と回答している。

７０％が家に帰るというのも凄い結果だ・・・。そこまで必要性は感じないが・・・。